「伍朝枢」の版間の差分

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| 画像=[[File:Wu Chaoshu.jpg|200px]]

| 画像の説明=''Who's Who in China 3rd ed.'' (1925)

| 出生=[[1887年]][[5月23日]]<br/>（[[清]][[光緒]]13年閏4月初1日）

| 死去=[[1934年]]（[[民国紀元|民国]]23年）[[1月3日]]<br/>[[ファイル:Flag of Hong Kong (1876–1941 and 1945–1955).svg|25px]] [[イギリス]]領[[香港]]{{HKG1876}}

| 出身地={{QIN1890}} [[直隷省]][[天津市|天津府天津県<br>（現：[[天津市]]）

| 職業=政治家・外交官

| 簡体字={{lang|zh-hans|伍 朝枢}}

| 繁体字={{lang|zh-hant|伍 朝樞}}

| ピン音={{lang|zh-hant|Wǔ Cháoshū}}

| 通用=

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| 英語名=Dr. C. C. Wu

}}

'''伍 朝枢'''（ご ちょうすう）は、[[清末民初]]の外交官・政治家。[[北京政府]]・[[国民政府]]で主に外交の要職に就いた。[[字]]は'''梯雲'''。[[本貫]]は[[広東省]][[広州府]][[新会区|新会県]]。父は、やはり[[清末民初]]の政治家である[[伍廷芳]]。

== 事績 ==

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[[1912年]]（[[民国紀元|民国]]元年）に帰国し、同年5月に[[湖北省 (中華民国)|湖北]]都督府外交司長に就任する。同年9月、北京入りして外交部弁理条約事宜に異動した。[[1913年]]（民国2年）、[[広東省 (中華民国)|広東]]選出の国会議員となり、[[国民党 (宋教仁)|国民党]]の憲法起草員となった。[[1915年]]（民国4年）、国務院参議兼外交部参事となる。[[1916年]]（民国5年）1月、[[袁世凱]]の皇帝即位に反発して、辞職・帰郷した。

同年6月の袁世凱の死去後に、伍朝枢は北京政府に復帰し、やはり外交部参事をつとめた。[[1917年]]（民国6年）の[[府院の争い]]では、総統[[黎元洪]]を支持して、国務総理[[段祺瑞]]と対立する。9月、[[孫文]]（孫中山）が[[護法運動]]を開始すると、伍朝枢も南下してこれに参加した。孫文の[[広州東軍政府]]においては、父の伍廷芳が外交部長、伍朝枢は外交部次長を務めるという異例の人事となっている。同年12月、[[王正廷]]らと共に南方代表として[[パリ講和会議]]に出席し、[[ヴェルサイユ条約]]調印拒否に主導的な役割を果たした。

=== 中国国民党での活動 ===

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[[1923年]]（民国12年）3月、陳炯明を破った孫文が陸海軍大元帥本営を設立すると、伍朝枢は外交部長に就任し、孫文の対外宣言の英文原稿準備などを担当した。[[1924年]]（民国13年）1月、[[中国国民党]]第1回全国代表大会に出席する。2月に商民部長に就任し、8月には政治委員会秘書長となった。しかし伍朝枢自身は、孫文の三大政策には批判的・消極的な立場であった。

孫文死後の[[1925年]]（民国14年）7月、広州で成立した[[国民政府]]において、伍朝枢は国民政府委員、軍事委員会委員、司法委員会委員、広州市政庁委員長となる。[[1926年]]（民国15年）3月に[[中山艦事件]]が勃発し、[[蔣介石]]と[[汪兆銘]]（汪精衛）・[[胡漢民]]との対立が始まると、伍朝枢は後者を支持した。しかし同年5月、この政争に敗北して辞任し、[[上海市|上海]]に引きこもる。

=== 条約改正を目指して ===

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[[1928年]]（民国17年）初めに、伍朝枢は外交部長を辞任し、欧米各国を視察した。同年7月、伍朝枢は国民政府の全権代表に任じられ、アメリカと条約改正交渉を行う。同年、駐米大使に任じられ、さらなるアメリカとの交渉の末に、新たな条約を結んだ。しかし、関税自主権の完全なる回復はならず、領事裁判権撤廃の要求も拒絶されている。なお、[[1931年]]（民国20年）5月に、[[ミズーリ大学]]から法学博士を贈呈された。

[[1931年]]（民国20年）4月に、[[胡漢民]]が蔣介石により軟禁され、汪兆銘・[[孫科]]らが広州で非常会議を開催する。伍朝枢も6月に帰国して、広州側の広東省政府主席兼瓊崖特別行政区長官に任命された。同年10月に、両派の対立が収束すると、12月に伍朝枢は[[中華民国司法院|司法院]]院長に任命された。しかし、[[1932年]]（民国21年）5月には辞任している。その後も、政治活動に精彩を欠き、まもなく完全に政界から引退した。

[[1934年]]（民国23年）1月3日、[[イギリス領香港|香港]]で病没。享年48（満46歳）。

== 参考文献 ==

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{| class="wikitable" style="margin:0 auto"

|-

!　{{CHN1928}}（[[国民政府]]）

{{先代次代|南京国民政府常務委員|<small>[[1927年]]4月 - 9月<br>（集団指導制：[[胡漢民]]、[[古応芬]]、<br>[[張静江]]）</small>|（創設）|集団指導制：[[汪兆銘]]ら5名}}

{{先代次代|[[外交部 (中華民国外交部)|外交部長]]<small>|[[1927年]]5月 - [[1928年]]2月<br>（1928年1月、[[郭泰祺]]代理）</small>|（創設）|[[黄郛]]}}

{{先代次代|[[中華民国司法院|司法院長]]|<small>[[1931年]]12月 - [[1932年]]5月</small>|[[王寵恵]]|[[居正]]}}

|}