「しんぶん赤旗」の版間の差分

2021年8月31日 (火) 08:11時点における版

2021年9月3日 (金) 08:27時点における版

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== 経営・普及 ==

日本共産党中央委員会には「財務・業務局」の下に「'''機関紙誌業務部'''」という部署を設けてしんぶん赤旗と党発行雑誌の経営実務を分掌し、「編集」と「経営」を一応分離している。さらに「党建設委員会」の下に「'''機関紙活動局'''」が設置され、同党では赤旗の普及拡大（販売促進）・配達・集金・管理などの一連の業務を「機関紙活動」と呼び、市議などは庁舎内で市職員に勧誘するなど「集団的宣伝者」であるだけでなく党建設における「集団的組織者」（[[ウラジーミル・レーニン]]）でもある機関紙普及に全党で努めている。結果、[[地方自治体]]の[[管理職]]を中心に、多くの職員が購読している<ref>「係長級以上の市職員に勧誘　共産市議が20年以上　心理的強制、庁舎規則抵触の可能性　長崎・佐世保市　」[[産経新聞（2015]]2015年2月6日付）</ref> が、庁舎規則や職務の中立性への抵触、職員に対する議員の優位的立場の濫用も指摘されており（詳細は後述)、[[神奈川県]][[鎌倉市]]などではしんぶん赤旗に限らず、庁舎内での物品に絡む勧誘などの行為を禁止している<ref name="sankei140405">[http://www.sankei.com/politics/news/140405/plt1404050006-n1.html 神奈川・鎌倉市　市庁舎内での赤旗配布　異例の禁止] [[産経新聞]]2014年4月5日]</ref>。

=== 販売・集金 ===

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=== 党員と赤旗 ===

{{main|日本共産党#党員}}

日本共産党員は、「4つの大切」<ref>[http://www.jcp.or.jp/jcp/touin/index.html 入党の呼びかけ] 日本共産党</ref><ref>[https://web.archive.org/web/20061129084733/http://www17.plala.or.jp/jcp-saitama/data/nyutouannai/nyutouannai1209.html 「入党の呼びかけ」] 日本共産党埼玉県委員会（2006年11月29日時点の[[インターネットアーカイブ|アーカイブ]]）</ref> として日刊紙を購読する事が努力目標になっている。また、党の公式サイトには「家計が苦しくても、支部で相談して日刊紙を購読できるようにしましょう。」と掲載されており<ref>[https://www.jcp.or.jp/web_jcp/toin.html 入党のよびかけ]</ref>、党の財政責任者は、「『しんぶん赤旗』の事業は党の財政収入の9割をしめるという決定的な役割を担っており、『しんぶん赤旗』の危機は、党財政の困難の増大そのもの」と述べている<ref>{{Cite web|title=しんぶん赤旗、新型コロナで「大きな困難」 ウェブ読者に「『紙』あるいは電子版購読を」|url=https://www.j-cast.com/2020/05/18386150.html?p=all|website=J-CAST ニュー[[ジェイ・キャスト]]|date=2020-05-18|accessdate=2021-05-29|language=ja}}</ref>。

=== 共産党地方議員による自治体職員への勧誘・集金問題 ===

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[[埼玉県]][[春日部市]]の市役所では、共産党市議らが「しんぶん赤旗」の購読を役所内で勧誘していることが発覚し、これについて、同市の幹部が2014年9月9日に市議会定例会で「執務室内では（新聞を含む物品の）勧誘・配布は認めていない」とし、「後は市議らの執務室での勧誘を認めない方針」を答弁している。質問をした井上英治市議は、「執務室での販売・勧誘は、市議という立場を利用して市幹部に売りつけるパワーハラスメントに類する行為ではないか」としている<ref name="sankei140910">[https://web.archive.org/web/20140910220440/http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140910/lcl14091011190001-n1.htm 役所内での赤旗勧誘禁止へ　春日部市、共産市議の勧誘・配布行為「認めていない」] [[産経新聞]] 2014.9.10</ref>。

2020年11月27日、滋賀県近江八幡市の複数の[[共産党]]市議が30年以上にわたり、市役所庁舎内で「しんぶん赤旗」の配達や集金を行うため、執務中の職員のもとを訪れていたことが判明したと報じられた。市は職員による庁舎内での個人的な物品の購入が、[[地方公務員法]]に抵触する恐れがあるとして庁舎内での個人的な物品の購入は控えるよう全職員に通達した。市は庁舎管理規則で市の事業と関係のない物品の販売や[[宣伝]]、[[勧誘]]などの行為は市長の許可が必要と規定しているが、市議らは無許可だった。集金を行っていた[[檜山秋彦]]市議は取材に対し、「庁舎内で集金をしていたのは確かだ。30年以上は続いたと思う」と述べた上で、市の通達後に取りやめたことを明らかにしたが、購読中の職員への配達は続けているという。<ref>{{Cite web|title=（独自）共産市議が役所内で「赤旗」集金、法に抵触か 滋賀・近江八幡|url=https://www.sankei.com/west/news/201128/wst2011280005-n1.html|website=[[産経ニュース新聞]]|date=2020-11-28|accessdate=2020-11-28|language=ja|publisher=[[産業経済新聞社|産経デジタル]]}}</ref>

== 特徴 ==