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査証が発行国の入国を保証するものではなく、[[出入国管理|入国許可]]（上陸許可）申請に必要な書類の一部となっている。大多数の国家が同様の制度を運用している。
当該国民が正直な申告・[[不法滞在]]をしないとの他国の信頼を勝ち取っている国ほど、'''査証免除'''（ビザ無し入国許可、ビザ免除）が行われている。そのため、多くの国が日本のパスポート保持者（[[日本国民]]）にビザなし観光（観光目的者への査証免除）を認めている。逆に[[開発途上国]]ほど、観光ビザ入国から不法滞在してくるケースがあるため認められていない<ref>{{Cite web |和書|title=アメリカは徐々に順位を下げて……日本のパスポートが「最強」だったワケ（文春オンライン） |url=https://news.yahoo.co.jp/articles/cc3715fd0a0b90a7945b953a2af43bdf7534d189 |website=Yahoo!ニュース |access-date=2023-08-03 |language=ja}}</ref>。ビザ免除は総合的に判断されるため、双務的なものではない。そのため、向こうが免除していても、こちらでも認めた際にも不法滞在者や[[不法就労者]]の増大・国内の治安や[[国益]]にマイナスに繋がる可能性がある国には認めない<ref>{{Cite web |和書|title=よくある質問 |url=https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/faq.html |website=Ministry of Foreign Affairs of Japan |access-date=2023-08-03 |language=ja}}</ref>。
== 概要 ==
査証は主に各国に駐在する領事機関（総領事館、領事館、大使館領事部など）が発行し、入国審査は出入国管理当局が行う。したがって渡航前に領事館等へ出頭し、申請・取得するのが原則である。[[旅行代理店]]などによる代理申請を認めるケースもある。
査証の発給を受けた者は入国したい国の政府から入国してもかまわないと推薦を受けた状態であり、実際の入国・滞在までは保証されない<ref name=":0">{{Cite web |和書|title=米空港で理不尽な対応、身をもって知った「外国人であるということ」 |url=https://www.yomiuri.co.jp/column/civil02/20230620-OYT8T50077/ |website=読売新聞オンライン |date=2023-06-23 |access-date=2023-06-25 |language=ja}}</ref>。いわば「入国審査の予備審査を通過した証明書」とも換言できる。したがって査証を持っていても入国審査において追加の身分証明が必要になったり<ref name=":0" />、入国を拒否されることがある。査証がない場合は原則として入国審査自体が受けられず、審査結果である「入国許可（或いは不許可）」といった判定も得られない。
留学、就業などの長期滞在では必須の書類である一方、観光、商談などの短期滞在においては'''査証免除'''（ノービザ）が多数の国で行われており、必ずしも必要な書類とはいえなくなっている。
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