「國民新聞」の版間の差分

2022年5月7日 (土) 15:25時点における版

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| タイプ = 日刊紙

| サイズ =

| 事業者 = （國民新聞社→）<br>[[株式会社]]國民新聞社

| 本社 = （東京府東京市京橋区日吉町4番地→）<br>[[東京府]][[東京市]][[京橋区]][[銀座|銀座西]]7-2

| 代表者 =

| 編集者 =

| 創刊 = [[1890年]]（[[明治]]23年）[[2月1日]]

| 廃刊 = [[1942年]]（[[昭和]]17年）[[9月30日]]<br />'''（以降、『[[都新聞]]』と合同し『[[東京新聞]]』の題号で発行継続中となる）'''

| 前身 =

| 1部 =

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[[1890年]]（明治23年）[[2月1日]]に第1号を発行した。発行会社は國民新聞社。

徳富が雑誌『[[国民之友|國民之友]]』の発行に成功したのちに創刊した日刊新聞で、最初は「[[平民主義]]」を唱え、平民主義の立場から政治問題を論じていた。やがて、[[三国干渉]]問題を契機に[[帝国主義|帝国主義的]][[国家主義]]の立場を取るようになる。明治後期から大正初期にかけては[[山縣有朋]]、[[桂太郎]]、[[寺内正毅]]、[[大浦兼武]]ら[[藩閥]]勢力や軍部と密接な関係を持ち、「[[御用新聞]]」とも呼ばれることもあり、政府系新聞の代表的存在となる。

[[日露戦争]]終結時には世論に対して講和賛成を唱えたため、[[1905年]]（明治38年）[[9月5日]]には講和反対を叫ぶ暴徒の焼き討ちに遭ったがう（[[日比谷焼打事件]]）、[[憲政擁護運動]]でも[[第3次桂内閣]]を代弁する論陣を張ったため、[[1913年]]（大正2年）[[2月11。{{main|日]]に護憲派民衆の襲撃にあっている（[[第1次護憲運動]]東京比谷焼打事件、[[大正政変]]）。こ#日比谷の間[[1907年]]（明治40年）9月、日本新聞史上初めて地方版を創設した（[[千葉県暴動|千葉]]版）。また[[1924年]]（大正13年）[[8月21日]]には、同じく初めて[[天気図]]を掲載したことでも知られている。大正中期に大衆化が図られ、東京五大御用新聞（[[東京日日新聞|東京日日]]・[[報知新聞|報知]]・[[時事新報|時事]]・[[東京朝日新聞|東京朝日]]・國民）の一角を占めるようになるが、[[関東大震災]]の被害を受け社業は急激に傾いた。#概要}}

[[1907年]]（明治40年）9月、日本新聞史上初めて地方版を創設した（[[千葉県|千葉]]版）。

[[1926年]]（大正15年）[[5月]]、[[甲州財閥]]の[[根津嘉一郎 (初代)|根津嘉一郎]]の出資を仰いで共同経営に移り、副社長には根津の推薦した[[河西豊太郎]]が就任する。やがて根津と徳富は対立し、[[1929年]]（昭和4年）[[1月5日]]に徳富が退社して『東京日日新聞』に移籍した。一時は「昭和の天一坊」とまで言われた[[伊東ハンニ]]の手に移るが業績は好転せず、伊東の後継社長に就いた[[伊達源一郎]]は[[1931年]]（昭和6年）10月に「大夕刊」と称して夕刊紙に転換したものの失敗に終わる。[[1933年]]（昭和8年）[[5月1日]]、窮した根津は経営を[[名古屋市|名古屋]]の[[新愛知|新愛知新聞社]]（現・[[中日新聞社]]）に譲渡した。新愛知傘下を期に、編集方針を国防・軍事に重点を置くこととなる。[[1941年]]（昭和16年）度には黒字決算に漕ぎ着け、再建に成功した。

[[1913年]]（大正2年）[[2月11日]]、[[憲政擁護運動]]で[[第3次桂内閣]]を代弁する論陣を張ったため再び民衆の襲撃に遭う（[[第1次護憲運動]]東京事件、[[大正政変]]）。{{main|大正政変#内閣総辞職|}}

[[1942年]]（昭和17年）、戦時体制下により『[[都新聞]]』と合併することとなり、[[10月1日]]『[[東京新聞]]』が誕生した。同時に新愛知は東京から撤退を余儀なくされ、『東京新聞』の主導権は都新聞側が握った。しかし戦後の激しい販売競争の中、『東京新聞』は経営不振に陥り、[[1961年]]（昭和36年）に東京新聞社は社団法人から株式会社に改組したがその甲斐なく、[[1963年]]（昭和38年）、再び新愛知新聞社の後身の中部日本新聞社（現・中日新聞社）が支援することになる。4年後に、発行や営業などのほとんどの事業を中部日本新聞社が引き継いだ。

大正中期に大衆化が図られ、東京五大新聞（[[東京日日新聞|東京日日]]・[[報知新聞|報知]]・[[時事新報|時事]]・[[東京朝日新聞|東京朝日]]・國民）の一角を占めるようになるが、[[関東大震災]]の被害を受け社業は急激に傾いた。これを受け[[1924年]]（大正13年）[[8月21日]]には、日本の新聞史上初めて[[天気図]]を掲載する。

[[1926年]]（大正15年）[[5月]]、後の[[東武鉄道]]社長となる[[甲州財閥]]出身の[[根津嘉一郎 (初代)|根津嘉一郎]]のが國民新聞社に出資を仰いで。会社は共同経営体制に移り、副社長には根津の推薦した[[河西豊太郎]]が就任する。やがて根津と徳富は対立し、[[1929年]]（昭和4年）[[1月5日]]に徳富が退社して『東京日（現・[[毎日新聞』]][[毎日新聞東京本社|東京本社版]]）に移籍した。一時は「昭和の天一坊」とまで言われた[[伊東ハンニ]]の手に移るが業績は好転せず、伊東の後継社長に就いた[[伊達源一郎]]は[[1931年]]（昭和6年）10月に「大夕刊」と称して夕刊紙に転換したものの失敗に終わる。[[1933年]]（昭和8年）[[5月1日]]、窮した根津は経営を[[名古屋市|名古屋]]の[[新愛知|新愛知新聞社]]（現・[[中日新聞社]]）に譲渡した。新愛知傘下を期に、編集方針を国防・軍事に重点を置くこととなる。[[1941年]]（昭和16年）度には黒字決算に漕ぎ着け、再建に成功した。{{main|新愛知#略歴|根津財閥#関係の深い企業}}

[[1942年]]（昭和17年）、戦時体制下により『[[都新聞]]』と合併することとなり、[[10月1日]]『[[東京新聞]]』が誕生した。同時に新愛知は東京から撤退を余儀なくされ、『東京新聞』の主導権は都新聞側が握った。しかし戦後の激しい販売競争の中、『東京新聞』は経営不振に陥り、[[1961年]]（昭和36年）に[[東京新聞社]]は社団法人から株式会社に改組したがその甲斐なく、[[1963年]]（昭和38年）、再び新愛知新聞社の後身の中部日本新聞社（現・中日新聞社）が支援することになる。4年後にの[[1967年]]（昭和42年）10月1日、発行や営業などのほとんどの事業を中部日本新聞社が引き継いだで[[中日新聞東京本社]]が誕生した。{{main|東京新聞#歴史|都新聞#軍部による圧力、そして統合へ}}{{see also|中日新聞東京本社#概要・歴史|中日新聞社#概要}}

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