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2010年、[[日本国憲法]]下で初めて[[経済産業省]]と財務省との間(通産省、大蔵省時代含む)で局長交流人事が行われ、経済産業省[[貿易経済協力局]]長に就任。近年、国際的な大型インフラ設備の入札競争で日本企業が韓国企業の後塵を拝しているのは、韓国が自国農業をある程度犠牲にしてEPAに締結しているためであり、日本の場合、農業保護を掲げる農水省と経産省との間で対立が続いていたとされている<ref>『霞ヶ関ウォッチング』 「[[文藝春秋]]」 2010年11月号</ref>。
 
2012年12月 [[日本総合研究所 (株式会社)|日本総合研究所]]顧問。2013年6月から[[曽田立夫]]や[[小松敏秀]]とともに[[日本郵政]][[執行役]][[役員 (会社)#副社長|副社長]]、2014年6月 同社[[取締役]][[指名委員会等設置会社#執行役|代表執行役]]副社長<ref>[http://www.nikkei.com/article/DGXNMSJJ20701_R20C14A5000000/ 「人事、日本郵政」]日本経済新聞2014/5/21</ref>。2017年6月退任。2018年[[カーディフ生命保険]][[監査役]]<ref>[https://life.cardif.co.jp/documents/121512/180404/release_180404_1.pdf カーディフ生命保険株式会社の カーディフ生命保険株式会社のガバナンス態勢について]カーディフ生命保険株式会社</ref>。2021年[[ストレージ王]]取締役<ref>ストレージ王有価証券報告書-第12期(令和3年2月1日-令和4年1月31日)</ref>。
 
== 略歴 ==