「日中戦争」の版間の差分
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{{複数の問題|脚注の不足=2022年8月|未検証=2019年4月|独自研究=2022年8月}}
{{Battlebox
| battle_name
| campaign
| colour_scheme
| image
| caption
| conflict
| date=1937年7月7日から1945年9月9日
| place
| result=中華民国{{refnest|group="注釈"|「惨勝」<ref name="安井791">[[安井三吉]]「日中戦争」『日本大百科全書⑰』小学館、1987年9月1日 初版第一刷発行、ISBN 4-09-526017-3、791頁。([https://kotobank.jp/word/日中戦争-171498#惨勝 コトバンク])</ref>}}{{refnest|group="注釈"|「アジア大陸において日本は、連合国の一員であった中華民国に敗北し、中国は自らの勝利を[惨勝]と称した。」<ref name="野澤ii">[[野沢豊|野澤豊]]『日本の中華民国史研究』汲古書院、1995年9月1日 発行、ISBN 4-7629-2484-9、ii頁。</ref>}}{{refnest|group="注釈"|「「惨勝」(惨儋たる勝利)と呼ばれるような終止符」<ref>[[奥村哲]]『中国の現代史: 戦争と社会主義』青木書店、1999年12月、ISBN 4-250-99053-2、105頁。</ref>}}{{refnest|group="注釈"|「惨たんたる状態で迎えたこの勝利は、あまりにも大きな犠牲をしいられた「惨勝」であったというほかはない。」<ref>[[彭沢周]]『現代中国史: 五四運動から四人組追放まで』泰流社、1978年7月、ISBN 978-4-88470-257-1、153頁。</ref>}}と[[連合国]]の勝利{{refnest|group="注釈"|「中国内部の国民党と共産党や中間派との軋轢など、いろいろな問題を内包しながらも四五年八月一五日、中国と連合国とは勝利した。」<ref>[[姫田光義]]編『中国20世紀史』東京大学出版会、1993年12月1日 発行、ISBN 978-4-13-022013-2、144頁。</ref>}}<ref name="野澤ii"/>
| combatant1
*{{JPN1889}}
*{{MCK}}
*{{MJG}}
*{{CHN1940}}
| combatant2
*{{CHN1928}}
*{{USA1912}}
*{{GBR5}}
*{{SSR1923}}
| commander1
| commander2
| strength1=<!-- 軍人<br />約(最盛期)<ref name="A">『幾山河 : <small>瀬島龍三回想録</small>』 産経新聞ニュースサービス、1996年、ISBN 4-594-02041-0 {{要ページ番号|date=2015-06-22}}</ref> -->
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|}}
{{wikiquote}}
{{読み仮名|'''日
== 呼称 ==
{{Main2|日本における呼称の変遷|支那事変}}
日本側では、紛争が勃発した当初は'''北支事変'''と称し、1937年(昭和12年)9月の[[第1次近衛内閣]]の[[閣議]]決定で'''支那事変'''を正式の呼称とした{{sfn|波多野澄雄|2010-01-31|p=1}}<ref name=kakugikettei19370902>{{cite web |date=1937-09-02 |url=https://rnavi.ndl.go.jp/
[[戦争]]でなく[[事変]]と称されたのは、[[盧溝橋事件]]後に本格的な[[戦闘]]が行われても、[[1941年]](昭和16年)12月に[[
日本側は事態の早期収拾も狙っており{{sfn|波多野澄雄|2010-01-31|p=1}}、また、戦争ともなれば天皇の許可([[聖断]])が必要になるからであった([[昭和天皇]]は戦争に反対だった)。一方中国側は、国内での近代兵器の量産体制が整わないままであることから、開戦により軍需物資の輸入に問題が生ずる懸念があった{{sfn|石川禎浩|2010|p=178}}ことに加え、[[軍閥]]や[[毛沢東]]率いる[[中国共産党]]との[[内戦]]の行方も不透明であったことから、[[中国国民党]]の[[蒋介石]]は「安内攘外」政策をとり、国内の統一(共産党との決着)を優先すべき問題と捉えていた<ref name="AASPR_8">{{Cite web |author=工藤信弥 |url=https://www.mod.go.jp/asdf/meguro/center/20_stdy/asp08/11_syoukaiseki.pdf |title=日中戦争における蒋介石の戦略形成と重心移行 |website=エア・アンド・スペース・パワー研究(第8号) |publisher=[[防衛省]] |format=PDF |accessdate=2021-08-30}}</ref>。
== 時期区分 ==
日
[[中国共産党]]の公式な見解は、[[1935年]]の抗日人民宣言から始まり、1937年の盧溝橋事件([[七七事変]])からとされていたが、[[2017年]]1月[[中華人民共和国教育部|中国教育省]]は中国の教科書で使われている「日本の[[侵略]]に対する中国人民の8年間の抗戦」という表現を、日
== 前史 ==
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8月13日、日本は閣議決定により上海への陸軍派遣を決定<ref name="usu77to87"/>。また同8月13日にはイギリス、フランス、アメリカの総領事が日中両政府に日中両軍の撤退と多国籍軍による治安維持を伝えたが戦闘はすでに開始していた<ref name="kawakami152to171"/>。
翌[[8月14日]]には中国空軍は[[第二次上海事変#
第二次上海事変の勃発により日中全面戦争に発展した{{refnest|group="注釈"|「第2次上海事変はついに日中全面戦争に発展するにいたった。」<ref>[[臼井勝美]]「上海事変」外務省外交史料館日本外交史辞典編纂委員会編『新版日本外交史辞典』山川出版社、1992年5月20日 発行、ISBN 4-634-62200-9、387頁。</ref>}}<ref>『永久保存版 シリーズ20世紀の記憶 第7巻 大日本帝国の戦争 2 太平洋戦争: 1937-1945』毎日新聞社、2000年4月1日 発行、11頁。「上海・南京攻略により華北の戦火は華中に飛び、戦いは「日中全面戦争」へと拡大、泥沼化する。」、22頁。「年表 第2次上海事変から日中全面戦争へ」</ref>{{refnest|group="注釈"|「第二次上海事変により (中略) 日中戦争は日中全面戦争化、長期戦化する様相となった」<ref>[[茶谷誠一]]『昭和天皇側近たちの戦争』吉川弘文館、2010年5月1日 第一刷発行、ISBN 978-4-642-05696-0、136頁。</ref>}}{{refnest|group="注釈"|「[全面化] 八月一四日、国民政府は「自衛抗戦声明書」を発表、翌一五日中国共産党も「抗日救国十大綱領」を提起した。」<ref>[[安井三吉]]「日中戦争」『日本大百科全書⑰』小学館、787頁。</ref>}}{{refnest|group="注釈"|「八月に入って第二次上海事変が起こり、戦火は華中一帯にひろがった。中国全土を巻きこんだ日本と中国との全面戦争となった。」<ref>[[芳井研一]]「日中戦争」吉田裕・森武麿・伊香俊哉・高岡裕之編『アジア・太平洋戦争辞典』吉川弘文館、二〇一五年十一月十日 第一版第一刷発行、ISBN 978-4-642-01473-1、508頁。</ref>}}。日本政府および軍部は上海への戦火波及はのぞんでいなかったとする見解もある<ref name="kawakami152to171"/><ref name="osugi284to288"/>。[[第1次近衛内閣|近衛内閣]]は[[8月15日]]、「もはや隠忍その限度に達し、[[暴支膺懲|支那軍の暴虐を膺懲し]]、南京政府の反省を促す」との声明を発表し、戦争目的は排日抗日運動の根絶と日本満州支那三国の融和にあるとされ、[[上海派遣軍]]が編成された<ref name="usu77to87"/><ref>『東京朝日新聞』1937年8月15日付朝刊、2面</ref>。一方、同8月15日に[[中華民国の歴史#南京国民政府期(1928年〜1949年)|中華民国]]も全国総動員令を発し、大本営を設置して陸海空軍総司令に蔣介石が就任、戦時体制を確立し、さらに[[中国共産党]]も同8月15日に『抗日救国十大綱領』を発表し、中国全土での日中全面戦争となった<ref name="osugi284to288"/>。
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* [[4月13日]] - [[日ソ中立条約]]調印。蔣介石は衝撃を受けるが、ソ連は軍事援助はこれまで通り継続するとした<ref name="usu135to142">{{Harvnb|臼井勝美|2000|pp=135-142}}</ref>。
==
=== 日米交渉と太平洋戦争([[第二次世界大戦]]
{{Main|日米交渉}}
[[ファイル:Casualties_of_a_mass_panic_-_Chungking,_China.jpg|thumb|防空壕に戻ろうとして<!--4,000人が-->踏みつけられたり、窒息したりして死亡した市民(1941年6月5日、[[重慶トンネル虐殺事件|重慶防空壕窒息事件]])]]
1941年4月中旬より、重慶工作の道がないため、[[日米交渉]]が開始された<ref name="usu135to142"/>。日本は三国同盟3条の日本に参戦義務についてと、アメリカ仲介による日
* 5月 - アメリカ、[[対中武器貸与法]]発動。
* 5月 - 日本軍、[[江北作戦]]。5月7日〜6月15日 - 北支那方面軍、[[中原会戦|中原会戦(百号作戦)]]。5月〜8月末 - 日本軍、再び重慶を大空襲([[一〇二号作戦]])。8月、[[遠藤三郎 (陸軍軍人)|遠藤三郎]]第三飛行団長は重慶爆撃の有効性に疑問を呈し、再検討を要請した<ref name="usu124to135"/>。
281 ⟶ 280行目:
* 12月〜翌年1月 - [[第二次長沙作戦]]。
;
* 12月8日 - 日本、上海で降伏勧告に応じなかったイギリス砲艦ペトレル号を撃沈、華北では天津英仏租界の接収、華南沙面イギリス租界へも進駐、[[マレー半島]]上陸、及び[[真珠湾攻撃]]。広東第23軍、[[香港]]攻略開始([[香港の戦い]])。こうして
* [[12月12日]] - 日本、対米英戦争を支那事変(対中国戦線)も含めて「[[大東亜戦争]]」と呼称することを閣議決定する。同日、スターリンは蔣介石の参戦催促に対して兵力を極東にさくことはできないため対日参戦は考えられないと答えた<ref name="usu143to155"/>。
* [[12月25日]] - 日本軍、香港占領。
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{{雑多な内容の箇条書き|section=1|date=2019年5月}}
;{{JPN1889}}
: [[満州国]]独立によって日中は安定し、東アジアの平和秩序が図られるとした(天羽声明)<ref name="usui10to12">{{Harvnb|臼井勝美|2000|pp=10-12}}</ref>。また、日
; {{MCK}}
: {{要出典範囲|date=2015-06-22|日本への同調と自国存立のための戦争}}。ソビエト連邦と対峙する[[関東軍]]の後方支援に終始し、[[中華民国の歴史#南京国民政府期(1928年〜1949年)|蔣介石中華民国政府]]とはほとんど交戦しなかった。
353 ⟶ 352行目:
: 日本との徹底抗戦を主張する蔣介石に対して、当時の日本の首相[[近衛文麿]]は「帝国政府は爾後国民政府を対手とせず」「新興支那政権の成立発展を期待する」との近衛声明を出し、自ら和平の道を閉ざした。その後、蔣介石に代わる新たな交渉相手として国民党No.2である[[汪兆銘]]による中国国民党政権を樹立させた。汪は蔣介石の[[督戦隊|督戦隊戦法]]や[[ゲリラ|ゲリラ戦術]]、[[清野戦術]]などの中国民衆を巻き込んだ戦法に強い反発と[[孫文]]による「日中戦うべからず」の遺訓から「一面抵抗、一面交渉」の基本姿勢のもと、反共・和平解決を掲げ、1938年に蔣介石の中華民国政府から離反した。汪は日本の力を背景として[[北京市|北平]]の[[中華民国臨時政府 (北京)|中華民国臨時政府]]や[[南京市|南京]]の[[中華民国維新政府]]などを集結して、1940年に蔣介石とは別個の国民政府を設立したが、蔣介石の国民政府から汪兆銘に追随するものがいなかった上、北支・中支などの一部の軍閥を除き、中国各地を支配していた多くの諸軍閥に支持されず、国際的な承認も得られなかった<ref>[[伊香俊哉]]『満州事変から日中全面戦争へ』[[吉川弘文館]]、2007年{{要ページ番号|date=2015-06-22}}</ref>。主に共産党軍を相手に戦った。
; {{CHN1928}}([[蔣介石政権]])
: [[孫文]]死後、国内は再び分裂状態となり、国民党右派の中心人物である蔣介石率いる[[国民革命軍]]と影響力を強める中国国民党などの間で内戦が繰り広げられた。1927年(昭和2年)蔣は北伐で大敗し最大の危機を迎えると恩人である[[松井石根]]を通じ時の[[田中義一]]首相と会談し、[[蒙古]]・[[満洲]]問題を引き換えに日本から[[北伐 (中国国民党)|北伐]]の援助を引き出し、[[張作霖]]を満洲に引き上げさせることに成功した。この際、[[張作霖]]が関東軍に謀殺され、[[張学良]]は国民党に合流。1932年(昭和7年)汪兆銘と蔣介石の見方が一致すると両者は協力して南京で国民政府を組織する。1933年(昭和8年)には日本との間で[[塘沽停戦協定]]が締結されると1935年(昭和10年)、[[広田弘毅]]外相が議会姿勢演説で「日中双方の不脅威・不侵略」を強調、日本はアジアの諸国と共に東洋平和および、秩序維持の重責を分担すると発言。汪兆銘と蔣の指導する中華民国はこれを受け入れ、[[反日感情]]を戒め、日中和平路線が着々と進められたが、中国共産党などは一部はこれを喜ばず、1935年11月、国民党六中全国大会中に汪は[[カメラマン]]に扮した中国共産党の刺客から狙撃され負傷、療養のためヨーロッパへ渡航。1936年には日本に強い不信を持っていた[[張学良]]は[[西安事件]]を起こして蔣に対共姿勢から対日姿勢への改心を求め[[中国国民党]]と中国共産党の間で[[第二次国共合作]]が成立した。蔣は当時[[華北|北支]]に駐屯していた日本軍との間で起きた[[盧溝橋事件]]を発端に「最後の関頭」演説を宣言、中国国内では国民党勢力下の[[兵士]]や[[市民]]が抗日事件を起こし一層日中関係は逼迫した。[[郎坊事件]]、[[広安門事件]]などの[[紛争]]をきっかけに戦火は各地に飛び火し、中国全土で国民革命軍の存亡をかけた徹底抗戦([[ゲリラ|ゲリラ戦]])が展開された。装備などの面で劣勢にあった国民革命軍は国民党中央宣伝部国際宣伝処<ref>東中野修道「南京事件 国民党極秘文書から読み解く」2006年{{要ページ番号|date=2015-06-22}}</ref> を組織し謀略をして国際世論を味方につけて[[アメリカ合衆国]]から支援([[援蔣ルート]]等)を引き出した。1941年(昭和16年)11月、アメリカ合衆国は日本に[[仏印進駐|仏印兵力]]の現状維持を含む暫定協定を提示する意向であったが、半ば見捨てられる形となった蔣は、英首相[[ウィンストン・チャーチル]]のコネクションを通じて抗議した<ref group="注釈">当時、英国は劣勢にあり、戦局打開のため欧州戦線への米国の介入を強く希望していた</ref>。これが一因となり暫定協定は撤回され、[[ハル・ノート|ハル・ノートが通告]]され、
;[[ファイル:中國工農紅軍軍旗.svg|25px]] [[中国共産党]]([[八路軍]]、[[新四軍]])
:蔣介石国民党政府以前の1932年に[[中華ソビエト共和国]]として日本に[[宣戦布告]]を行ったが、当時は主権国家としての規模はなく、また日本よりも前に国民党を打倒しなければならないとしていた<ref>石川「革命とナショナリズム」岩波新書p125</ref>。国民党とは[[国共内戦]]を戦っていたが[[第二次国共合作]]によって共産党支配地区はソビエト(蘇維埃)区から辺区へと改名し、共産党軍は労農(工農)[[紅軍]]から国民党[[八路軍]]、新四軍として蔣介石政権とともに抗日戦争、日本帝国主義と戦うとした。
; {{USA1912}}
: 日
; {{SSR1923}}
: 公式にソ連軍が参戦するのは
; {{DEU1935}}
: [[第一次世界大戦]]の際に日本が[[東アジア]]・[[太平洋]]地域におけるドイツの権益を奪取したという事実と[[プロイセン]]([[ドイツ皇帝]][[ヴィルヘルム2世 (ドイツ皇帝)|ヴィルヘルム2世]])時代の[[黄禍論]]主義思想が対日政策に影響を及ぼしていた。[[1935年]]より[[中華民国]]に対して{{仮リンク|在華ドイツ軍事顧問団|zh|德國軍事顧問團|label=在華ドイツ軍事顧問団}}を派遣し陣地構築の指導、軍事訓練や武器の輸出を行った([[中独合作#国民革命軍の近代化とドイツ|中独合作]])。一方、[[1936年]]には[[日独防共協定]]を締結するなど、日本にも接近しつつあった。1937年に勃発した[[第2次上海事変]]の際には、ヒトラー承認済のもと<ref>「日本との協調関係は維持する。しかし武器などの中国への輸出も偽装できる限り続ける」[https://
; {{GBR}}
: 基本的にアメリカ寄りの政策を取ったが日本側の要請で援蒋ルートを一時閉鎖する<ref name="usu124to135"/> などの独自路線も取った。
374 ⟶ 373行目:
:華北の共産党勢力下における治安戦において徹底的な掃討作戦を実施したと言われる。
; 参加部隊
▲:::[[支那駐屯軍]]([[盧溝橋事件]]後の1937年7月11日に[[関東軍]]独立混成第11旅団・[[独立混成第1旅団]]の二個[[旅団]]・[[朝鮮軍 (日本軍)|朝鮮軍]][[第20師団 (日本軍)|第20師団]]が編入<ref name="usu65to72"/>。1937年8月31日支那駐屯軍は廃止され、[[北支那方面軍]][[第1軍 (日本軍)#日中戦争における第1軍|第1軍]]・[[第2軍 (日本軍)#日中戦争における第2軍|第2軍]]へ編成。
▲:::[[上海海軍特別陸戦隊]]
中国国民革命軍・中国共産党軍軍装・装備・兵力
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:: [[国民革命軍戦闘序列 (1944年)]]
:中国住民の徴発
日
;[[皇協軍]]
; 軍装・装備
436 ⟶ 433行目:
|}
上記の表で中国側の犠牲者が132万とあるが、この数字は中国[[国民革命軍]]のみの数であり、{{要出典範囲|date=2019年4月|必ずしもその人数が正しいとはいえないことに注意が必要。}}当時の中国大陸では、日本軍・南京中華民国政府軍・蔣介石国民革命軍・共産党軍(現:[[中国人民解放軍]]の前身)・その他[[馬賊]]や[[抗日]]武装勢力など複数の勢力が、割拠する地域で、日
{{ns:0|1=<nowiki>日本軍による[[燼滅作戦|三光政策]]や[[南京事件 (1937年)|南京事件]]などにより、中国の住民に多くの犠牲者が出たといわれる<ref>「世界の歴史」編集委員会編『もういちど読む山川世界史』[[山川出版社]](2009)pp.246-247(事件や政策の呼称は出典に依る)</ref>。一方、これらは中国側のプロパガンダであり事実ではないする見方もある<ref>{{cite news|title=高校教科書検定 倭寇まで「侵略」表記 南京「30万虐殺」なお|newspaper=産経新聞|date=2003-04-09|author=教科書問題取材班}}</ref><ref>[[藤岡信勝]]『教科書採択の真相: かくして歴史は歪められる』 [[PHP研究所]]、2005年{{要ページ番号|date=2015-06-22}}</ref><ref>[[小林よしのり]]『[[新・ゴーマニズム宣言SPECIAL 戦争論]]』 [[幻冬舎]] {{要ページ番号|date=2015-06-22}}</ref><!-- 1998年? ---><ref>[[黄文雄 (評論家)|黄文雄]]『反日教育を煽る中国の大罪―日本よ、これだけは中国に謝罪させよ!』 [[日本文芸社]]、2004年{{要ページ番号|date=2015-06-22}}</ref>。<!--[[Wikipedia:信頼できる情報源]]:「[[K-12]]水準の教科書は権威があるようには作られておらず、ウィキペディアの編集者は避けるべきです--></nowiki>}}
以下、各犠牲者数について注釈する。
454 ⟶ 451行目:
==国共内戦==
{{main|国共内戦}}
[[
==残留日本兵と残留日本人==
493 ⟶ 490行目:
また同月に[[報知新聞]]も西安事件以来南京政府は大きく変化し、「政治的には国共合作後の共産党的圧力、経済的には在支権益を確保せんとするイギリス資本の掩護、思想的にはソヴィエト流の抗日救国の情熱、それ等が決河の勢いをなして北支に逆流し、ついには上海における計画的挑戦の暴露となり、戦局の急速なる拡大となってしまった 」とし、「今度の事変が決して支那と日本との問題でなく実に支那を舞台とするイギリスとソヴィエトの動きを除いては事変そのものすら考え得られないということも次第に明かとなり、東洋における防共と反英運動とが新らしい政治的課題として登場して来た」と回顧した<ref>報知新聞 1937.12.25-1937.12.27(昭和12)「事変下本年の回顧 (7)」神戸大学経済経営研究所 新聞記事文庫 政治(58-142)</ref>。また、イギリスは表面は不干渉を表明したが、南京政府への支援を続け、さらに米国を巻き込むことに成功したと報じた<ref>報知新聞 1937.12.19-1937.12.22(昭和12)事変下本年の回顧 (1)外交 (A〜D)神戸大学経済経営研究所 新聞記事文庫 外交(147-057)</ref>。
[[田母神俊雄]](当時[[航空幕僚長]])は、日本は[[国際法]]上合法的に[[中国大陸]]に権益を得て比較的穏健な内地化を進めようとしていたが、[[コミンテルン]]の工作によって蔣介石の国民党や中国共産党からの度重なる[[テロ]]行為に干渉され、また[[ベノナ]]ファイルで明かになったように中国と同じくコミンテルンの工作を受けたアメリカに介入され、結果的に日
{{誰範囲2|date=2019年9月21日 (土) 07:31 (UTC)|また、「盧溝橋事件より8年間に戦争が勃発し、拡大・継続した最大の要因が日本と言う国家の政策と行動にあったことは間違いなく、一部でいわれているように、仮に欧米列強の挑発がこの事態を招いた要因の一つであったとしても、当時の日本が列強の一つとして自他共に認めるほどの有力国であったことを考えれば、挑発によって窮地に陥った日本外交の拙劣さが責められるべきである<ref>[[古川隆久]]・[[鈴木淳 (歴史学者)|鈴木淳]]・[[劉傑]]『[[第百一師団長日誌]]』中央公論新社、2007年、P6</ref>}}」とする評価もある。
576 ⟶ 573行目:
* [https://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/honsho/shiryo/nitchu_nihon/pdfs/kaisetsu.pdf 「特別展示 日中戦争と日本外交 〈展示史料解説〉] (外務省)
* {{Kotobank}}
{{日中戦争}}
{{大日本帝国}}
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