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[[2006年]]6月、M&Aコンサルティング関連会社による私設秘書2名の[[給与]]の負担を[[政治資金収支報告書]]に記載していなかった事実を[[記者会見]]を開いて公表し、党及び国会の全ての役職を辞任した<ref>{{cite news|url=https://www.j-cast.com/2006/06/20001824.html?p=all|title=民主松井議員、秘書給与肩代わり認める|newspaper=[[ジェイ・キャスト|J-CASTニュース]]|date=2006-06-20|accessdate=2023-10-26}}</ref>。ただし、私設秘書2人は実際に勤務実態を有しており、給与も秘書の口座に直接振り込まれていた。
 
[[2007年]]の[[第21回参議院議員通常選挙]]では、民主党への追い風に乗り、自由民主党の[[西田昌司]](西田吉宏の息子)を上回る得票数で、京都府選挙区でトップ当選を果たした。同年9月、民主党「[[次の内閣]]」のネクスト内閣府担当大臣に就任すると、[[松本剛明]]民主党行政改革調査会長の下、事務局長も務める。[[2008年]]の[[国家公務員制度改革基本法|国家公務員制度改革基本法案]]の審議に際しては、民主党による対案の作成及び同法案[[与党|与]][[野党]]修正協議の実務を担当するなど、修正合意の作成に尽力する(自由民主党側の実務担当者は[[林芳正]]参議院議員、[[宮澤洋一]]衆議院議員)。同法案は同年6月に成立した。
 
[[2009年]]、[[鳩山由紀夫内閣]]で[[内閣官房副長官]]に就任。[[鳩山由紀夫]]首相の[[所信表明演説]]、[[施政方針演説]]の執筆をはじめ、新しい公共円卓会議の設立、寄附所得控除制度の創設、各種閣僚委員会の設置や副大臣会議の運営に尽力した