「マリアナ海域漁船集団遭難事件」の版間の差分

2023年3月4日 (土) 14:31時点における版

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==その後==

[[Fileファイル:Mariana kannon in Yaizu.jpgjpeg|thumb|[[焼津市]]浜当目にあるマリアナ観音。第三千代丸乗組員42名の慰霊碑<ref>{{Cite web ||url=https://yaizulife.jp/news/11389/|title=海と生きる町　浜当目海岸を歩く|author=焼津まちかどリポーター　かめ|website=やいづライフ|accessdate=2023-03-04|date=2022-11-15}}</ref>。]]

この事故は、多くの犠牲者を出したため、当時の日本社会に大きな衝撃を与えた。1965年[[11月5日]]の[[衆議院]][[通常国会]]で取り上げられ、[[海難事故]]に対する具体的な対応などが問われている<ref>[https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=105005254X00819651105 第8号 昭和40年11月5日]に取り上げられている。</ref>。まだ[[気象衛星]]などない時代であり、政府部内からも、日本も独自の気象観測機を所有しようと言う声も聞かれたが（[[朝日新聞]]報道）、具体的な計画も無いままうやむやに終わった{{Efn2|台風が海上にある時は正確な観測データが得にくいため、第2次世界大戦後、アメリカ軍は台風やハリケーンの域内に[[ハリケーン・ハンター|気象観測用の飛行機]]を飛ばし、位置や進行方向、速度、中心気圧、最大風速その他重要な観測を行なった。日本の気象庁も、アメリカ軍の[[ハリケーン・ハンター]]による台風のデータを活用して予報に役立てたが、設立や維持に莫大な経費がかかるため、まだ経済成長の途上で財政規模が貧弱であった日本が独自に気象観測機を持つ事はなかった。そのため、必要なデータを必要な時に得られない場合もあり、マリアナ海難でそれが明らかになったものである。}}。それまで近海用の救難機しか保有していなかった海上保安庁は、南洋で巡航しながらの気象観察と漁船の救難任務のために、2,000トン型巡視船（後の[[いず型巡視船 (初代)|いず型巡視船]]）と[[YS-11|YS-11A]]の導入を決定した{{Sfn|徳永|大塚|1995|pp=192-193}}。