「移動体検知センサー用特定小電力無線局」の版間の差分

2021年9月20日 (月) 12:00時点における版

2022年7月31日 (日) 13:59時点における版

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総務省[[告示]][[周波数割当計画]]では別表9-12に、10.525GHz、24.15GHz、60.5GHz、61.5GHzと規定

<ref name="r2_22">令和2年総務省告示第22411号による周波数割当計画全部改正</ref>

している。

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*空中線電力0.25W以下

*混信防止機能としてキャリアセンス機能を搭載すること

==旧技術基準による機器の使用期限==

無線設備規則の[[スプリアス]]発射等の強度の許容値に関する技術基準の改正<ref>平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正</ref>により、旧技術基準に基づき認証された適合表示無線設備に使用期限が設定<ref>平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正附則第3条第1項</ref>

された。

該当するのは10.525GHzおよび24.15GHzのものである。

この期限は、後に[[コロナ禍]]により延期<ref>令和3年総務省令第75号による無線設備規則改正</ref>されている。

詳細は'''[[特定小電力無線局#旧技術基準による機器の使用期限]]'''を参照。

==沿革==

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*ARIBが「 STD-T73」を制定<ref name="std-73" />

2004年（平成16年）- 電波の利用状況調査で、3.4GHz以上の[[免許不要局]]の出荷台数を公表<ref>{{WAP|pid=235321|url=www.soumu.go.jp/s-news/2003/031226_7.html|title=平成15年度電波の利用状況調査の調査結果（暫定版）及び評価結果の概要（案）」の公表及び「平成15年度電波の利用状況調査の評価結果の概要（案）」に対する意見の募集（総務省 報道資料 平成15年12月26日）別添|date=2004年12月13日}}</ref>

<ref>{{WAP|pid=235321|url=www.soumu.go.jp/s-news/2003/031226_7.html|title=平成15年度電波の利用状況調査の調査結果（暫定版）及び評価結果の概要（案）」の公表及び「平成15年度電波の利用状況調査の評価結果の概要（案）」に対する意見の募集（総務省 報道資料 平成15年12月26日）別添|date=2004年12月13日}}</ref>

*以降、三年周期で公表

*2005年（平成17年）- 電波の利用状況調査の中で、770MHzを超え3.4GHz以上以下の[[免許不要局]]の出荷台数を公表<ref>{{WAP|pid=258151|url=www.soumu.go.jp/s-news/2005/050413_4.html|title=平成16年度電波の利用状況調査の調査結果及び評価結果の概要の公表 電波監理審議会からの答申（総務省 報道資料 平成17年4月13日）|date=2007年8月8日}}</ref>

2005年（平成17年）

**以降、三年周期で公表

*電波の利用状況調査の中で、770MHzを超え3.4GHz以上以下の[[免許不要局]]の出荷台数を公表<ref>{{WAP|pid=258151|url=www.soumu.go.jp/s-news/2005/050413_4.html|title=平成16年度電波の利用状況調査の調査結果及び評価結果の概要の公表 電波監理審議会からの答申（総務省 報道資料 平成17年4月13日）|date=2007年8月8日}}</ref>

**以降、三年周期で公表

2012年（平成24年）- 空中線電力は最大20mWに緩和<ref>平成24年総務省告示第87号による平成元年郵政省告示第42号改正</ref>

2020年（令和2年）- 60.5GHzおよび61.5GHzが追加<ref name="r2_22" /><ref name="r2_4" /><ref>令和2年総務省告示第1522号による平成元年郵政省告示第42号周波数割当計画改正</ref>

2022年（令和4年）- 電波の利用状況調査で、714MHz以上の免許不要局の出荷台数を公表

*以降、二年周期で公表<ref>令和2年総務省令第36号による[[電波の利用状況の調査等に関する省令]]改正</ref>

===出荷台数===

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!周波数!!平成12年度!!平成13年度!!平成14年度

|align="left" rowspan="3"|第2章電波利用システムごとの調査結果（免許不要局）<ref>{{WAP|pid=235321|url=www.soumu.go.jp/s-news/2003/pdf/031226_b2/031226_7_2.pdf|title=「平成15年度電波の利用状況調査の評価結果の概要」p.2 （「平成15年度電波の利用状況調査の調査結果（暫定版）及び評価結果の概要（案）」の公表及び「平成15年度電波の利用状況調査の評価結果の概要（案）」に対する意見の募集 別添（総務省 報道資料 平成15年12月26日））|date=2004年12月13日}}</ref>

|-

|10.525GHz||-||18||2,439

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!周波数!!平成15年度!!平成16年度!!平成17年度

|align="left" rowspan="3"|第2章電波利用システムごとの調査結果（免許不要局）<ref>{{WAP|pid=258151|url=www.soumu.go.jp/s-news/2007/pdf/070131_1_1_14.pdf|title=「平成18年度電波の利用状況調査の評価調査結果の概要 」p.952（「平成18年度電波の利用状況調査の調査結果の概要」の公表及び「平成18年度電波の利用状況調査の評価結果（案）」に対する意見の募集 別紙2（総務省 報道資料 平成19年1月31日））|date=2007年8月8日}}</ref>

|-

|10.525GHz||3,090||2,248||3,005

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!周波数!!平成18年度!!平成19年度!!平成20年度

|align="left" rowspan="3"|第2章電波利用システムごとの調査結果（免許不要局）<ref>{{WAP|pid=1052035|url=www.soumu.go.jp/main_content/000068104.pdf|title=「平成21年度電波の利用状況調査の調査結果」p.708（「平成21年度電波の利用状況調査の調査結果」の公表及び「平成21年度電波の利用状況調査の評価結果（案）」に対する意見募集 別紙2（総務省 報道資料 平成22年5月28日））|date=2010年6月8日}}</ref>

平成21年度電波の利用状況調査の調査結果 p.708（「平成21年度電波の利用状況調査の調査結果」の公表及び「平成21年度電波の利用状況調査の評価結果（案）」に対する意見募集 別紙2（総務省 報道資料 平成22年5月28日））|date=2010年6月8日}}</ref>

|-

|10.5-10.55GHz||3,692||2,328||2,279

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!周波数!!平成21年度!!平成22年度!!平成23年度

|align="left" rowspan="3"|第2章電波利用システムごとの調査結果（免許不要局）<ref>{{WAP|pid=8219969|url=www.soumu.go.jp/main_content/000223012.pdf|title=「平成24年度電波の利用状況調査の調査結果 3.4GHz以上の周波数帯 平成25年5月 」p.681 （「平成24年度電波の利用状況調査の評価結果（案）」に対する意見募集 別紙2（総務省 報道資料 平成25年5月10日））|date=2013年6月84日}}</ref>

|-

|10.525GHz

102 ⟶ 112行目:

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!周波数!!平成24年度!!平成25年度!!平成26年度

|align="left" rowspan="3"|第2章 電波利用システムごとの調査結果（免許不要局）<ref>{{WAP|pid=99572059924775|url=www.soumu.go.jp/main_content/000405118.pdf|title=「平成27年度電波の利用状況調査の調査結果 3（3.4GHz以上の周波数帯 ）平成28年54月 」p.735（「平成27年度電波の利用状況調査の調査結果」の公表及び「平成27年度電波の利用状況調査の評価結果（案）」に対する意見募集 別紙2（総務省 報道資料 平成28年3月31日））|date=2016年4月21日}}</ref>

|-

|10.5-10.55GHz||34,409||3,400||8,245

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!周波数!!平成27年度!!平成28年度!!平成29年度

|align="left" rowspan="3"|第2章 電波利用システムごとの調査結果（免許不要局）<ref>{{WAP|pid=1129754911287689|url=www.soumu.go.jp/main_content/000621397.pdf|title=「平成30年度電波の利用状況調査の調査結果 3（3.4GHz以上超の周波数帯 ）令和元年5月」 p.2-1（「平成2730年度電波の利用状況調査の調査結果」の公表及び「平成2730年度電波の利用状況調査の評価結果（案）」に対する意見募集 別紙2（総務省 報道資料 令和元年5月27日））|date=2019年6月1日}}</ref>

|-

|10.5-10.55GHz||09||5||42

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|24.05-24.25GHz|||25,779||43,495||496,287

|-

!周波数!!令和元年度!!令和2年度

|align="left" colspan="5"|周波数の表記は出典の通り

!colspan="2"|出典

|-

|10.5-10.55GHz||5||0

|rowspan="3" colspan="3"|第2章 電波利用システムごとの調査結果（免許不要局）<ref>{{WAP|pid=23532112301185|url=www.soumu.go.jp/s-newsmain_content/2003/031226_7000814184.htmlpdf|title=平成15「令和3年度電波の利用状況調査の調査結果（暫定版）及び評価 714MHz以上の周波数帯 令和4年5月」p.2-1（「令和3年度電波の利用状況調査の調査結果の概要（案）」の公表及び「平成15令和3年度電波の利用状況調査の評価結果の概要（案）」に対する意見の募集（ 別紙2（総務省 報道資料 平成15令和4年125月2619日）別添））|date=20042022年126月132日}}</ref>

|-

|24.05-24.25GHz||2,618,524||2,618,529

|-

|57.0-66.0GHz||0|||41

|-

|align="left" colspan="8"|

|align="left"* colspan="5"|周波数の表記は出典の通り

* 平成30年度の公表は無し

|}

==旧技術基準による機器の使用期限==

無線設備規則の[[スプリアス]]発射等の強度の許容値に関する技術基準の改正<ref>平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正</ref>により、旧技術基準に基づき認証された適合表示無線設備に使用期限が設定<ref>平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正附則第3条第1項</ref>

された。

該当するのは10.525GHzおよび24.15GHzのものである。

この期限は、後に[[コロナ禍]]により延期<ref>令和3年総務省令第75号による無線設備規則改正</ref>されている。

詳細は'''[[特定小電力無線局#旧技術基準による機器の使用期限]]'''を参照。

==脚注==

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==外部リンク==

*[httphttps://www.arib.or.jp/ 電波産業会]

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