「日本アマチュア無線振興協会」の版間の差分

2022年6月9日 (木) 20:19時点における版

2022年7月3日 (日) 12:10時点における版

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|収入=

|支出=

|基本財産=1億5,000万円<br/>（2021（2022年3月31日現在）<ref>[https://www.jard.or.jp/info/what_is_jard/disclosure/syushikessan_2021syushikessan_2022.pdf 貸借対照表（2021年3月31日現在）]日本アマチュア無線振興協会 - 情報公開資料 - 電子公告（令和34年6月2928日）</ref>

|ボランティア人数=

|従業員数=

179行目:

==技術基準適合証明==

1991年（平成3年）11月にアマチュア無線用無線設備の[[郵政大臣]]の指定機関<ref name="#1h3_674">平成3年郵政省告示第674号</ref>（当時、現在は[[総務大臣]]の登録機関）となった。

2001年（平成13年）9月には、第三種（[[免許不要局]]用及び移動する[[特定無線局]]用以外の）無線設備の証明機関<ref>平成13年総務省令第118号による特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則改正</ref>となるが、アマチュア無線用以外の無線設備についての実績は無い。

242行目:

アマチュア局では新スプリアス基準に適合する旧技術基準の無線設備は「スプリアス確認保証」を受けることで使用できる

<ref>{{PDFlink|[https://www.tele.soumu.go.jp/resource/j/others/spurious/files/newpfrt.pdf 新スプリアス規格への対応に関する手続き]}}p.2 無線設備のスプリアス発射の強度の許容値（総務省電波利用ホームページ - 無線設備のスプリアス発射の強度の許容値）</ref>

とされた。

251行目:

<ref>{{Wayback|url=http://www.jard.or.jp/info/spurious_info_20160819.pdf|title=【お知らせ】スプリアス確認保証業務を９月１日から開始（日本アマチュア無線振興協会 - お知らせ 2016年8月19日）|date=20160909041801}}</ref>

した。

なお、新規免許は「平成29年12月1日」以降はできないが、使用期限は[[コロナ禍]]により延期<ref>{{WAP|pid=11657370|url=www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban12_02000124.html|title=無線設備規則の一部を改正する省令の一部改正等に係る意見募集　-新スプリアス規格への移行期限の延長-（総務省報道資料 令和3年3月26日）|date=2021年4月1日}}</ref><ref name="r3_75">令和3年総務省令第75号による無線設備規則改正</ref>された。

詳細は'''[[無線局#旧技術基準の機器の使用]]'''を参照。

===基本保証の制度改定===

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*JARLから養成認定部が分離して財団法人となった。会長は[[原昌三]]。

**3アマ・4アマの養成課程実施と技術基準適合証明の無いアマチュア無線設備への保証認定業務をJARLから引き継ぐものとされた。

**[[空中線電力]]50W（28MHz帯以下は100W以下）のアマチュア無線設備について技術基準適合証明の証明機関に指定された。<ref name="#1h3_674" />

1992年（平成4年）- 保証認定業務を開始