「カイロプラクター」の版間の差分

2021年6月25日 (金) 06:33時点における版

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「カイロドクター」「カイロプラクティック医師」「カイロプラクティック師」は民間団体が独自で作成した名称であり日本以外で使用されていない。

=== WHO基準のと称されるカイロプラクター ===

以下は、WFCの基準であるWHOガイドラインに記載された教育基準を満たしたカイロプラクターの説明である。海外の当該国（或いは地域）にて正規開業資格を得た者も含まれる。

カイロプラクターの資格制度が法制化されている国では[[国際カイロプラクティック教育評議会]]加盟の評価機関から認証を受けた<ref>{{Cite web|url=https://www.cce-usa.org/|title=カイロプラクティック教育評議会|accessdate=2021/03/03|publisher=The Council on Chiropractic Education}}</ref><!-- 法制度がある国、全ての養成校が認証を受けているのでしょうか？ -->4~5年制の[[カイロプラクティック]]専門の大学を卒業後、国や地域が指定する資格試験に合格することでカイロプラクターの資格を取得する。オーストラリア、アメリカ、イギリスを代表とする国々では国際認証機関が資格試験に該当する試験を提供する<ref>{{Cite web|url=https://www.ccea.com.au/index.php/skills-assessment/about/|title=About qualification and skills assessment|accessdate=2021/03/01|publisher=Council on Chiropractic Education Australasia}}</ref>。

WFCの日本代表団体である[[日本カイロプラクターズ協会]]（JAC）は、上記のWFCの基準を実践し、カイロプラクターの法制化を目指している。WFCの基準を満たすカイロプラクターは日本に約800名存在し、推定2万名前後ともいわれる全カイロプラクティック業者の5％程度と言われる<ref>[http://www.47news.jp/feature/medical/2013/04/post-861.html 健康被害防止へ安全指針カイロ療法団体が作成　法制化が今後の課題] - 共同ニュース　</ref>。

[[日本カイロプラクティック登録機構]]（JCR）では、WHOガイドラインに基づいたWFC基準の(2)を満たす教育を修了し登録している者について、登録者名簿を公開している<ref>[http://www.sankei.com/life/news/141118/lif1411180012-n1.html カイロ施術者の名簿公開] - 産経新聞　</ref>。日本政府が認定するカイロプラクティックの学位は存在しないので、日本において(2)の基準を満たす者は、各地域の[[カイロプラクティック教育評議会]]（CCE）認定の[[学位]]もしくは[[修了証]]を取得した者ということになる。この学位は国外では{{要出典範囲|正式な学位|date=2009年10月}}と認めている国もあるが、日本の[[学校教育法]]で認められた学位ではない。

=== WFC基準のカイロプラクター養成教育機関 ===

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日本国内にはWFC基準を称するカイロプラクティック教育機関が、現在1校存在する<ref name=":2">[http://www.wfc.org/website/index.php?option=com_content&view=article&id=141&Itemid=140&lang=en List of Chiropractic Colleges October 28, 2009] - About Chiropractic - World Federation of Chiropractic 検索日2009年11月11日 {{en icon}}</ref>が、これらの機関は日本の学校教育法上の大学ではないが、国内外の大学によっては編入や進学時に一部単位を認められている。

== 日本におけるカイロプラクター ==

日本ではカイロプラクターに関する身分法は無く、誰でもカイロプラクターと名乗れる。国内でカイロプラクターとして開業する者の9割以上は短期養成機関や週末セミナー等でしか学んでおらず、施術を受ける側は注意が必要である。カイロプラクティック施術による健康被害が発生していることが、国民生活センターや消費者庁から報告されている<ref>{{Cite web|title=手技による医業類似行為の危害－整体、カイロプラクティック、マッサージ等で重症事例も－(発表情報)_国民生活センター|url=http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20120802_1.html|website=www.kokusen.go.jp|accessdate=2021-02-28}}</ref><ref>{{Cite web|url=https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_safety/release/pdf/consumer_safety_release_170526_0002.pdf|title=法的な資格制度がない医業類似行為の手技による施術は慎重に|accessdate=2021/02/28|publisher=消費者庁}}</ref>。消費者庁によれば平成21年９月１日から平成29年３月末の間、カイロプラクティック施術による健康被害で、治療期間が１ヶ月以上に及ぶ事故が45件、報告されている。

[[日本カイロプラクターズ協会]]（JAC)では、一定基準の教育の修了を義務づけている。同協会が承認した教育を修了した後は[[日本カイロプラクティック登録機構]]（JCR)が実施する試験に合格し同機構に登録することが推奨されている<ref>[https://j-net21.smrj.go.jp/startup/guide/medical/06001.html カイロプラクティックオフィス（整体院含む）] - 独立行政法人中小企業基盤整備機構　</ref>。ただし、WHO基準JAC会員及びJCR登録のカイロプラクターは、海外でのカイロプラクター国家資格を取得したている者（カテゴリー１(A)から、海外を含めた法的な医療資格もなく、個別の教育プログラムについて、政府機関が公的に認定していないカテゴリー2(B)の教育プログラムのみを受けた者まで幅広い。またこれらの教育・登録をしたからといって、日本国内で業として医行為や医業類似行為を行えるものではない。

=== 教育・養成講座など ===

カイロプラクターを養成すること（[[民間資格]]を与えること）は誰でも可能である。[[資格商法]]も参照。これらの民間資格はCCEの認証を受けていないため、前述した国内外の大学へ編入・進学等への単位を認められることがない。

CCEが認めたカイロプラクティック教育機関として[[東京カレッジ・オブ・カイロプラクティック|東京・カレッジ・オブ・カイロプラクティック]]がある<ref name=":2" />。当該教育機関を修了した者は[[日本カイロプラクティック登録機構|JCR]]の行う登録試験を受験する資格を有する者となる。同機関は日本の学校教育法上の大学ではないが、国内外の大学によっては編入や進学時に一部単位を認められている。

これらの混在した国内の状況から、日本国内でカイロプラクティック教育を受けるものは注意が必要である。

=== 登録カイロプラクター ===

[[登録カイロプラクター]]とは、一定の教育基準を満たしていることを証明する[[日本カイロプラクティック登録機構]]（JCR）による民間登録資格である。登録要件として、CCEが承認した教育プログラム、JACが承認したカイロプラクティック標準化コース、JCR試験受験資格プログラムのいずれかの修了が必要である。登録試験は毎年、国際カイロプラクティック試験委員会（IBCE）の協力のもと実施している。[[登録カイロプラクター]]の名簿は厚生労働省へ定期的に提出され{{要出典範囲|保管されている|date=2021年6月}}。ただし、この届け出によってなんら公的な認証や特権を受けるものではなく、業として医行為や医業類似行為を行えないのは上述のとおりである。同機構は登録者名簿を公開している<ref>[http://www.sankei.com/life/news/141118/lif1411180012-n1.html カイロ施術者の名簿公開] - 産経新聞　</ref>。

== 脚注 ==