新型コロナ対策・健康危機管理担当大臣
新型コロナウイルス感染症対策担当大臣(しんがたコロナウイルスかんせんしょうたいさくたんとうだいじん)は、日本の国務大臣で、新型コロナウイルス感染症対策に係る新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく事務を担当することを命じられた者の呼称。2020年3月6日に経済再生担当大臣の西村康稔が命じられた[1]。正式名称は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に関する事務を担当する国務大臣である[2]。
概説
2020年3月6日、当時内閣総理大臣の安倍晋三が経済再生担当大臣の西村康稔を新型コロナウイルス感染症対策を盛り込んだ「新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案」の担当大臣に充てた[1]。その後、日本国内における新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、内閣官房新型インフルエンザ等対策室は2020年3月23日付で、「新型コロナウイルス感染症対策推進室」を新たに設置し、西村が担当大臣として所管している[3]。対策推進室は、内閣官房の新型インフルエンザ等対策室の職員が兼務するほか、厚生労働省や総務省など各省の職員が併任し、西村のもとで新型コロナウイルス感染症に関する政策立案などを担っている[4]。
なお、首相官邸が発表している閣僚名簿には、新型コロナウイルス対策の担当を明示した閣僚は掲載されていない[5]。また、内閣府の公式ホームページでも「西村特命担当大臣は、経済財政政策を担当され、赤澤副大臣、和田大臣政務官と共に経済財政諮問会議、税制調査会を運営するほか、経済財政運営、経済財政分析などの政策を管轄しています」と記載されているだけであり[6]、新型コロナウイルス対策についての記載はない[7]。これについて、内閣官房の担当者は「大臣の仕事は首相から口頭で指示を受けるものもあり、紙に書かれた形でなくとも、仕事の重みに差があるわけではない」としている[5]。西村は、任命の当日に行った記者会見で、新型コロナウイルス対策担当大臣の業務について「新型コロナウイルス感染症の国民生活や経済に対する影響を最小限にするため、必要な法案の早期成立を図るよう指示をいただいた。身の引き締まる思いだ」と述べるにとどめ、所掌範囲などについての詳細な発言はなかった[8]。
脚注
- ^ a b 新型コロナ対応の特措法、担当大臣に西村経済再生相 2020年3月6日 MEDIFAX web
- ^ 新型コロナウイルス感染症対策本部の設置について(令和2年1月30日閣議決定・令和2年3月17日一部改正・令和2年3月26日一部改正)第3項。
- ^ 新型コロナ感染症対策推進室、室長は樽見医薬・生活衛生局長 内閣官房 2020/3/23 18:33 日刊薬業
内閣コロナ室の月300時間超残業 首相、西村担当相に改善指示 2021/3/8 17:24 毎日新聞
過酷業務「黒を通り越している」コロナ対策推進室 平日テレワーク「0人」に物議 2021年3月10日 18:40 京都新聞 - ^ 新型コロナ対策推進室が発足 緊急事態宣言に備え 2020年3月23日 15:55 日本経済新聞
新型コロナウイルス感染症対策推進室設置 50人規模 2020年3月23日 NHK政治マガジン
内閣官房コロナ室 1月の残業378時間の職員も 2021年3月5日12時03分 朝日新聞 - ^ a b コロナ対策「最優先課題」でも担当大臣いないけど? デジタルや万博は新設 2020年9月24日 06時00分 東京新聞
- ^ 「内閣府における大臣・副大臣・大臣政務官の担当分野表」説明テキスト 2021年3月3日閲覧。
- ^ 本来なら感染症対策に関連する業務は内閣府の所掌ではないから内閣府のHPに記載がないのは当然のことである。
- ^ 西村経済再生相、新型インフル特措法担当に コロナ対応 2020年3月6日 18時50分 朝日新聞
関連項目
外部リンク
- 新型コロナウイルス感染症対策本部 - 首相官邸
- 新型コロナウイルス(COVID-19)感染症の対応について - 内閣官房
- 新型コロナウイルス感染症対策推進室(内閣官房) (@Kanboukansen) - X
- 内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室 - YouTube