「イオン (企業)」の版間の差分

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'''イオン株式会社'''（{{Lang-en-short|AEON Co., Ltd.}}）は、[[千葉県]][[千葉市]][[美浜区]][[中瀬 (千葉市)|中瀬]]（[[幕張新都心]]）に本社を置く、[[日本]]国内外300余<ref>{{PDFlink|[https://www.aeon.info/export/sites/default/common/images/environment/report/2016pdf/full/02.pdf イオングループの概要]}} aeon.info 2021年6月7日閲覧。</ref>の企業で構成される大手[[流通]]グループ「'''[[イオングループ]]'''<ref>{{Cite web|url=https://www.aeon.info/company/group/|title=グループ事業・企業紹介 {{!}} 企業情報|accessdate=2019-01-10|website=イオン株式会社|language=ja}}</ref>」を統括する[[持株会社|純粋持株会社]]である。[[東京証券取引所]]プライム[[上場]]。[[日経平均株価]]および[[TOPIX Large70]]の構成銘柄の一つ<ref>[https://indexes.nikkei.co.jp/nkave/index/component?idx=nk225 構成銘柄一覧：日経平均株価] Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。</ref><ref>{{PDFlink|[https://www.jpx.co.jp/news/1044/nlsgeu0000050uqm-att/mei_12_size.pdf 「TOPIXニューインデックスシリーズ」の定期選定結果及び構成銘柄一覧]}} jpx.co.jp 2020年10月7日公表 2021年10月8日閲覧。</ref>。

世界11カ国に事業展開していて、売上総収入が約8兆円規模であり、[[小売業]]として世界第12位、日本第1位である<ref>{{Cite web|title=世界の小売業ランキング2018、Amazonは6位に|url=https://image.itmedia.co.jp/l/im/business/articles/1805/07/l_ma_dt02.jpg|website=ITmedia ビジネスオンライン|accessdate=2019-05-14|language=ja}}</ref><ref>{{Cite web|url=http://shogyokai.jp/articles/-/31|title=大手企業「どんなところがある？」 -- 1位はイオン、2位がセブン＆アイ {{!}} 理論と知識 {{!}} 流通業界「超入門」|accessdate=2019-01-10|website=商業界オンライン}}</ref>。[[災害対策基本法]]における指定公共機関に指定されている<ref group="注釈">同法に指定されている[[日本の電力会社#日本の電気事業者（旧分類）|旧一般電気事業者]]10社および[[NTTグループ]]3社（東日本・西日本・ドコモ）と「災害時における相互支援に関する協定」を締結して、平時より相互連携を行っている。</ref>。

== 概要 ==

[[四日市岡田家]]の初代[[岡田惣左衛門]]が、四日市久六町（現在の[[三重県]][[四日市市]]）で創業した[[太物]]・[[小間物]]商「篠原屋」を起源としており、六代目の[[岡田惣一郎]]が呉服商「岡田屋呉服店」に業態転換、さらにその息子である七代目の[[岡田卓也 (経営者)|岡田卓也]]（現・[[名誉会長]]）が岡田屋・[[フタギ]]（[[兵庫県]][[姫路市]]）・[[シロ]]（[[大阪府]][[吹田市]]）の3社による共同仕入会社として[[大阪市]][[福島区]][[大開 (大阪市)|大開]]一丁目8番地のシロ野田店5階を登記上本店として[[ジャスコ]]（初代）を設立したのが実質的な創業となっている{{Refnest|group="注釈"|[[2008年]]（平成20年）に前身のひとつである「岡田屋」の創業から250年を迎え、「イオン創業250年」として、1年間を通し、環境・社会貢献活動の更なる発展や環境負荷を低減できる商品を提案する等の取り組みを行った<ref>{{PDFlink|[https://www.aeon.info/ICSFiles/afieldfile/2008/03/06/080306R_2.pdf “環境”と“地域”をテーマに「イオン創業250年」の取り組みについて]}} - イオン公式HP 2010年9月24日閲覧</ref>。}}。現在の代表（取締役兼代表執行役会長）は卓也の長男である[[岡田元也]]が引き継いでいる。[[立憲民主党 (日本 2020)|立憲民主党]]の[[衆議院議員]]で元[[外務大臣 (日本)|外務大臣]]・[[副総理]]の[[岡田克也]]は卓也の次男である。

岡田卓也の「狸や狐の出る場所に出店せよ」という言葉どおり、大規模駐車場を備えた[[郊外]]型の大型[[ショッピングセンター|ショッピングセンターを]]中心に出店している。駅前や[[中心市街地]]に多数の店を構える[[ダイエー]]<ref group="注釈">現在はイオングループ。</ref>が業績悪化する中、ライバルの[[イトーヨーカ堂]]とともに小売業界を牽引している（イトーヨーカドーは首都圏での駅前立地型）。[[1980年代]]までは『連邦制経営』を標榜し、提携先とは比較的少額の資本提携のレベルにとどめて、実際の運営は各社の自主的判断に任せる形式をとっていたが、[[バブル崩壊]]以降は[[中央集権]]的なトップマネジメントの強化へと方針の転換がおこなわれた。1990年代後半以降は積極的な[[M&A]]と自社[[プライベートブランド|PB]]の拡大を前面に押し出す政策を取っていたが、画一的な売り場政策が顧客の支持を得られなくなったこともあり、[[2014年]]以降は再び地域密着と地域<ref group="注釈">地域子会社やイオンリテールの支社単位。</ref>や現場への権限移譲を柱とする[[地方分権]]的な運営方針へと再転換している<ref>[https://business.nikkei.com/article/report/20150513/281092/?P=1 「トップバリュ優先」から抜け出すイオン九州・柴田社長が語る、総合スーパーのあるべき姿（後編）] - [[日経ビジネスオンライン]]、2015年7月8日閲覧。</ref><ref>[https://business.nikkei.com/article/report/20150424/280391/?P=2&mds 「イオン不振の原因は、コスト削減の常態化」イオンリテール岡崎双一社長が語る、大改革の狙い（前編）] - [[日経ビジネスオンライン]]、2015年7月8日閲覧。</ref>。

本州地区では2000年までにジャスコを運営する地域子会社の本社への統合を完了。2000年代初頭の計画では2010年頃までに[[イオン九州|九州ジャスコ]]および[[イオン琉球|琉球ジャスコ]]<ref group="注釈">社名は当時の名称。</ref>のイオン本体への統合も模索した時期があった<ref>イオングループの大変革、鈴木孝之、[[日本実業出版社]]、16P。2016年12月29日閲覧。</ref> が、地域密着の方針に完全に転換したこともありにより現在では地域子会社を維持している。[[1997年]]に[[会社更生法]]適用を申請した「[[ヤオハン]]ジャパン」（現：[[マックスバリュ東海]]）や、[[2001年]]に会社更生法適用を申請した「[[マイカル]]」<ref group="注釈">[[2011年]]（平成23年）にイオンリテールに合併。</ref>、そして[[2004年]]に[[産業再生法]]適用を申請した「[[ダイエー]]」の再建に携わったり、地場[[スーパーマーケット]]や[[ドラッグストア]]などとの提携を盛んに行ったりと、事業の拡大が続いている。

== 特徴 ==

=== 社名・ロゴマーク ===

「イオン（AEON）」とは、古典[[ギリシア語]]「{{Lang|el|αίών}}（aiōn、[[アイオーン]]）」に由来する[[ラテン語]]で、「永遠」を意味する<ref>[https://faq.aeon.co.jp/?site_domain=default よくあるご質問{{!}} 暮らしのマネーサイト] - イオン公式HP 2021年12月21日閲覧</ref>。ただし、「イオン」というカタカナ表記は現代英語における発音<ref group="注釈">{{IPA-en|ˈiːɒn}} イーアン</ref>に基づいている。[[ロゴマーク]]にはA・E・Oの3文字を円環で結び、かつAとEの合字である「'''[[Æ]]'''」を使った「'''ÆON'''」表記を用いており、英文社名は書類上では「{{Lang|en|'''ÆON Co., Ltd.'''}}」として表記されている<ref name=":0">{{PDFlink|[https://ssl4.eir-parts.net/doc/8267/ir_material2/16953/00.pdf 定款]}} イオン株式会社</ref><ref group="注釈">ただし、公式サイトなど特殊文字が使用できない環境においては基本的に「'''AEON'''」の表記としている。</ref>。

なお、社名が似ている英会話教室の[[イーオンホールディングス|イーオン]]<ref group="注釈">AEON、かつてはイオン同様、合字を用いたロゴタイプを使用していた。</ref>、化粧品会社の[[イオン化粧品]]、かつて存在した業態名と同一である[[ニチイ学館]]とは資本関係・人的関係ともにない。[[横浜岡田屋]]も、創業者が同姓だったため旧称が同じで、前身も偶然同じ業種（呉服店）だったというだけである。

=== 他社との関係 ===

[[みずほ銀行]]をメインバンクとしており、同行が第2位の株主になっている<ref group="注釈">ただし、マスタートラストを除く。</ref>。その一方で、[[財閥]]系・金融系の企業グループとのつながりを見ると、[[三菱グループ]]とのつながりが深い。

岡田卓也が岡田屋時代に視察した[[アメリカ合衆国]]のショッピングモールに感化したのを機に、共同仕入れ会社の[[ジャスコ]]設立の際にあわせて「[[ダイヤモンドシティ]]」（[[2007年]]〈平成19年〉に[[イオンモール]]に合併）を[[三菱商事]]との共同出資で設立し、共同でショッピングセンターの開発に関わっている。また、それらの多くを三菱グループの[[日本リテールファンド投資法人]]が所有している。さらに、コンビニエンスストア業界参入により設立した「[[ミニストップ]]」では資材調達で三菱商事と協力関係にある<ref group="注釈">[[ローソン]]の[[Loppi]]はミニストップでも導入されているが、そのローソンは三菱グループの企業である。</ref>。[[2008年]]（平成20年）末には、三菱商事が筆頭株主になった。[[2007年]]（平成19年）以後はダイエーの再建事業の推進にあたり、[[丸紅]]とも近い関係にある。また、奇しくも同じ[[メインバンク制|主力行]]であり、かつて同業においてダイエーに次ぐ“西の雄”とも言われた「[[マイカル]]」の支援企業として名乗りを上げ、系列下に収めたのもやはり同社であった。近年の[[サブプライムショック]]に端を発する不況による売上不振と信用収縮に伴う財務不安の払拭を狙い、先述のとおり元々旧ダイヤモンドシティの合弁相手であった三菱商事が筆頭株主に成り、信用補完を行っているが、[[社債]]の格付けでは今も[[セブン&アイ・ホールディングス]]や[[ファミリーマート (企業)|ファミリーマート

]]より低いため、三菱グループの日本リテールファンド投資法人による[[不動産投資信託]]等の別の資金調達手段を多用している。

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* [[1959年]]（昭和34年） - 岡田屋呉服店が「'''株式会社岡田屋'''」に商号変更。スーパーを業務とする子会社・マルオカを設立。

* [[1961年]]（昭和36年）

** [[井上次郎 (実業家)|井上次郎]]が、[[大阪府]][[豊中市]][[阪急宝塚本線]][[庄内駅 (大阪府)|庄内駅]]前にスーパー「[[シロ (スーパーマーケット)|シロ]]」を開店<ref group="注釈">運営会社は、当初井上の旧姓から命名した「飯田株式会社」であったが、1963年に吹田市へ本社を移転し「株式会社シロ」へ商号を変更している。</ref>。

** マルオカ、社名を「オカダヤチェーン」に変更。

* [[1965年]]（昭和40年） - オカダヤ岡崎店（のちのジャスコ岡崎店）の開店を記念して、[[岡崎市]]に桜の木1000本を寄贈し[[岡崎公園 (岡崎市)|岡崎公園]]に植樹。

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** [[4月29日]] - シロ創業者でジャスコ発足後に副社長となっていた井上次郎が[[心筋梗塞]]のため41歳で急逝。

* [[1970年]]（昭和45年）

** 3月20日 - 岡田屋がフタギおよびオカダヤチェーン、カワムラ（三重県[[伊勢市]]）<ref group="注釈">岡田屋の子会社。</ref>・（初代）ジャスコを合併。

*** シロは前年に創業者を失ったことに加えて当時経営不振であったため、傍系会社の「京阪ジャスコ」に社名を変更して自力で経営再建することになり、このときの統合には加わらなかった。

** [[4月14日]] - 岡田屋、「'''ジャスコ株式会社'''」（2代目）に商号変更。

** 同年 岡田屋、岐阜繭糸（現：[[イオンモール]]）を買収。

* [[1972年]]（昭和47年）[[8月20日]] - やまてや（広島県呉市）・やまてや産業・京阪ジャスコ（旧シロ）を合併<ref group="注釈">やまてやの事業は新設子会社の[[山陽ジャスコ]]が継承。後に会社清算を行いジャスコ本体が引き継いだ。</ref>。

* [[1973年]]（昭和48年）

** [[2月20日]] - かくだい食品（山形県米沢市）・かくだい商事・マルイチ（山形県酒田市）・新庄マルイチ・福岡大丸（福岡市）・三和商事（大分県大分市 / ストアブランドはなんでもや）を合併<ref group="注釈">かくだい食品の事業は新設子会社のカクダイジャスコ（現:[[イオン東北|マックスバリュ東北]]が継承。同様に福岡大丸・三和商事は福岡ジャスコ・大分ジャスコへ継承したが、事業再編の結果[[大分フォーラス|大分ジャスコ大分店（当時）]]以外は[[イオン九州]]へ再編されている。</ref>。

** 2月21日 - フォトサービスのジャスフォートを設立<ref group="注釈">現在は[[カメラのキタムラ]]に統合されている。</ref>。

** [[3月]] - [[ならファミリー|奈良店]]で銀行カードによるキャッシュレス販売実験開始。

** [[9月]] - ワンストップショッピング機能を強化した「アンカーストア」としてジャスコ川西店をオープン（[[1962年]]開店の旧シロ跡地に新築）。

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** 会社更生法申請していた[[橘百貨店]]を支援し、橘ジャスコを設立する。「橘ジャスコ」をオープン。橘百貨店がグループ入りする。

* [[1977年]]（昭和52年）8月 - [[伊勢甚]]グループ（ボンベルタ伊勢甚、伊勢甚ジャスコ）および「いとはん（石川県金沢市）」を合併。

* [[1979年]]（昭和54年）3月 - [[イズミヤ]]、[[ユニー]]などとの出資で輸入専門商社[[アイク (卸売)|アイク株式会社]]（現・[[イオントップバリュ|イオントップバリュ株式会社]]<ref group="注釈">現在のイオントップバリュ株式会社は、アイク株式会社が旧法人のイオントップバリュ株式会社を吸収合併し、存続会社となった株式会社アイクが被合併会社の商号に変更した[[逆さ合併]]によるもの。</ref>）設立。

* [[1980年]]（昭和55年）

** [[7月]] - ジャスコ初のコンビニエンス事業として[[神奈川県]][[横浜市]][[港北区]]に[[ミニストップ]]大倉山店を開店。

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** 9月 - グループ名称を「ジャスコグループ」から「イオングループ」に変更。

** 10月 - [[タルボットジャパン]]設立。

* [[1991年]]（平成3年）9月 - [[奈良県]][[斑鳩町]]に県下最大の[[ディスカウントストア]]「ビッグ・バーン」オープン<ref group="注釈">その後、ジャスコいかるが店を経て2011年現在は[[イオンいかるが店]]となっている。</ref>。

* [[1992年]]（平成4年）

** [[ホームセンター]]事業「[[メガマート]]」の強化のため[[DCMホーマック|石黒ホーマ]]、[[ケーヨー]]とそれぞれ業務・資本提携、各社との合弁により、イシグロジャスコ、ケーヨージャスコを設立（[[1995年]] - 2000年にかけて資本撤退もしくはホームセンター側に合併）。

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* [[2007年]]（平成19年）

** [[1月11日]] - ジャスコ東山二条店にて、試験的にレジ袋の無料配布を中止。1枚5円でレジ袋有料化を開始。

** [[2月1日]] - [[東日本旅客鉄道]]（JR東日本）とNTTドコモが開発したWAON・[[Suicaショッピングサービス|Suica]]・[[ID (クレジット決済サービス)|iD]]を利用できる電子マネー共用端末を日本ではじめて導入<ref group="注釈">前段階として、2005年[[12月13日]]にJR東日本との包括的業務提携が、前年[[3月27日]]に[[NTTドコモ|エヌ・ティ・ティ・ドコモ]]と広範な協業を検討する合意が行われた。</ref>。

*** まず関東地方でサービスを開始。その後同年3月2日には新潟県[[新潟市]]内の店舗（ジャスコ新潟店・新潟東店、イオン[[LoveLa万代|ラブラ万代]]店の3店舗。さらに同年10月開店のイオン新潟南ショッピングセンター（現・[[イオンモール新潟南]]）と合わせ計4店舗）にも導入された。

*** Suicaと相互利用が可能な電子マネー[[PASMO]]も同年[[3月18日]]から上記の店舗で利用可能である。

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{{脚注ヘルプ}}

=== 注釈 ===

{{Reflist|group="注釈"|2}}

=== 出典 ===

{{Reflist|2}}