「核テロリズム」の版間の差分
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== 概要 ==
[[国際原子力機関]] (IAEA) は、核に関連するテロリズムとして以下の4つのケースを想定している<ref name="mofa_wakaru56">{{Cite web|和書|url=https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/wakaru/topics/vol56/|title=Vol.56 核セキュリティ・サミット～核テロ対策の強化に向けて|work=わかる!国際情勢|publisher=[[外務省]]|date=2010-04-01|accessdate=2015-03-14}}</ref>。
# [[核兵器]]の盗難
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# 原子力施設（[[原子力発電所|原発]]、[[再処理工場|核燃料再処理工場]]など）や放射性物質の輸送船などに対する妨害破壊行為
核テロの概念自体は[[冷戦]]時代から存在したものだが、冷戦終結後、[[ソビエト連邦構成共和国|旧ソ連諸国]]からの核物質流出の懸念を受けて、また[[2001年]]の[[アメリカ同時多発テロ事件]]以降、その発生が危惧されているテロリズムである<ref name="mofa_wakaru56" />。実際の被害を及ぼすものに限らず、仮に[[吸収線量|放射線量]]が大したことがないレベルであっても、その心理的効果を狙ってテロが行われる可能性が考えられている<ref name="nho-dmc_nuc">{{Cite web|和書|url=http://www.nho-dmc.jp/disaster/nuc.html|title=核テロについて|work=災害医療|publisher=[[国立病院機構災害医療センター]]|accessdate=2015-03-14}}</ref>。
2020年のアルメニアとアゼルバイジャン間の小競り合いの間、アゼルバイジャンはアルメニアの原子力発電所へのミサイル攻撃を開始すると脅迫した<ref>[https://apa.az/en/azerbaijan-army-azerbaijani-armed-forces/Azerbaijani-MoD:-Our-army's-missile-systems-allows-to-hit-Metsamor-nuclear-power-plant-with-high-accuracy-325945 Azerbaijani MoD: Our army’s missile systems allows to hit Metsamor nuclear power plant with high accuracy]</ref><ref>[http://abc.az/en/news/51593 Azerbaijani Defence Ministry: Azerbaijan able to deliver a precise strike on Metsamor Nuclear Power Plant]</ref><ref>[http://defence.az/en/news/144085/-modern-missile-systems-of-azerbaijan-enable-us-to-blast-metsamor-npp- "Modern missile systems of Azerbaijan enable us to blast Metsamor NPP"]</ref>が、脅迫のみで未遂に終わった。
核テロリズムではなく、他国への[[2022年ロシアのウクライナ侵攻|軍事作戦]]として核施設へ砲撃される事態が2022年3月に初めて発生している<ref>{{Cite web
== 対策 ==
2022年3月現在、核テロリズムと思われる行為が外部の軍人ではないテロリスト集団によって実行されたことはない。
1990年代には、[[オウム真理教]]が[[核兵器]]の製造を目論み、ウラン鉱石の入手にも努めたが、兵器の開発段階には全く至らなかった（[[オウム真理教の兵器]]）<ref>{{Cite web|和書|url=https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/572/005572_hanrei.pdf |title=オウム真理用裁判判決文 |author=東京地方裁判所 |date= |work= |publisher= |accessdate=2019-08-06 }}</ref>。
しかし、テロ組織による核兵器（米軍の開発した[[特殊核爆破資材]]に相当するもの）は、2001年10月に[[アルカーイダ]]が旧ソ連製スーツケース型核爆弾を保有していると報じられている。1997年には旧ソ連時代の小型核 (ADM: Atomic Demolition Munitions) がソ連崩壊後に100発所在不明となっており、これらがテロ組織に渡っている可能性も否定できない<ref>[http://www.tokiorisk.co.jp/risk_info/up_file/200412211.pdf 国際情勢の環境変化とテロリズムの変貌]東京海上日動リスクコンサルティング危機管理グループ 主席研究員 茂木寿によるレポート（P.9「核兵器」節参照）</ref>。
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2002年8月、アメリカはこれら兵器の原料となる物質がテロリストや"[[ならずもの国家]]"の手に落ちる危険性を減らすため、16ヶ国24箇所の[[ソビエト連邦|ソ連]]式[[原子炉]]の[[濃縮ウラン]]の追跡計画を始めた。最初の作業は[[セルビア]]で行われた''Project Vinca''で、核兵器2個分に相当する大量の濃縮ウランを[[ベオグラード]]近郊の研究炉から取り除くものであった<ref>{{Cite web |url=http://www.state.gov/r/pa/prs/ps/2002/12962.htm |title=Project Vinca |publisher=[[アメリカ合衆国国務省]] |archiveurl=https://web.archive.org/web/20090115171551/http://www.state.gov/r/pa/prs/ps/2002/12962.htm |archivedate=2009-01-15 |accessdate=2013-10-12}}</ref>。
2005年4月、[[国際連合]]総会において[[核によるテロリズムの行為の防止に関する国際条約]]（核テロ防止条約）が採択されている<ref>{{Cite web|和書|url=https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/shomei_14_gai.html |title=「核によるテロリズムの行為の防止に関する国際条約」について |author=日本国外務省 |date=2007-02 |work= |publisher= |accessdate=2017-10-28 }}</ref>。
[[2005年]]8月9日、[[アーヤトッラー]]の[[アリー・ハーメネイー]]は、核兵器の生産、備蓄および使用を禁止する[[ファトワー]]を発した。ファトワーの全文は[[ウィーン]]の[[国際原子力機関]] (IAEA) の会議で公式声明として発表された<ref>[http://www.ww4report.com/node/929 World War 4 Report]</ref>。
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9.11[[アメリカ同時多発テロ事件]]の後、日本においてもテロへの備えから、原子力発電所を含む重要施設に武装警官隊を24時間監視のために配備した<ref>{{cite news |title=県内原発テロ厳戒、県警が24時間監視 ||newspaper=福井新聞 |date=2001年9月22日 |url=http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/10years_ago/30554.html}}</ref><ref>[https://www.npa.go.jp/hakusyo/h14/h140201.pdf 国際テロ情勢と警察の対応] 2002年 警察白書</ref>。
[[2002年]]3月、[[厚生労働省]]は、原子力関連テロや原子力事故を想定した「緊急時における食品放射能測定マニュアル」を作成し<ref name="manual">{{Cite web
[[2006年]]には[[原子力委員会]]に「原子力防護専門部会」が新設され、原子力事故を保安の視点だけでなく、事前防護の視点に対応した。原子力防護専門部会は[[日本]]における[[核セキュリティ・サミット|核セキュリティー]]確保（核の安全確保対策）についてまとめ、レポートを原子力委員会に提出している<ref>[http://www.aec.go.jp/jicst/NC/iinkai/teirei/siryo2011/siryo35/siryo1-2.pdf 核セキュリティの確保に対する基本的考え方について（案）] 第35回 原子力委員会資料 第1-2 2011年9月13日</ref>。
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