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これは、[[電波法]]令制定時には[[移動業務]]の中に携帯移動業務が無く、後に追加された形に似ている。
;用途▼
'''局数の推移'''に見るように、[[電気通信事業|電気通信業務]]用がすべてであったが、防災対策携帯移動衛星通信が定義された後は防災対策用にも使用が開始された。▼
▲;免許
外国籍の者に免許は原則として与えられないことは電波法第5条第1項に定められているが、第2項に例外が列挙され
*第8号 電気通信業務を行うことを目的として開設する無線局
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<ref>[https://www.tele.soumu.go.jp/horei/law_honbun/72aa9232.html 平成19年総務省告示第429号 電波法施行規則第8条第1項の規定に基づく陸上移動業務の無線局等について同時に有効期間が満了するよう総務大臣が毎年一の別に告示で定める日] 第1号（総務省電波利用ホームページ - 総務省電波関係法令集）に6月1日とあることによる。</ref>
となる。
▲;用途
▲'''局数の推移'''に見るように、[[電気通信事業|電気通信業務]]用がすべてであったが、防災対策携帯移動衛星通信が定義された後は防災対策用にも使用が開始された。
;局数
包括免許の[[無線局免許状]]に記載される指定局数とは開設可能な局数の上限である。すなわちすべてが稼動しているとは限らない。
====旧技術基準の機器の免許====▼
;操作▼
[[無線設備規則]]の[[スプリアス]]発射等の強度の許容値に関する技術基準改正▼
<ref>平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正附則第3条第2項および平成19年総務省令第99号による同附則同条同項改正</ref>、▼
使用は「平成34年11月30日」まで▼
<ref>平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正附則第3条第1項</ref>
とされた。▼
旧技術基準の無線設備とは、▼
*「平成17年11月30日」<ref>平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正の施行日の前日</ref>までに製造された機器または認証された適合表示無線設備▼
*経過措置として、旧技術基準により「平成19年11月30日」までに製造された機器<ref>
である。▼
新規免許は「平成29年12月1日」以降はできないが、使用期限は[[コロナ禍]]により「当分の間」延期<ref>{{WAP|pid=11657370|url=www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban12_02000124.html|title=無線設備規則の一部を改正する省令の一部改正等に係る意見募集 -新スプリアス規格への移行期限の延長-（総務省報道資料 令和3年3月26日）|date=2021年4月1日}}</ref><ref name="r3_75">令和3年総務省令第75号による無線設備規則改正</ref>された。
詳細は'''[[無線局#旧技術基準の機器の使用]]'''を参照。
==運用==
[[無線局運用規則]]第9章 宇宙無線通信の業務の無線局の運用による。
電波法施行規則第33条の[[無線従事者]]を要しない「簡易な操作」から携帯移動地球局に係わるものを掲げる。
*第2号 特定無線局の[[無線設備]]の通信操作及び当該無線設備の外部の転換装置で[[電波#日本での規定|電波の質]]に影響を及ぼさないものの技術操作
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:(三) インマルサット人工衛星局の中継により通信を行うもの
:(四) 設備規則第49条の24の2において無線設備の条件が定められているもの（ESV（船上地球局）と通称される海上用電気通信事業用のもの）
:設備規則は
*第8号 その他に別に告示するもの
**これに基づく告示<ref>[https://www.tele.soumu.go.jp/horei/law_honbun/72031500.html 同告示]第3項第5号（同上）</ref>にある[[プレストーク]]方式による[[無線電話]]の送受切替装置の技術操作
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特定無線局でなくとも、人工衛星局は無線従事者により管理されるので、上記の第4号(4)および第7号(6)により無線従事者を要しない。
*落成検査は、特定無線局は包括免許されるため、適合表示無線設備は簡易な免許手続が適用されるため行われない。
*定期検査は、電波法施行規則第41条の2の6第19号により行われない。
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<!--無線設備規則第49条の18に規定-->
*[[無線業務日誌]]の備付けは不要とされた。<ref>平成4年郵政省告示第596号による昭和35年郵政省告示第1017号改正</ref>
1993年（平成5年）
1993年（平成5年）- 毎年一定の告示<ref>平成5年郵政省告示第601号（後に平成19年総務省告示第429号に改正）</ref>で定める日が免許の有効期限となった。<ref>平成5年郵政省令第61号による電波法施行規則改正</ref>▼
*[[電波利用料]]制度化、電波法別表第6第5項の「自動車、船舶その他の移動するものに開設し、又は携帯して使用するために開設する無線局であって、人工衛星局の中継により無線通信を行うもの」が適用される。
*以後、免許の有効期限は免許の日から4年を超えて5年以内の5月31日までとなる。▼
▲
▲**以後、免許の有効期限は免許の日から4年を超えて5年以内の5月31日までとなる。
1994年（平成6年）- 電気通信事業用陸上移動地球局の無線局免許証票の備付けが廃止された。<ref>平成6年郵政省令第32号による電波法施行規則改正</ref>
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**特定無線局は免許の有効期間が免許の日から5年間、無線局免許証票の備付けを要しない。
*携帯移動地球局は定期検査を要しないものとされた。<ref>平成9年郵政省令第75号による電波法施行規則改正</ref>
2005年（平成17年）- 携帯移動衛星データ通信と携帯移動衛星通信が改めて定義された。<ref name="
2017年（平成29年）- 防災対策携帯移動衛星通信が定義され<ref>平成29年総務省令第7号による無線設備規則改正</ref>、これ用の携帯移動地球局は特定無線局とされた。<ref>平成29年総務省令第7号による電波法施行規則改正</ref>
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|align="left"|'''電気通信業務用'''||78,981||82,808||96,573||117,903||129,471||129,505||132,511||134,581
|-
!年度!!平成29年度末!!平成30年度末!!令和元年度末!!令和2年度末!!令和3年度末!!
!colspan="
|-
|align="left"|'''総数'''||134,429||134,188||135,926||131,756||135,926||
|rowspan="2" colspan="
|-
|align="left"|'''電気通信業務用'''||134,429||134,185||135,817||131,084||135,817||
|-
|colspan="9" align="left"|各年度の用途・局種別無線局数<ref>[https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/field/denpa02.html 用途別無線局数] 総務省情報通信統計データベース - 分野別データ</ref>による。<br>
特定無線局については開設局数が計上される。
|}
▲==旧技術基準の機器の免許==
▲無線設備規則の[[スプリアス]]発射等の強度の許容値に関する技術基準改正
▲により、旧技術基準に基づく無線設備が条件なしで免許されるのは「平成29年11月30日」まで
▲<ref>平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正附則第3条第2項および平成19年総務省令第99号による同附則同条同項改正</ref>、
▲使用は「平成34年11月30日」まで
▲<ref>平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正附則第3条第1項</ref>
▲とされた。
▲旧技術基準の無線設備とは、
▲*「平成17年11月30日」<ref>平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正の施行日の前日</ref>までに製造された機器または認証された適合表示無線設備
▲*経過措置として、旧技術基準により「平成19年11月30日」までに製造された機器<ref>[https://www.tele.soumu.go.jp/horei/law_honbun/72aa9354.html 平成19年総務省告示第513号 無線設備規則の一部を改正する省令附則第3条第2項の規定に基づく平成29年11月30日までに限り、無線局の免許等若しくは予備免許又は無線設備の工事設計の変更の許可をすることができる条件]（総務省電波利用ホームページ - 総務省電波関係法令集）</ref>または認証された適合表示無線設備<ref>平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正附則第5条第4項</ref>
▲である。
==脚注==
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