フランクリン・ルーズベルト

フランクリン・ルーズベルト
フランクリン・ルーズベルト
第32代アメリカ合衆国大統領
	任期; 1933年3月4日 – 1945年4月12日
副大統領	ジョン・N・ガーナー (1933-1941); ヘンリー・A・ウォレス (1941-1945); ハリー・S・トルーマン (1945)
前任者	ハーバート・フーヴァー
後任者	ハリー・S・トルーマン
第44代ニューヨーク州知事
	任期; 1929年1月1日 – 1932年12月31日
副知事	ハーバート・H・リーマン
前任者	アルフレッド・E・スミス
後任者	ハーバート・H・リーマン
アメリカ合衆国海軍次官
	任期; 1913年3月17日 – 1920年8月26日
大統領	ウッドロウ・ウィルソン
前任者	ビークマン・ウィンスロップ
後任者	ゴードン・ウッドベリー
ニューヨーク州上院議員; ダッチェス郡選出
	任期; 1911年1月1日 – 1913年3月17日
個人情報
生誕	Franklin Delano Roosevelt; 1882年1月30日; ニューヨーク州ハイドパーク
死没	1945年4月12日（63歳没）; ジョージア州ウォームスプリングス
墓地	フランクリン・D・ルーズベルト大統領図書館・博物館
政党	民主党
配偶者	エレノア・ルーズベルト
子供	アナ・ルーズベルト・ハルステッド; ジェームズ・ルーズベルト; フランクリン・D・ルーズベルト・ジュニア（3世）; エリオット・ルーズベルト; フランクリン・D・ルーズベルト・ジュニア; ジョン・アスピノール・ルーズベルト
出身校	ハーバード・カレッジ; コロンビア・ロー・スクール
職業	弁護士（会社法）
宗教	米国聖公会
署名
	表; 話; 編; 歴;

フランクリン・デラノ・ルーズベルト（英: Franklin Delano Roosevelt, FDR, 1882年 1月30日 - 1945年 4月12日）は、アメリカ合衆国の政治家。ローズベルト、ローズヴェルトとも表記^[1]。アメリカ民主党出身の第32代アメリカ大統領（1933年 - 1945年）。第26代大統領セオドア・ルーズベルトは従兄に当たる。

任期中に世界恐慌と第二次世界大戦を経験し、20世紀前半の国際政治における中心人物の1人。ルーズベルトのニューディール政策はアメリカ合衆国経済を世界恐慌のどん底から回復させたと評価される。ラジオを通じて国民との対話を重視した。歴代アメリカ合衆国大統領のランキングでの人気投票でほぼ上位5傑に入るなど、現在でもアメリカ国民からの支持は根強い。その一方、ソビエト連邦の独裁者ヨシフ・スターリンに対する容共的な姿勢を取り、その侵略行為を黙認したことは後に批判の対象となった。中国に対しては日中戦争の際に蒋介石を強く支持し莫大な軍事費の借款を行っていた中国びいきと言われ、その行き過ぎによって失敗した所もある。日本に対しては日系人の強制収容を行うなど日本人への人種差別的な嫌悪感を強く持っていたことでも知られ、大戦中は常に強硬な対日姿勢を取った。

概要

ルーズベルトはアメリカ政治史上で唯一四選された大統領である。初代のワシントン大統領が三選を固辞した故事から大統領は二選までというのが慣例だったが、戦時・有事を理由に1940年と1944年の大統領選に立候補し当選した。後に憲法が改正され（修正第22条）、正式に大統領は二選までと定められた。また、アメリカ史上唯一の重度の身体障害を持つ大統領でもある^[要出典]（いずれも2011年現在）。

アメリカ経済の回復は同時に、第二次世界大戦が起こるまでの間、デトロイト市の大工業地帯^[要出典]を枢軸国に対する「民主主義の兵器廠」に発展させた。これは戦後、アメリカが国際的な覇権を握る原動力となった。ルーズベルトの平和に対する国際組織の展望は死後に国際連合として結実した。

ルーズベルトの評価は立場で大きく分かれる。リベラル派（自由主義）から見ると、ニューディール政策をはじめとしたケインズ福祉国家的政策の開始は「恐慌への対策を具体化したもの」として評価され、「はじめて本格的な貧困層対策に取り組んだ」大統領として評価される。それまで南部の地域政党的色彩が強かった民主党に「世界恐慌の結果発生した貧困層の救済」という新たな目的を打ち出し、この2つの支持基盤を合わせる事によって「ニューディール連合」と呼ばれる大きな民主党支持基盤を形成してその後数十年に渡る議会における民主党の優位をもたらした。ロナルド・レーガンは、ルーズベルトのリーダーシップを賞賛した。他方、小さな政府を唱える保守派はニューディールにきわめて否定的な評価をしており、民主党のニューディール連合を崩すことで1980年代以降の共和党の勢力拡大は成功したといえる。ニューディール政策については、現在でも経済学者の間でその評価は分かれている。

また、大戦中に日系人にのみ強制収容を行った事や、政権期間を通じて行われたアフリカ系アメリカ人の公民権運動に対する事実上の妨害という人種差別的観点から行われた失政は、その立場を問わず大きな批判の対象となっただけでなく、アメリカにおける人種差別の解消を遅らせる要因の1つとなった。この民主党政権としての「貧困層」と「人種マイノリティ」という別々の背景を持ったアメリカ社会における弱者に対する矛盾した態度の解決は、1960年代のジョン・F・ケネディとリンドン・B・ジョンソンの政権まで持ち越される事となる。

なお、ルーズベルト内閣のスタッフにはハリ－・ホワイトなど、コミンテルンのスパイが多数存在しており、彼らがスタ－リンの指令で日米開戦を仕向けようとしていたことがヴェノナの解析、暗号解読で明らかになっている。

生い立ちと家族

フランクリン・ルーズベルトは1882年1月30日にニューヨーク州北部のハイドパークで生まれる。彼の父親ジェームズ・ルーズベルト（1828年 - 1900年）は、デラウェア・アンド・ハドソン鉄道の副社長であり裕福な地主であった。ルーズベルト家^[2]は1650年頃にオランダのハールレムからニューヨーク（当時はニュー・アムステルダム）に移住したクラース・ヴァン・ルーズベルトに始まるユダヤ系といわれる。1788年にアイザック・ルーズベルトがポキプシーで行われたアメリカ合衆国憲法制定会議のメンバーとなり、それは曾々孫であるフランクリンの大きな誇りとなった。

父親とともに

18世紀にルーズベルト家は「ハイドパーク・ルーズベルト」家（19世紀には民主党支持となる）と「オイスター・ベイ・ルーズベルト」家（共和党支持）の二つに分かれる。オイスター・ベイの共和党員であった第26代大統領のセオドア・ルーズベルトはフランクリンの従兄であった。両家は政治的な違いにもかかわらず、親交が続いた。^[3]

フランクリンの母親サラ・デラノ（Sara Delano 1854 - 1941）は、フランス系プロテスタント教徒（ユグノー）であり^[4]、デラノ一族は阿片戦争以来の中国貿易で財をなしていた^[5]。フランクリンはサラが生んだ唯一の子供（大変な難産）であり、ジェームズは再婚で、フランクリンが生まれたとき54歳と高齢（すでに長男ジェームズに息子、つまり孫がいた）であった。サラはフランクリンの幼少時のみならず、生涯、支配的な影響を与えた^[6]

愛犬ファーラとともに

この時代の富豪の子弟の例に漏れず、フランクリンは家庭教師の手によって教育を施された。同世代の子供と交わる機会はほとんどなかった。14歳の時、名門グロトン校に入学を果たしたものの、寄宿舎生活にはなじめなかった。 1904年にハーバード大学、1908年にはコロンビア大学ロースクールを卒業。大学時代のフランクリンは学内紙の編集長を務める活躍ぶりを見せる一方で、セオドアも会員名簿に名を連ねていた名門クラブ『ポーセリアン』への入会に失敗している。

1908年にウォール・ストリート法律事務所での仕事を引き受ける前、1905年の聖パトリックの祝日にセオドア・ルーズベルトの姪（弟の子）のアナ・エレノア・ルーズベルトと結婚した。この結婚式には、大統領セオドア・ルーズベルトがエレノアの父親代わり（実父はすでに逝去）に出席した。6人の子供をもうけ、4番目の息子エリオットはのちに作家となった^[7]。

初期の政治経歴と海軍との関係

1910年の州議会議員選挙でダッチェス郡から州上院に出馬。同郡では1884年以来民主党からの議員を選出していなかった。選挙では地滑り的勝利で当選する。1911年1月1日に議員に就任し、彼は民主党を支配していた「タマニー・マシーン」に対する「反対分子」グループのリーダーとなった。連邦上院議員選挙が1911年1月16日、民主党幹部会議と共に始まり、二つの派閥の争いのため74日間行き詰まることとなる。3月31日にジェームズ・A・オゴーマンが選出され、タマニー派の候補ウィリアム・F・シーハンを打ち破ることでルーズベルトは目的を達成し、ニューヨークの民主党においても名声が高まった^[8]。

1913年、ウッドロウ・ウィルソン大統領によって海軍次官に任命。ジョセファス・ダニエルズ海軍長官の下で同職を務め^[9]、海軍の拡張に尽力し、海軍予備役部隊を設立した。中米およびカリブ海諸国への干渉のために海軍と海兵隊を派遣した。1920年の大統領選挙において、副大統領候補のルーズベルトは海軍次官として1915年にハイチに課した憲法を起草したと主張した^[10]。

ルーズベルトは生涯を通じて海軍への愛情を育んだ。彼は海軍予算を承認させるため議会のリーダーとその他の政府の各省と交渉した。潜水艦の導入と、ドイツ潜水艦による連合国船団への脅威に対抗する戦力導入の熱心な支持者であった。そして、ノルウェーからスコットランドまでの北海に機雷を敷設し、機雷原を作り上げるよう提案した。1918年にはイギリスとフランスを訪問し、アメリカ海軍の施設を視察した。この訪問で彼は初めてウィンストン・チャーチルと面会した。1918年11月に第一次世界大戦が終了すると、ルーズベルトは復員業務を担当し、一方海軍の完全解体計画に反対した。1920年7月、ニューポート・セックススキャンダルに関連した報道で海軍次官を辞職し^[11]、副大統領候補として大統領選に出馬した。

1920年民主党全国大会でルーズベルトは副大統領候補に選出され、大統領候補、オハイオ州知事のジェームズ・コックスと共に選挙戦に突入した。しかし両候補は共和党のウォレン・ハーディングに大敗。ルーズベルトは政界から引退しニューヨークで弁護士業を始め、新たに結成されたニューヨーク・シビタンクラブに加わった^[12]。

ニューヨーク州知事から大統領選まで

1920年代、ニューヨークで態勢を立て直し、ニューヨーク市のタマニー派との対抗馬としてその名を馳せたものの、1922年のニューヨーク州知事選ではアルフレッド・E・スミスを支援し、自らのいとこである共和党候補のセオドア・ルーズベルト・ジュニアと対抗した^[13]。1928年大統領選でスミスは大統領候補に指名され、ルーズベルトに自分に代わって州知事選挙に出馬するよう依頼した。スミスは自らの地元でも共和党のフーヴァーに敗れ、大統領選で大敗したが、ルーズベルトは知事に当選、改革派知事としてルーズベルトは多くの新しい社会計画を行った^[14]^[15]。

こうしてルーズベルトは民主党の主要候補となり、1932年の大統領選に出馬する。現職のフーヴァーの劣勢が明らかだったため、指名戦は激しい争いとなった。アル・スミスは何名かの有力者によって支持されたが、ニューヨーク民主党はルーズベルトが支配した。ルーズベルトは新聞王ウィリアム・ランドルフ・ハーストやアイルランド系アメリカ人コミュニティの指導者であるジョセフ・P・ケネディ、カリフォルニアの有力者ウィリアム・マカドゥーとの個人的な関係を持ち、その支援を自らの全国的な支援運動に組み込んだ。テキサスの指導者、ジョン・N・ガーナーがその支持をルーズベルトに行うとし、ルーズベルトはガーナーを副大統領候補に指名した。選挙戦は「三つのR - 救済、回復および改革」^[16])の綱領で世界恐慌と戦うとして行われ、そのスピーチの中で“ニューディール”(新規まき直しの意味）の用語を使用^[17]。1932年の選挙における勝利後の1933年2月15日に、ルーズベルトはフロリダ州マイアミで暗殺されそうになった^[18]。暗殺者はシカゴ市長アントン・J・サーマクを殺害した。

大統領職

ニューディール政策

世界恐慌に対しては有効的な対策を取れないまま大統領職を退いた前任のハーバート・フーヴァーに対し、「ニューディール政策」と呼ばれる、政府による経済への介入（積極的な経済政策）を行なった。テネシー渓谷開発公社、民間植林治水隊(Civilian Conservation Corps, CCC)、公共工事局 (Public Works Administration, PWA) 、公共事業促進局 (Works Progress Administration, WPA) 、社会保障局 (Social Security Administration)、連邦住宅局 (Federal Housing Administration, FHA)などを設立し大規模公共事業による失業者対策を行うなど、ケインジアン的な政策であった。ほか団体交渉権保障などによる労働者の地位向上・社会保障の充実などの政策を行った。しかし、失業率が下がることもなく、やがて労使双方から反発もおきるようになった。

そのようななか、1941年の第二次世界大戦参戦による軍需の増大によってアメリカ経済は回復し、失業者も激減した。近年では太平洋戦争が無くても成功したのではないかという意見と、最初から太平洋戦争の開戦が無ければ成功しえない政策であったという意見（ミルトン・フリードマンら）が対立しており、またこのようなアメリカ経済再建のために日本との戦争を仕掛けたとする説もある。

なお前政権における清算主義金融政策からの脱却、管理通貨制度の確立^[19](市民に金貨、金塊の保有禁止を命令）は、現在では大方の立場から有効な政策であったと認められている。

炉辺談話

マイクの前に座るルーズベルト

当時最も浸透していたメディアであったラジオ放送を通して演説し、直接国民に訴えかけるスタイルを重視した、メディアを巧みに利用した大統領として知られている。ルーズベルトの行った毎週のラジオ演説は「炉辺談話 fireside chats」と呼ばれ、国民に対するルーズベルトの見解の発表の場となった。それはルーズベルトの人気を支え、大戦中のアメリカ国民の重要な士気高揚策となった。

内閣


職名	氏名	任期

大統領	フランクリン・D・ルーズベルト	1933 - 1945
副大統領	ジョン・ナンス・ガーナー	1933 - 1941
	ヘンリー・A・ウォレス	1941 - 1945
	ハリー・S・トルーマン	1945

国務長官	コーデル・ハル	1933 - 1944
	エドワード・ステティニアス	1944 - 1945
陸軍長官	ジョージ・ヘンリー・ダーン	1933 - 1936
	ハリー・ハインズ・ウッドリング	1936 - 1940
	ヘンリー・L・スティムソン	1940 - 1945
財務長官	ウィリアム・ウッディン	1933 - 1934
	ヘンリー・モーゲンソウ	1934 - 1945
司法長官	ホーマー・S・カミングス	1933 - 1939
	ウィリアム・F・マーフィー	1939 - 1940
	ロバート・H・ジャクソン	1940 - 1941
	フランシス・ビドル	1941 - 1945
郵政長官	ジェームズ・A・ファーレイ	1933 - 1940
	フランク・C・ウォーカー	1940 - 1945
海軍長官	クロード・スワンソン	1933 - 1939
	チャールズ・エジソン	1940
	ウィリアム・フランクリン・ノックス	1940 - 1944
	ジェイムズ・フォレスタル	1944 - 1945
内務長官	ハロルド・L・アイクス	1933 - 1945
農務長官	ヘンリー・A・ウォレス	1933 - 1940
	クロード・レイモンド・ウィッカード	1940 - 1945
商務長官	ダニエル・カルフーン・ローパー	1933 - 1938
	ハリー・ロイド・ホプキンス	1939 - 1940
	ジェス・H・ジョーンズ	1940 - 1945
	ヘンリー・A・ウォレス	1945
労働長官	フランシス・パーキンス	1933 - 1945

最高裁判所判事

ヒューゴー・ブラック (AL) 1937年 8月19日 - 1971年 9月17日
スタンリー・フォーマン・リード (KY) 1938年 1月31日 - 1957年 2月25日
フェリックス・フランクヒューター (MA) 1939年 1月30日 - 1962年 8月28日
ウィリアム・O・ダグラス (CT) 1939年 4月17日 - 1975年 11月12日
ウィリアム・F・マーフィー (MI) 1940年 2月5日 - 1949年 7月19日
ハーラン・F・ストーン（最高裁長官, NY）1941年 7月3日 - 1946年 4月22日
ジェームズ・F・バーンズ (SC) 1941年 7月8日 - 1942年 10月3日
ロバート・H・ジャクソン (NY) 1941年 7月11日 - 1954年 10月9日
ウィリー・B・ラトレッジ (IA) 1943年 2月15日 - 1949年 9月10日

第二次世界大戦への参戦

1939年に始まったヨーロッパにおける戦争に対しては、当初イギリス寄りではあったものの、武器援助以外には基本的には介入しない政策を取っていた。これは、第一次世界大戦に参戦した経験からヨーロッパの戦争に関わるのは極力避けたいと考えていたアメリカ国民の世論を意識してのことであった。

当時ヨーロッパ戦線においてアドルフ・ヒトラー率いるドイツ軍に、イギリス本土上陸寸前まで追いつめられていたイギリスのウィンストン・チャーチル首相や、日中戦争下にあった中華民国の蒋介石総統の夫人でアメリカ留学経験もある宋美齢が、数度にわたり第二次世界大戦への参戦や日中戦争におけるアメリカの支援、参戦をルーズベルトに訴えかけていた^[20]。

ファイル:Eleanor Roosevelt with Soong Mei-ling.jpg

蒋介石の妻の宋美齢とエレノア

当時のアメリカ政府としては、イギリスや中華民国に対し、多大な支援を行っており、特に多額の戦債をつぎ込こんだイギリスが負けることは避けたかった。だが、大統領だったルーズベルトも選挙では、戦争に介入をしないと宣言をして当選しており、参争したくても出来ない状況にあった。ルーズベルトはモンロー主義に閉ざされていたアメリカ国民に対し、「欧州やアジアの戦争はアメリカに関係ないという人たちがいる。しかし戦争を引き起こしている者にアメリカにつながる大海原の支配権を渡すわけにはいかない」とラジオで諭している。

隔離演説から参戦まで

隔離演説

1937年には、最高裁改革の失敗や労働争議の頻発、景気後退、さらにはまたルーズベルトと同じ民主党の保守派議員が、ニューデュール阻止のために共和党との超党派ブロックを結成するなどして、ルーズベルトは孤立し、議会に対する影響力を低下させており^[21]、その様子はまるで「まったく棄てられた指導者」であったといわれる^[22]。

1937年8月30日、中国は国際連盟に対して、日本の行動は不戦条約および九ヶ国条約に違反すると通告し、措置を取るよう提訴した。これを受けて、同9月6日、ルーズベルトは「世界の政府間の平和のためにアメリカが先頭に立って大掃除をする準備ができていることを公にする」とヘンリー・モーゲンソー財務長官とハル国務長官に語り^[23]、1937年(昭和12年)10月5日、日本とドイツを侵略国家として非難する隔離演説(隔離声明、防疫演説）(en:Quarantine Speech)をシカゴで行った^[24]。

「世界の九割の人々の平和と自由、そして安全が、すべての国際的な秩序と法を破壊しようとしている残り一割の人々によって脅かされようとしている。(…)不幸にも世界に無秩序という疫病が広がっているようである。身体を蝕む疫病が広がりだした場合、共同体
は、疫病の流行から共同体の健康を守るために病人を隔離することを認めている」^[25] ^[26]

演説のなかでは、「宣戦の布告も警告も、また正当な理由もなく婦女子をふくむ一般市民が、空中からの爆弾によって仮借なく殺戮されている戦慄すべき状態が現出している。このような好戦的傾向が漸次他国に蔓延するおそれがある。彼ら平和を愛好する国民の共同行動によって隔離されるべきである」とも語られた^[27]。なおハルの証言では、アメリカ国務省が作成した演説原案には「隔離」の部分はなく、演説直前にルーズベルト自身が入れた^[28]。

さらに翌10月6日には国務省声明を発表し、中国における日本の行為を、アメリカは九カ国条約とケロッグ-ブリアン条約(パリ不戦条約)違反だとみなし、声明は国際連盟の決議に沿うものとして、日本を明確に名指した^[29]。 [Department of State 1943: 387-388]。

隔離演説の反響

隔離演説はニューヨーク・タイムズやコロンビア大学学長のニコラス・バトラーから賞賛される一方、ウォールストリート・ジャーナルは「外国への手出しをやめろ、アメリカは平和を欲する」という記事を掲載し、またシカゴ・トリビューンは、ルーズベルトはシカゴを「戦争恐怖の世界的ハリケーンの中心」に変えたと報じ^[30]、またハル国務長官もこの「隔離」や「伝染病」というレトリックは無用の反対をもたらしたとして批判した^[31]。挑発的な内容を持つこの隔離演説はアメリカ国内で非難を受け、演説後、6つの平和主義団体が「ルーズベルトはアメリカ国民を世界大戦の道に連れて行こうとしている」との声明を出した。アメリカ労働総同盟は「アメリカの労働者はヨーロッパ、アジアの戦争に介入することを欲しない」との決議を行った。アメリカを参戦させないための請願に2500万人の著名を求める運動も始まった。

日本でこの隔離演説が報道されると、毎日新聞は「米大統領の諷刺演説に應酬―率直にわが眞意吐露‘戦争’も已むを得ず」「紛争國“隔離”を提唱―米大統領演説」と題した記事で、朝日新聞は「米大統領獅子吼―平和確保に協力せん」と題した記事においてこの演説が日本を指すものとして報道した^[32]。また松方幸次郎は日本駐在のユージン・ドゥーマン参事官に対して日本海軍はこれまで慎重論であったが、この隔離演説に対して強烈な反感を抱いていると伝えた^[33]。

駐米ドイツ大使のハンス・ディックホフ^[34]は、演説の直接的なきっかけは、中国での日本の行動にあり、また大統領を悩ませていた黒人問題から大衆の気を逸らせる意図もあるとドイツ本国へ伝えた^[35]。なおニューヨークタイムズ記者のアーサー・クロックは「隔離声明以来、ルーズベルト大統領は、日本の敵意を煽り、枢軸側へ追いやるために、あらゆる手段を駆使した」としている^[36]。スターリンと親交のあったルーズベルトは、ソ連によるフィンランド、ポーランド、およびバルト三国侵略については黙認していた。

また隔離演説は、アメリカ国民を戦争に順応させるレトリック的キャンペーンの始まりを告げるものであったともいわれる^[37]。

ブリュッセル会議とパナイ号事件

中国の国連への提訴と、アメリカ大統領による隔離演説を経て、同年11月3日から24日にかけて、ブリュッセル会議（九ヶ国条約会議)が開催。日本側は出席を拒否した。アメリカは隔離演説で見せたような挑発的な言明は避け，会議でウェルズ国務次官は「日本を侵略者呼ばわりするのは我々の考えではない。日本を懲罰するのではなく単に意見を交換するだけだ」と述べ^[38]、中国を失望させた。

12月12日には、日本海軍機が米国の警備船「パナイ号」を爆沈したパナイ号事件が起きるが、アメリカはこの事件をもって開戦とはしなかった。西川秀和はその理由を「日本政府が速やかに賠償に応じたことも一因であるが、アメリカ国民の一般感情が強硬策を求めるまでに沸騰しておらず、第一次世界大戦後の孤立主義的傾向を完全に払拭するまでに至らなかったことに大きな原因がある」としている^[39]。ルーズベルトはパナイ号事件に激怒していたが、隔離演説で予想を上回る反発が世論に起きたため、挑発的な言辞を使用することも報復的な対策をとることもなかった^[40]。

→詳細は「パナイ号事件」を参照

対中支援工作

すでにルーズベルトは、1937年の盧溝橋事件勃発後に日中戦争で中国国民党を追い込む日本に圧力をかけ、大量の軍事物資を援蒋ルートを通じて蒋介石率いる国民党政権に送り続けた。また自らが率先して組織させたアメリカの退役軍人を中心とした義勇軍「フライング・タイガース」や軍事顧問としてクレア・L・シェンノートを中華民国に派遣させるなどしていた。なお蒋介石は、1928年から1937年までドイツ軍事顧問団による指導を受けていた（中独合作を参照)。1939年には日米通商航海条約の廃棄を通告し、日米関係は無条約時代に入った。

駐機するアメリカ軍機を警護する中華民国軍の兵士

また蒋介石の顧問に任命されていたオーエン・ラティモアは日本軍の中国撤兵を要求する暫定協定に反対するよう蒋介石に助言してもいる。1941年3月にはレンドリース法（武器貸与法）により大量の戦闘機・武器や軍需物資を中華民国へ援助した。

4月からは日中間の戦争調停と日米間の合意を目指す日米交渉が本格化した。しかし日独伊三国同盟問題や満州国など日米の溝は大きく、交渉はまとまらなかった。当時日本の指導部は日米の国力の差を考え対米戦争に対して消極的であった ^[41]が、1941年7月2日に策定された情勢ノ推移ニ伴フ帝国国策要綱によるフランス領インドシナやオランダ領東インドへの進駐計画はアメリカとの衝突をも予期したものであった。日本が平和目的であるとしながらも南部フランス領インドシナ進駐をほのめかすようになると、7月25日に在アメリカの日本資産凍結を行った。しかし7月28日に進駐が実行され、8月1日にアメリカは「日本を含む全侵略国」への石油禁輸を行った。第二次世界大戦における自陣営拡大の希望を持つドイツ^[42]とイギリスは日米交渉打ち切りを外部から働きかけていた。

豊田禎次郎外相は8月に首脳会談による調整を提案したが、日本側の態度変更がない限り応じられないと回答した^[43]^[44]。在日米国大使のジョセフ・グルーも首脳会談の開催を強く要請したが、ルーズベルト政権は「会談の必要なし」として却下している。11月27日に日本側が最後通告と受け取ったハル・ノートが手交された。日本側は12月1日の御前会議で対米開戦を正式決定したが、12月6日にルーズベルトは昭和天皇宛に「平和を志向し関係改善を目指す」親電を送った^[45]。しかしこの日は日本側の交渉打ち切り文書である「対米覚書」が野村吉三郎大使に渡された日だった。

またルーズベルトは1941年7月21日に宣戦布告なしに中国から日本本土を爆撃する計画に署名をした。しかし作戦のための爆撃機が中国に届く前に日本の真珠湾攻撃が先に行われたため、宣戦布告なしの爆撃作戦は行われなかった。^[46]

1941年 12月7日（日本時間で12月8日）の日本軍の真珠湾攻撃により太平洋戦争が勃発し、翌日、「Pearl Harbor Address to the Nation」（＝真珠湾攻撃を国民に告げる）として、日本への宣戦布告を議会に求めた（演説の冒頭で「a date which will live in infamy=屈辱の日」の表現を用いた）。上院は全会一致、下院は女性議員1人が反対したのみで、宣戦布告を認めた。その後、ルーズベルトがイギリス首相チャーチルに「我々は同じ船に乗りました、日本は攻撃してきました」と報告した際、チャーチルは手を叩いて喜んだ^[47]。その後議会で日本軍の「卑劣な騙し討ち」を非難し、宣戦布告の誓約に署名した。

日本への宣戦布告を行うルーズベルト

アメリカ軍兵士の監視下で強制収容所に運ばれる日系アメリカ人

歴史家や野党の共和党議員などからは、「ルーズベルトは日本軍の真珠湾攻撃についての情報を前もって入手しており、アメリカが第二次世界大戦に参戦する理由づけとしてそれを看過した」と主張がなされることがある（真珠湾攻撃陰謀説）。また、ルーズベルトの親族がアヘン戦争の頃から中国とアヘン貿易を手広く行っていたことから、ルーズベルト本人も中国人に対して同情的、かつ友好的な考えを持つ親華派であったことが、日中戦争に関する政策に影響を与えたとする見方がある。さらに、日本の中国大陸や仏領インドシナにおける活動が、アメリカの満洲における権益や中国大陸、東南アジアへの進出に邪魔になると考え、それを排除しようとしたという説もある。

ルーズベルトの対中姿勢は理想的であったが、チャーチル(スティルウェルも含める)の対中姿勢は現実的であった。蒋介石の国民党軍が日本軍に敗北を繰り返し^[48]、多くのヨーロッパ諸国やアジア諸地域が枢軸国に占領され連合国戦線から脱落しているにも関わらず^[49]、ルーズベルトは中国を戦線からの脱落をさせないために軍事援助の借款や蒋介石のカイロ会談出席と台湾の返還、さらに沖縄の中国による領有を主張し(蒋介石は沖縄領有を断った)^[50]、中国の常任理事国入りを強く希望し、米英ソ中が世界平和の維持する「四人の警察官構想」を抱いていた。一方チャーチルは中国国民党の腐敗と戦局を見て判断したのか^[51]、中国を対日軍事拠点とする事と蒋介石のカイロ会談出席と台湾返還に反対し、さらにスターリンとともに中国の常任理事国入りにも反対した。回顧録では「（カイロ会談の時）蒋介石は権力の絶頂に立っていた。アメリカ人の目には彼は世界第4位の国の指導者であり、新アジアのチャンピオンだった。私はこういったものは過剰であって、中国の戦闘能力にしても未来の地位にしても疑問に思っていた。だが、最後の共産党に敗れたことについては残念だと思っているが…」と、チャーチルは述べている。このころ蒋介石は対日作戦に不熱心であるばかりか、日本との単独和平(繆斌工作)も仄めかしていた。

ルーズベルトは米英の支援を受けた中国軍が中国の日本軍を撃破して、米軍のB29機が中国から日本本土へと空襲、中国軍が朝鮮半島から日本本土に侵攻する対日戦略を想定したが、これは中国の戦力の実態を認識してないルーズベルトがテヘラン会談におけるソ連の役割をカイロ会談で中国に当てはめたようなものであまりにも無理な作戦である。中国は列強のソ連とは軍事力も工業力も経済力も大きく隔絶していた^[52]。カイロ会談で米英中は対日戦継続を宣言したが、中国に対するルーズベルトの期待に反して1944年の大陸打通作戦では日本敗戦の前年であるにも拘らず中国国民党軍は日本軍に大きな打撃を受けており、あまりにもあっけなく蜘蛛の子を散らすように四散してしまい、ルーズベルトの軍事的考慮よりも政治的考慮を優先した対中政策は強硬に批判された。ルーズベルトはそれを聞いたときに、大変な事だと思い、日本との戦争を早く終わらせ、天皇の問題で多少の譲歩をしてでも日本を一日でも早く降伏させたいと感じ、対日戦略をアイランド・ホッピングに変更した。簡潔に言えばルーズベルトは中国の実力を認識してなかったため、連敗を繰り返す中国を日本と講和させず米英ソと同様に戦争を継続させ、前述の無理な作戦をさせたのである。ルーズベルトの対中政策はクリストファー・ソーンによると、「認識の甘い、役に立たない、無責任なものだった」という^[53]。

「人種改良論者」

イギリスのロナルド・キャンベル駐アメリカ公使がイギリス政府へ行った報告によると^[要出典]、ルーズベルトは「人種間の差異を重視し、人種交配によって文明が進歩する」と信じていたという。「インド系やユーラシア系とアジア人種、欧州人とアジア人種を交配させるべきだ。だが日本人は除外する」とキャンベルに語ったという^[要出典]。

この様な自らの人種差別的感情と、第二次世界大戦以前からのアメリカにおける日本人に対する人種差別的感情を背景に、1941年12月の対日開戦後には、エレノアからの反対をも押しのけて、大戦中にアメリカ国内とアメリカの影響下にあったブラジルやメキシコ、ペルーなどの中南米諸国においてヒトラーのユダヤ人強制収容と同様の日系人の強制収容政策を推し進め、自由を束縛するとともに、財産を没収した^[要出典]。

原子爆弾の開発政策（マンハッタン計画）

ルーズベルトは、1939年にレオ・シラードとアルベルト・アインシュタインのからの書簡を契機に、原子爆弾の開発計画であるマンハッタン計画を推進した。1941年にイギリスからユダヤ系科学者オットー・フリッシュとルドルフ・パイエルスの記した核エネルギーの兵器応用のアイディアを伝えられ、核兵器実現の可能性が高まると、1942年6月、ルーズベルトは国家プロジェクトとしての研究着手を決意する。プロジェクトの実施にあたっては「陸軍マンハッタン工兵管区」と名称が付けられた組織が行うこととなった。責任者はレズリー・リチャード・グローヴス准将が1942年9月に着任した。

連合国首脳との会談

カイロ会談で蒋介石とチャーチルとともに

ヤルタ会談の三巨頭

ルーズベルトは、大戦中に数度にわたり他の連合国首脳と会談している。1943年 1月14日には、イギリスのチャーチル首相と会談するためフロリダ州マイアミからモロッコのカサブランカに出発した。彼は飛行機で外国を訪問した最初のアメリカ大統領になった。会合は1月24日に終えた。同年11月にはエジプトのカイロで行われたカイロ会談において、中華民国の蒋介石総統とチャーチル首相とアジアにおける戦後処理について話し合った。その後チャーチル首相とともにイランのテヘランに移動してソ連のヨシフ・スターリン書記長と会談。

1945年 2月にはスターリン書記長、チャーチル首相とともにヤルタ会談に出席した。ヤルタ会談においてルーズベルトは、ドイツ降伏後も当分の継続が予想された対日戦を早期に終結させるため、スターリンに対し、千島列島、南樺太のソ連への割譲を条件にドイツ降伏後3ヶ月以内の対日参戦を要求した。その一方で露骨な領土的野心を露わにしていたスターリンの要求をほぼ丸呑みする形となり、戦後の東西冷戦を招く要因を作ったとも言われる。なお会談当時、ルーズベルトの体調が悪化していたことがヤルタ会談での映像・写真から見て取れる。

勝利を目前にした死

ルーズベルトは共和党候補トーマス・E.デューイに勝ち、1944年11月7日に先例のない4選を果たした。しかしながら肖像画の制作途中、1945年 4月12日の昼食前に脳卒中で死亡し、副大統領ハリー・S・トルーマンが大統領に昇格した。その後5月にはドイツが降伏、8月には日本が降伏して第二次世界大戦が終結する目前の死であった。^[54]

なお、この時、徹底抗戦を決意するアドルフ・ヒトラーが「ルーズベルトは今次の戦争を第二次世界大戦に拡大させた扇動者であり、さらに最大の対立者であるソ連を強固にした大統領として史上最悪な戦争犯罪者として歴史に残るだろう」と声明を発した。

一方、日本の鈴木貫太郎内閣は敵国であったにも拘らず、戦争終結を模索する立場であり、「今日の戦争においてアメリカが優勢であるのは、ルーズベルト大統領の指導力が極めて優れているからです。その偉大な大統領を失ったアメリカ国民に、深い哀悼の意を送るものであります」と同盟通信社の短波放送で、ルーズベルトの死を悼む内容の声明を発表した（ただし朝日新聞や報知新聞などの日本の新聞は「伊勢神宮を爆撃した者への神罰」などといった論調が専らであった）。

スターリンは、ルーズベルトの死をW・アヴェレル・ハリマン駐ソ大使から聞かされた時、非常な衝撃を受け、大使の手をつかんでしばらく離さなかった。猜疑心の強いスターリンは彼が暗殺されたと思い込んだという。

その他

1921年にポリオに罹り、その後遺症により、下半身がほとんど麻痺し日常生活には車椅子を常用していた（後世の研究では、彼が実際に罹患したのはギラン・バレー症候群であったろうと推測されている）。生前は車いすの姿をマスコミに見られるのを非常に嫌ったため、訪問先の植木や立ち木のカムフラージュのための植え替えなどを神経質なまでに指示した。また、マスコミもあえて積極的に報道しなかったため、TV時代の現代では考えられないことだが、ルーズベルトが健康を害していることは米国民にはほとんど知られなかった。実際、彼の車椅子姿の写真は2枚しか知られていない。
2001年に米国の身障者協会の運動で、ワシントンに車いす姿のルーズベルトの銅像が立てられた。
ルーズベルトの肖像は、米国の10セント銀貨に採用されている。
ルーズベルトは切手収集家としても有名であった。そのため在任中に発行された多くの切手について、郵政当局に発行の要望を提案、これを実現させるのみならず、（歴代大統領肖像図案の普通切手、国立公園切手、韓国も含む枢軸国に占領された国の国旗切手など）デザインの選定やシリーズの構成にまで関与した。切手収集家のためのサービス向上にも熱心で、切手カタログへの図版掲載に柔軟に対応できるよう法改正を進めた（これ以前は、たとえモノクロであっても切手の一部しか掲載することはできなかった）ほか、切手発行初日に特別の消印を使用させるなど、様々な施策をとった。個人的な趣味が行政に影響を与えたが、切手や彼が導入した施策は内外の切手収集家により、現在でも高く評価されている。またモナコで戦後発行された彼の追悼切手には切手を整理する姿が描かれている。
推理小説の大ファンでもあり、ベーカー・ストリート・イレギュラーズの会員であった。また、彼自身が思いついたプロットでS・S・ヴァン＝ダインらが『大統領のミステリ』と題するリレー長編を執筆したこともある。

マルチメディア

ルーズベルトの映像集

ルーズベルトの対日宣戦布告演説

連邦議会、1941年12月8日。（3.1 MB、ogg/Vorbis 形式）
"A date which will live in infamy"

同演説の "A date which will live in infamy"「屈辱のもとに生きる日」という有名な箇所。（168 KB、ogg/Vorbis 形式）
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