Terms of use/FAQ on paid contributions without disclosure/ja
有償の寄稿の開示に関するFAQ
無償のボランティアとして編集したり投稿したりするだけの場合に、この条件は適用されますか？
それは全くありません！ ウィキメディア・プロジェクトは数万人のボランティアによって編集され、支えられています。 ウィキペディアや他のウィキメディア・プロジェクトは非営利組織によって運営されており、世界の主なウェブサイトのなかで唯一の非営利のウェブサイトです。 このボランティア精神が私たちのプロジェクトを非常に特別なものとしており、広く利用されている理由です。
無償のボランティアである場合、あなたは、本利用規約のこの条項に基づいて開示を行う必要はなく、コンテンツを編集したり投稿できます。 しかしながら、報酬を受け取って、編集を行う寄稿者もいます。 このような寄稿者が、中立的な視点から編集をする際には、多くの場合、プロジェクトの全体的質を向上させるものであると、通常考えられています。 こういった寄稿者には、大学や美術館、図書館、公文書保管所、博物館などの機関に関連する人々が多く含まれます。
その一方で、有償の擁護編集、つまり、会社や製品、サービスを宣伝するために記事を有償で編集することは、ほとんどのプロジェクトでまったく奨励されないか、または禁止されています。
編集のために報酬が支払われない場合、あなたは本条項の開示について心配する必要はありません。 あなたは、世界の人々が利用できる前代未聞の無料の情報源に寄稿する素晴らしいボランティアコミュニティの一員です。 報酬が支払われる場合は、それを開示しなければなりません。 あなたの見解を公正に開示するために、編集したサマリー、ユーザーページ、またはトークページにその旨を追加して、コミュニティにこの事実を知らせてください。 しかし、規則を理解するように注意してください。以下に詳しく説明しますが、有償の提携を隠匿しながら、報酬を払う顧客の利益のために、ウィキメディア・プロジェクトに寄稿することは、あなたとあなたの顧客にとって問題のある場合があります。
ひとつご注意ください。プロジェクトによっては、本利用規約の条項と異なる（そしてより厳しい）利害の衝突についての方針を採用していることがあります。 これらの方針により、特定の形態のボランティア編集、たとえば、あなた自身についての記事への寄稿ができない場合があります。 寄稿をはじめる前に、これらのコミュニティ方針を必ず確かめてください。 不明な点がありましたら、ご自身のローカルプロジェクトのコミュニティにお気軽にご連絡ください。 それぞれのプロジェクトには連絡先情報が記載されており（通常、ページの下）、一般的に、質問やお知らせ事項 のために様々な場が用意されています。
教師、教授、および美術館、図書館、公文書保管所、博物館の職員（「GLAM」）には、この条項はどういう影響を及ぼしますか？
これらの要件は、教師、教授、あるいは美術館や図書館、公文書保管所、博物館などの機関の職員（「GLAM」）が善意で寄稿するのを妨げるものではありません。 あなたがこれらのカテゴリーに属する場合は、ウィキメディア・プロジェクトへの特定の編集や投稿について雇用者または顧客から報酬を受け取る際に、開示条項を順守しなければならないだけです。
たとえば、X大学の教授が、ウィキペディアにその大学について執筆するのにX大学から直接報酬を支払われる場合、その教授は、寄稿を有償で行っていることを開示しなければなりません。 ここには、直接の交換条件、編集に対するお金が存在しています。 しかし、もし教授が単に、教えたり研究を行うのに給料を支払われているにすぎなく、大学から特定の指示や直接の報酬を得ずに、一般的な寄稿をするように奨励されている場合、教授は大学との提携を開示する必要はありません。
GLAMの職員についても同じです。 報酬が約束されている場合、または、特定の寄稿と引き換えに報酬を得た場合にのみ、開示する必要があります。 博物館の職員が、博物館から何らかの特定の指示または報酬を得ずに、プロジェクトに一般的に寄稿する場合、博物館との提携を開示する必要はありません。 その一方で、雇用されているアーカイブについての記事を編集するために報酬を得るWikipedian in Residenceは、自分がそのアーカイブの有償のWikipedian in Residenceであることを簡略に開示しなければなりません。 この要件については、これで十分な開示となります。
コミュニティによって本条項が施行されると、プライバシーや行為についての既存の規則との関わりはどのようになりますか？
誠実な編集者を保護することは重要です。 ソックパペットやソックパペットの調査についての規則のように、本利用規約における開示の条項は、既存の方針や慣行とともに作用するように策定されており、有償の寄稿の特定と、ウィキペディアとその他のウィキメディア・プロジェクトの発展に貢献している人々の保護との間の公正なバランスが生まれるようにするものです。
これらの方針には、ウィキペディアの柱である異なるプロジェクト間の礼節の価値、 ENWP:OUTINGなどのコミュニティメンバーについての個人情報の開示に対する関連 プロジェクト 方針、 ストーカー行為、不正使用を禁止する本利用規約が含まれます。 より極端な行為については、地域の法律が適用される場合があります。
この要件は、他のものと同様、コラボレーションを可能とし、私たちのプロジェクトを向上させるために、前向きに採用されなければなりません。 これらの要件に違反するユーザーはまず警告を受け、これらのルールについて知らされます。そして、最終手段として、必要に応じてのみ、投稿ブロックの対象となります。 つまり、寄稿は 誠実であるものと信じて 、新参者を痛い目にあわせることはありません。 嫌がらせは避けなければなりません。例えば、イギリスのウィキペディアの 嫌がらせに関する方針のもとでは、ユーザーは他のユーザーの個人情報を公に共有してはなりません。
利用規約の本条項の下で、開示を避けるにはどうすればいいでしょうか？
この開示要件を回避したい場合には、編集のために報酬を受け取らないようにしてください。
ウィキメディア・プロジェクトやその姉妹サイトへの有償の寄稿について「適用される法律」には、どんなものがありますか？ 有償の寄稿の非開示は、違法である可能性がありますか？
あなたがどこで作業をするかによって、不正競争や単純な詐欺に関する法律など様々な法律が、あなた、あなたのビジネス、またはあなたの顧客に適用されることがあります。 本利用規約の要件に加えて、有償の寄稿の開示や実行においては、これらの法律を遵守しなければなりません。
当財団は特定の法的要件を勧告することができませんので、疑問点がありましたらご自身で弁護士をお雇いください。 とは言うものの、一般的背景として、業務提携の隠匿を含む不正なビジネス慣行は、多数の管轄区域で禁止されています。
米国では、たとえば、連邦取引委員会（FTC）が、不公平または不正な商行為または商慣行を規制するための国全体の権限を持っています。[1] 例えば、FTCの規制の下で、企業との提携について、該当するオンラインフォーラムで開示しない場合には、FTCの規制では、責任を問われる場合があります。
新しい音楽ダウンロード技術の協議のために指定されたインターネット掲示板には、MP3プレイヤー愛好家が常に集まっています。 愛好家たちは新製品、設備、多数の再生機器の機能などに関する情報を交換します。 掲示板コミュニティの知らないうちに、一流の再生機器メーカーの従業員が同メーカーの製品を推進するメッセージを掲示板に載せています。 この投稿者の雇用を知ることは、恐らくその推薦の重要性や信頼性に影響することになります。 従って、この投稿者は、同メーカーとの関係を明確かつはっきりと掲示板のメンバーや読者に開示しなければなりません。[2]
FTCのガイドである ドットコムディスクロージャーズ は、 このような開示は、「消費者がそれに気付いて理解する可能性が高いかたちで、効果的に伝達されなければならない」ことを規定しています。アストロターフィングに関与する会社に関する ニューヨーク州司法長官の2013年の調査 の例で示されるように、州法も適用される場合があります。[3]
米国外では、他の法律によって有償の寄稿の開示を求められる場合があります。 欧州連合 の不正な商慣行に関する指令 （およびそれに対応する各国の指令）は、「業者が販売促進のために支払いを行った編集コンテンツを、その事実を明確にすることなく」 使用することを禁止しています。[4] EU加盟諸国の法令によっても、非開示の有償の寄稿がさらに制限される場合があります。例えば、 ドイツの法廷 では、寄稿者がその提携関係を適切に開示しなかった場合、競争法によって違反とされました。
法的に必要とされる開示がコミュニティのルールに一致する方法で行えない場合、コミュニティのルールが優先されます。 例えば、ある記事の編集への資金提供を受けていることをその記事のなかで開示することが地域法によって求められており、記事の文章にそのようなメッセージを掲載することが、コミュニティのルールに違反する場合（ほとんどの場合）、このような編集は禁止されます。
有償の寄稿が及ぼす非合法となりうる悪影響とはどのようなものですか？
現実の事例においてたびたび見られるように、適切な開示をせずに有償の編集を行うと、会社、顧客、個人にとって悪い評判がもたらされる場合があります。 このようなストーリーは、マスコミが詳しく追跡調査しています。 有償の寄稿を開示しないことは、ウィキメディアコミュニティだけでなく、幅広い大衆の信頼を失う結果を招きかねません。
信用を維持し、誤解を避けるために、ウィキメディアへの寄稿に対して報酬を受け取る人々に対して、透明性があり信頼性のある協力を行うことが最善の策となります。 困った状況を避けるため、あなたは、本利用規約、および有償の寄稿についての地域の方針（ウィキペディア: 英国ウィキペディアに関する 利害の衝突 など）によって求められているとおりに、開示を行わなければなりません。
「報酬」とは何を意味していますか？
本条項で使用されるように、「報酬」とは、お金、商品またはサービスの交換を意味します。
「雇用主、顧客および提携団体」という表現は何を示していますか？ これは、ウィキペディア・プロジェクトへの寄稿に関連して、あなたに報酬、すなわち、お金、商品またはサービスを支払う個人または団体を意味します。 これは、たとえば、ビジネス、チャリティ、教育機関、政府機関、またはあなた以外の個人などです。 開示の要件は簡単です。あなたは、上記で説明されている3つの方法のいずれかでこの情報を提供することが求められています。 例えば、お金と交換で、雇用主のためにウィキペディアで記事を編集する場合、その雇用者の詳細を開示しなければなりません。 同様に、ウィキペディアの編集を行うために広告会社に雇われている場合、同広告会社とその顧客の両方を開示する必要があります。 あなたが、報酬を受け取る Wikimedian in residenceの場合、どのような GLAM組織が報酬を支払っているかを言及しなければなりません。
有償の編集の開示は、ウィキメディアの記事を編集する場合にのみ必要なのですか？
いいえ、ウィキメディア・プロジェクトにいかなる種類の有償の寄稿を行う場合でも、雇用主、顧客および提携先を開示しなければなりません。 これには、トークページの編集や、ウィキぺディア以外のプロジェクトの編集も含まれます。
本条項は、開示を行う限り有償の寄稿が常に許可されることを意味していますか？ いいえ。ユーザーは、ウィキメディアプロジェクトの追加の方針やガイドライン、ならびに適用される法律も遵守しなければなりません。 例えば、英国のウィキペディアの 中立的視点 についての方針では、公正かつ均等に 、そして（できる限り）偏見のない編集を行わなければなりません。 寄稿者が有償の編集を開示する場合でも、これらの要件に従わなければなりません。
有償の寄稿についてユーザーページでどのように開示すべきですか？
特定の顧客または雇用主のために寄稿していることを、ユーザーページで説明することができます。 あなたがアクメという会社に勤務し、その職務の一環として、アクメに関するウィキペディアの記事を編集する場合、ユーザーページで会社を代表して編集を行うことに言及するだけで、利用規約の最低要件を満たすことになります。 しかしながら、適用される法律に加えて、コミュニティまたは財団の方針に従う必要があります。
編集サマリーで有償の寄稿をどのように開示するべきですか？
編集または寄稿を「保存」する前に、編集サマリーボックスで雇用者、提携団体および顧客の代理を務めることができます。 例えば、顧客であるX氏に関するウィキペディアの記事の編集を保存する前に、以下の文章を編集サマリーボックスに入れることができます。 「私はX氏のウィキペディアの記事を更新するためにX氏に雇われています」または「私はX氏のために作業しています」。
トークページでは有償の寄稿をどのように開示すべきですか？
あなたは、該当するトークページに、編集や寄稿を「保存」する前、またはその直後に、あなたの雇用者、関連会社、顧客を記載することができます。
Do I have to disclose the details of the compensation I am receiving?
You do not have to disclose the amount or type of compensation you are receiving for editing; the minimum required is that you disclose your employer, client, and affiliation.
Can a local project adopt an alternative disclosure policy for paid editing?
Disclosure of paid contributions to any of the Wikimedia projects is a requirement under the disclosure provision of the Terms of Use. Nonetheless, individual projects may create an alternative disclosure policy when their projects or communities have particular needs to either strengthen or reduce the requirements. The provision gives communities discretion to adjust the rules for their specific community after following the project's standard consensus-based process for establishing core policies. Adopting an alternative disclosure policy requires consensus, consistent with the project’s past practice and local understanding of what consensus is.
After creating such a policy, projects must include their policy on the list of alternative disclosure policies. This list will help editors and sister projects to quickly discover what the local project policy for paid editing is, or if the default applies.
Does this provision mean that Wikimedia projects must change their policies?
Wikimedia projects may change their policies to reference this requirement, to require stricter requirements for paid contributions, or to provide alternative rules.
What projects have established alternative disclosure policies?
Projects that have alternative policies are listed here: list of alternative disclosure policies.
When did this clause go into effect?
The disclosure provision of the Terms of Use went into effect on June 15,2014. The provision was the result of a discussion with the community, after an initial proposal to amend the Terms was made by the Wikimedia Foundation’s Legal and Community Advocacy Team. The discussion was closed on March 25, 2014, and the amendment was approved by the Board of Trustees on April 25, 2014.
References
- ↑ 連邦取引委員会法, 15 U.S.C. § 45(a)(2) (2006)
- ↑ 16 C.F.R. §255.5, Example 8, p.12.
- ↑ Parino v. Bidrack, Inc., 838 F. Supp. 2d 900, 905 (カリフォルニア州北部地区連邦 地方裁判所、 2011年) （被告によるウェブサイト上の偽のレビューの作成と使用を含む、原告の申し立てには、カリフォルニア州の不当競争法および虚偽広告に関する法律のもとで訴訟を起こすのに十分な証拠があった）をご覧ください。
- ↑ 4. 欧州議会、指令 2005/29/EC (添付書類I、ポイント11および 22).