「標準周波数局」の版間の差分
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==免許==
[[無線局の種別コード|種別コード]]は'''SS'''。免許の有効期間は5年。但し、当初に限り有効期限は5年以内の一定の11月30日となる。（'''沿革'''を参照）
====旧技術基準の機器の免許====
[[無線設備規則]]の[[スプリアス]]発射等の強度の許容値に関する技術基準改正
<ref>平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正</ref>
により、旧技術基準に基づく無線設備が免許されるのは「平成29年11月30日」まで
<ref>平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正附則第3条第2項および平成19年総務省令第99号による同附則同条同項改正</ref>、
使用は「平成34年11月30日」まで
<ref>平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正附則第3条第1項</ref>
とされた。
旧技術基準の無線設備とは、
*「平成17年11月30日」<ref>平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正の施行日の前日</ref>までに製造された機器
*経過措置として、旧技術基準により「平成19年11月30日」までに製造された機器<ref>平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正附則第3条第2項</ref>
である。
新規免許は「平成29年12月1日」以降はできないが、使用期限は[[コロナ禍]]により「当分の間」延期<ref>{{WAP|pid=11657370|url=www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban12_02000124.html|title=無線設備規則の一部を改正する省令の一部改正等に係る意見募集 -新スプリアス規格への移行期限の延長-（総務省報道資料 令和3年3月26日）|date=2021年4月1日}}</ref><ref name="r3_75">令和3年総務省令第75号による無線設備規則改正</ref>された。
詳細は'''[[無線局#旧技術基準の機器の使用]]'''を参照。
==運用==
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|align="left"|'''総数'''||2||2||2||2||2||2||2||2
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!年度!!平成29年度末!!平成30年度末!!令和元年度末!!令和2年度末!!令和3年度末!!
!colspan="
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|align="left"|'''総数'''||2||2||2||2|||2||
|colspan="
|-
|colspan="9" align="left"|各年度の用途・局種別無線局数<ref>[https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/field/denpa02.html 用途別無線局数] 総務省情報通信統計データベース</ref>による。
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