「新株予約権」の版間の差分

2006年7月19日 (水) 08:25時点における版

2006年10月14日 (土) 11:00時点における版

1行目:

{{Law}}

{{kaishaho}}

'''新株予約権'''（'''しんかぶよやくけん'''）とは、[[株式会社]]に対して行使することにより、当該株式会社の[[株式]]の交付を受けることができる権利をいう（[[会社法]]第2条）。<br>用途に応じて'''ワラント'''とも呼ばれる。

用途に応じてワラントとも呼ばれる。

==概要==

[[新株予約権付社債]]・[[転換社債型新株予約権付社債|転換社債型新株予約権付社債（CB）]]等の[[社債]]発行に際してや、日本的な意味における[[ストックオプション]]付与の場合などに用いられる。近年においては、[[企業買収|買収防衛策]]の一手段として活用されることも多い。

日本法においては、かつては[[社債]]の一種として[[新株予約権付社債|新株引受権付社債]]というものが存在し（分離型と非分離型とがあった）、[[1997年|平成9年]]の改正[[商法]]によりストックオプションが先行的に導入され（それ以前に会社実務においては擬似ストックオプションという制度が普及していた）、それらの制度を整理する形で[[2002年|平成14年]][[4月1日]]の改正[[商法]]の成立・施行により、'''新株予約権'''のみを分離して売買することが可能となった。<br>[[2005年]]に成立、[[公布]]された[[会社法]]においては、第2編「株式会社」第3章「新株予約権」に規定がある。

[[2005年]]に成立､[[公布]]された[[会社法]]においては、第二編「株式会社」第三章「新株予約権」に規定がある。

[[転換社債型新株予約権付社債|転換社債型新株予約権付社債（CB）]]（[[CB]]）にも新株予約権が含まれ、[[社債]]部分の金額をもって[[株式]]に転換する権利を持つ。

== 新株予約権の内容 ==

*新株予約権の内容一般につき、会社法236条。

*共有に属する新株予約権の権利行使の方法につき、会社法237条。

== 新株予約権の発行 ==

=== 新株予約権の募集 ===

*募集についての決定事項につき、会社法238条1項。

*募集事項の決定機関につき、会社法238条2項、会社法240条（[[公開会社]]の場合）。

*既存株主の新株予約権につき、会社法241条。

=== 新株予約権の割当て ===

*申込みについて、会社法242条。

*割当てについて、会社法243条。

*それらの特則について、会社法244条。

*新株予約権者となる日について、会社法245条。

*無償割当てにつき、会社法277条から279条。

=== ｢募集新株予約権の発行をやめることの請求｣ ===

*既存株主につき、[[株主の差止請求|差止め請求権]]が認められている。会社法247条。

== 新株予約権原簿 ==

*会社法249条から会社法253条。

== 新株予約権の譲渡等 ==

*譲渡につき会社法254条から266条。

*質入につき会社法267条から272条。

== 自己新株予約権の取得等 ==

*自己新株予約権の取得につき、会社法273条から275条。

*新株予約権の消却につき、会社法276条。

== 新株予約権の行使 ==

*会社法280条から287条。

== 新株予約権証券 ==

*会社法288条から294条。

==参考文献==

*[http://www.findai.com/ 金融大学ホームページ]

==関連項目==