「固定局」の版間の差分

2022年5月11日 (水) 05:13時点における版

2022年6月19日 (日) 12:20時点における版

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[[陸上局]]ではないが[[陸上局#陸上の無線局|陸上の無線局]]ではある。

==実際==

主に利用されているのは、[[マイクロ波]]（3GHz～30GHz）による固定マイクロ通信として、数km～数十km離れた固定地点間の通信を担う。

具体的には、電話回線の中継、[[テレビジョン]][[基幹放送]]の中継、[[地方公共団体]]間のネットワーク構築等である。

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役所から屋外拡声器に至るまで、固定地点間の通信を担う。

;==免許==

;用途

'''局数の推移'''に見るとおり、防災行政用、水防水利道路用、電気通信業務用が多数を占める。

;免許

外国籍の者に免許は原則として与えられないことは[[電波法]]第5条第1項に定められているが、例外として第2項に

*第5号　特定の固定地点間の無線通信を行う無線局（[[実験試験局|実験等無線局]]、[[アマチュア無線局]]、大使館、公使館又は領事館の公用に供するもの及び電気通信業務を行うことを目的とするものを除く。）

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[[無線局の種別コード|種別コード]]は'''FX'''。免許の有効期間は5年。但し、当初に限り有効期限は5年以内の一定の11月30日となる。（'''沿革'''を参照）

;用途

;操作

'''局数の推移'''に見るとおり、防災行政用、水防水利道路用、電気通信業務用が多数を占める。

===旧技術基準の機器の免許===

[[無線設備規則]]の[[スプリアス]]発射等の強度の許容値に関する技術基準改正

<ref>昭和57平成17年法律総務省令第59119号による電波法無線設備規則改正の施行</ref>

により、旧技術基準に基づく無線設備が条件なしで免許されるのは「平成29年11月30日」まで

<ref>平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正附則第3条第2項および平成19年総務省令第99号による同附則同条同項改正</ref>、

使用は「平成34年11月30日」まで

<ref>平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正附則第3条第1項</ref>

とされた。

旧技術基準の無線設備とは、

*「平成17年11月30日」<ref>平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正の施行日の前日</ref>までに製造された機器または[[特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則]]により認証された[[適合表示無線設備]]

*経過措置として、旧技術基準により「平成19年11月30日」までに製造された機器<ref>平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正附則第3条第2項</ref>または認証された適合表示無線設備<ref>平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正附則第5条第4項</ref>

である。

新規免許は2017年（平成29年）12月1日以降はできないが、使用期限は[[コロナ禍]]により「当分の間」延期<ref>{{WAP|pid=11657370|url=www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban12_02000124.html|title=無線設備規則の一部を改正する省令の一部改正等に係る意見募集　?新スプリアス規格への移行期限の延長?（総務省報道資料 令和3年3月26日）|date=2021年4月1日}}</ref><ref name="r3_75">令和3年総務省令第75号による無線設備規則改正</ref>された。

詳細は'''[[無線局#旧技術基準の機器の使用]]'''を参照。

==運用==

[[無線局運用規則]]第4章 固定業務、陸上移動業務及び携帯移動業務の無線局、簡易無線局並びに非常局の運用による。

;==操作==

固定局は、陸上の無線局であるので、最低でも第三級[[陸上特殊無線技士]]以上の[[無線従事者]]による管理（常駐するという意味ではない。）を要するのが原則である。

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**これに基づく[[告示]]<ref>[https://www.tele.soumu.go.jp/horei/law_honbun/72031500.html 平成2年郵政省告示第240号 電波法施行規則第33条の規定に基づく無線従事者の資格を要しない簡易な操作]第3項第5号（総務省電波利用ホームページ - 総務省電波関係法令集）</ref>にある[[プレストーク]]方式による[[無線電話]]の送受切替装置の技術操作

;==検査==

* [[落成検査]]は、[[適合表示無線設備]]を用いたものであれば省略される。これ以外でも一部を除き[[登録検査等事業者等]]による点検が可能でこの結果に基づき一部省略される。

* 定期検査は、電波法施行規則第41条の2の6第1号により次のものを除き行われる。周期は別表第5号第1号により5年。一部を除き[[登録検査等事業者等]]による検査が可能で、この結果に基づき検査が省略される。

**単一通信路のもの

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<ref>昭和57年郵政省令第34号による電波法施行規則改正</ref>

1993年（平成5年）

1983年（昭和58年）- 外国公館が固定局を開設できることとなった。

*[[電波利用料]]制度化、[[電波法]]別表第6第9項の「その他の局」が適用される。

<ref>昭和57年法律第59号による電波法改正の施行</ref>

*外国公館が固定局を開設できることとなった。<ref>昭和57年法律第59号による電波法改正の施行</ref>

1993年（平成5年）- 電気通信業務用および公共業務用以外の固定局は無線業務日誌の備付けを要しないものとされた。

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|align="left"|'''電気通信業務用'''||17,218||16,990||16,753||14,668||14,418||13,432||12,399||10,961

|-

!年度!!平成29年度末!!平成30年度末!!令和元年度末!!令和2年度末!!令和3年度末!!　

!colspan="42"|　

|-

|align="left"|'''総数'''||105,566||99,178||98,723||99,402||96,689||　

|rowspan="4" colspan="42"|　

|-

|align="left"|'''防災行政用'''||43,083||51,271||53,013||53,771||52,012||　

|-

|align="left"|'''水防水利道路用'''||23,242||22,734||22,591||22,448||22,278||　

|-

|align="left"|'''電気通信業務用'''||17,218||8,820||7,371||7,019||6,772||　

|-

|colspan="9" align="left"|総務省情報通信統計データベース

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==その他==

電波法令上の定義とは別に移動しない無線局を固定局と呼ぶことがある。例として、

*[[アマチュア局]]は、[[空中線電力]]が50Wを超えると移動することはでない<ref>{{Egov law|325M50080000012#65|無線局（基幹放送局を除く。）の開設の根本的基準 第6条の2第2号}}</ref>。この移動しないアマチュア局を固定局と呼ぶ。

*[[特定ラジオマイク運用調整機構]]は、[[陸上移動局]]である[[特定ラジオマイク]]について、[[無線局免許状]]の移動範囲が、「免許人の業務区域内」（劇場、ホールなど限定された施設内）であるものを固定局と呼ぶ。<ref>[https://www.radiomic.org/about/qa.html Ｑ＆Ａ] 09.「移動局」と「固定局」にはどのような違いがある？（特定ラジオマイク運用調整機構）</ref>