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利用者:Hop-step-junge/ニュース記事一覧/2024年/7月29日～7月31日

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7月29日

  •   アメリカ合衆国
    • ブリンケン国務長官が、東京で開かれた日米豪印の枠組み「クアッド」外相会合後の記者会見で、自ら切り出す形でベネズエラ大統領選挙の結果発表に言及し、「民意が反映されていない結果が発表されたことを深く憂慮している」「選管当局が野党陣営や独立した選挙監視団と迅速に情報を共有し、集計作業の詳細を公表することが重要だ」と指摘[1]。ロイター通信によると、チリのボリッチ大統領は「信じ難い結果だったということをマドゥロ政権は受け入れるべきだ」と要求したというが、マドゥロ政権と同じく米国などと対立するキューバのディアスカネル大統領はＸ（旧ツイッター）で、マドゥロの「歴史的勝利」だとたたえた[1]。
    • 米政府が、ロシアの侵攻を受けるウクライナに約17億ドル（約2600億円）相当の追加軍事支援を行うと発表[2]。ロシアの侵攻開始以降、米国による軍事支援はこれで約554億ドルに上る[2]。
    • バイデン米大統領が南部テキサス州オースティンで演説し、現在は終身制の合衆国最高裁判所判事に対する18年間の任期導入や、強制力のある倫理規定の適用を柱とする、連邦最高裁の改革案を発表[3]。トランプ前大統領を念頭に、大統領経験者が任期中に犯した罪に対する「免責特権」を認めない憲法改正案も提起しており、バイデンは「大統領権限の乱用を防ぎ、最高裁の信頼を取り戻すことができる」として連邦議会に協力を促した[3]。民主党の大統領候補に指名が見込まれるハリス副大統領も、すでに改革案を支持済[3]。
    • アイオワ州が、妊娠6週以降の人工妊娠中絶を禁止する法律を施行[4]。2022年に米連邦最高裁が中絶の合憲判決を覆す判断を示して以降、中絶に広範な制限を課す22番目の州となったが、レイプや医療上の緊急事態、致命的な胎児異常については例外を認めている[4]。ホワイトハウスのジャンピエール報道官は「アイオワ州は中絶禁止法が発効する22番目の州になる。共和党議員によって課されたこれらの禁止措置は女性の健康と生命を危険にさらすものだ」と述べた[4]。
  •   中華人民共和国
    • 中国外交部の林剣副報道局長が記者会見で、日米両政府が前日の共同発表で中国の外交政策を非難したことに関し、「中国に対する悪意ある攻撃で内政干渉だ」として「強烈な不満と断固とした反対」を表明し、米国による「核の傘」提供を含む拡大抑止への連携強化を確認したことについて「地域の緊張を激化させ、核衝突のリスクを引き起こす」と反発[5]。
    • 中国の習近平国家主席が、北京の釣魚台迎賓館でイタリアのメローニ首相と会談し、電気自動車（EV）や人工知能（AI）を含む経済分野での協力強化で一致[6]。習は「イタリア企業の対中投資を歓迎するとともに、イタリアの優れた産品をさらに多く輸入したい」と強調し、欧州連合（EU）による中国製EVへの追加関税などを念頭に、「差別的でない」対応も求めた[6]。
  •   ドイツ
  •   日本
    • 日本、米国、オーストラリア、インド4カ国の枠組み「クアッド」（日米豪印戦略対話）が、東京都内で外相会合を開く[7]。上川陽子外相、ブリンケン米国務長官、ウォン豪外相、ジャイシャンカル印外相が出席して、東・南シナ海で覇権主義的な動きを強める中国を念頭に、海洋秩序の維持・強化に向けた協力で一致し、力による一方的な現状変更の試みに「強く反対する」と明記した共同声明をまとめた[7]。この声明では、南シナ海での「威圧的かつ脅迫的な操船」に重大な懸念も表明、「ルールに基づく海洋秩序に対する挑戦」を牽制し、国際法順守の重要性を強調した[7]。
    • 林芳正官房長官が記者会見で、鈴木宗男参院議員がロシアの首都・モスクワを訪問したとの一部報道について「どのような目的であれ、ロシアへの渡航はやめていただくよう国民に求めている」と述べるとともに、鈴木から訪露の連絡などはなかったと明らかに[8]。
    • 岸田文雄首相が、米国のブリンケン国務長官、オースティン国防長官と首相官邸で会談し、前日の日米安全保障協議委員会（2プラス2）で自衛隊と米軍の指揮統制連携などについて確認したことを踏まえ、「具体的な協力を通じて同盟の抑止力、対処力を一層強化していきたい」と伝達[9]。
    • 上川陽子外相が、ウォン豪外相、ジャイシャンカル印外相と外務省で会談。ジャイシャンカルとは、日本の新幹線方式を採用したインド高速鉄道事業など2国間協力を強化していく方針で一致したほか、ウォンとは、法の支配に基づく自由で公正な経済秩序の重要性を再確認し、経済安全保障分野で緊密に連携することを申し合わせた[10]。
    • 木原稔防衛相が、米国のオースティン国防長官と防衛省で会談し、2025年春創設する自衛隊の「統合作戦司令部」と、在日米軍司令部を再編する「統合軍司令部」の連携を早期に確立させるため、作業部会での協議を加速させることで一致[11]。ブリンケンは「核の傘」提供を含む米国の拡大抑止に触れ、「首相のリーダーシップのおかげで素晴らしいものになっている」と強調したほか、オースティンは「米国の日本防衛へのコミットメントは確固たるものだ」と語った[11]。
    • 林芳正官房長官が記者会見で、在日米軍の司令部機能を拡充する前日の日米安全保障協議委員会（2プラス2）の合意を巡り、「自衛隊と米軍がそれぞれ独立した指揮系統に従って行動することに何ら変更はない」との認識を示すとともに、「核の傘」提供を含む米国の「拡大抑止」強化の確認について「安全保障を確保しつつ、同時に現実を『核兵器のない世界』という理想に近づけるべく取り組むことは、決して矛盾することではない」との見方を示す[12]。
    • 岸田文雄首相が、首相官邸で熊本県の木村敬知事と会談[13]。知事は台湾積体電路製造（TSMC）の熊本県での工場建設に関し、周辺道路の渋滞解消に向けた整備を要請し、首相は「国としても支援していく」と応じた[13]。
    • 立憲民主党の泉健太代表が、憲法や原発など基本政策について党内で議論を整理するよう国民民主党から求められていることに対して反論し、「政策の打ち出しは決まっている。常に現実的だ」として意見は一致しているとの認識を示す[14]。
    • 日本政府が午前、全閣僚を構成員とする「障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けた対策推進本部」（本部長・岸田文雄首相）の初会合を首相官邸で開く[15]。首相は「障害者が受けてきた差別、虐待、隔離、暴力、特別視はあってはならないものだ」と強調し、差別解消に向け、新たな行動計画を策定する方針を示したほか、継続中の訴訟に関し、和解のための合意書を締結し早期に解決するよう、小泉龍司法相と加藤鮎子こども政策担当相に指示した[15]。
      • 併せて、首相は、各閣僚に対して「障害者の結婚・出産・子育て支援の推進」「各府省庁の研修・啓発活動の強化」「障害の有無にかかわらず個性を尊重し合う「心のバリアフリー」に関する取り組みの進捗確認」「障害者からの意見聴取」を求めた[16]。
    • 日本政府の規制改革推進会議が、地域産業活性化ワーキンググループの会合を開き、ライドシェアの制度改善に向けた議論を再開[17]。河野太郎規制改革担当相が酷暑時の運行拡充を求めたのに対し、国土交通省は検討する考えを示した[17]。
    • 日本政府が経済財政諮問会議（議長・岸田文雄首相）で、財政健全化の指標として重視する国・地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）が、2025年度に8000億円程度の黒字に転換するとの試算を示す[18]。岸田首相は会議で、「歳出改革努力を継続し、制度改革の取り組みを確実に進める」と強調し、2025年度予算編成でワイズスペンディング（賢い支出）を徹底する考えを示した[18]。
    • 東京外国為替市場の円相場が、午後5時現在で1ドル＝153円60～61銭を推移[19]。
    • 東京株式市場で、前週末まで8営業日続落した反動や、米主要株価指数の上昇を受け、幅広い銘柄が買い戻され、日経平均株価が一時前週末比1000円超上昇[20]。
    • KADOKAWAが、サイバー攻撃によるシステム停止などの影響で出荷部数が平常時の3分の1程度まで落ちていた出版事業について、翌月中旬以降、おおむね平常時の水準に回復する見込みだと発表[21]。（cf. 2024年KADOKAWA・ニコニコ動画へのサイバー攻撃）
    • 日立製作所が、文章を書き出すのに生成AI（人工知能）が使われたかどうかを判定する技術を開発したと発表[22]。生成AIが文章を生成する際に多重に「透かし」を入れ、見分けられるようにした[22]。
    • 東スポが、パリオリンピックの柔道競技にて日本勢に不利な判定が連発していることを受け、日本国内で国際柔道連盟（IJF）の意義を疑問視するとともに、「もう全柔連は、国際柔道連盟から脱退し、新たに日本柔道を軸とした国際組織を立ち上げた方が良い」「空手道も柔道も国際的に普及してから外国人に有利なポイント制のスポーツとなり『本来の武道』ではなくなってしまった。武道を日本の誇る文化と思うならば、私は国際的団体からは脱退して『日本の王者』を決めればいいと思う」「JUDO判定基準ってどこにあるの？　審判によって余りにも異なりすぎる。日本は世界柔道連盟から脱退し、別の組織作って講道館柔道の継承と世界普及した方が良いよ」などとする意見がSNSを通じて出ていることを報じる[23]。
  •   インド
    • インドのジャイシャンカル外相が東京都内の日本記者クラブで会見し、2020年に中国との国境地帯で起きた武力衝突以降、中国と緊張関係が続いていると述べた上で、問題は「中印2国間で解決する」と語る[24]。
    • インドの中央銀行であるインド準備銀行が夜、外国人投資家が流動性の高い主要国債を購入できる「完全アクセス可能ルート」（FAR）を見直し、新発14年国債と30年債を除外すると発表[25]。背景について、ある外国銀行のシニアトレーダーは、当局が長期国債の外国人保有をあまり快く思っていないのは明らかだと指摘したという[25]。
  •   イギリス
    • リバプール近郊のサウスポートで、ダンス教室の参加者が刃物を持った少年に次々に刺され、子供2人が死亡、11人が負傷[26]。警察は殺人などの容疑で17歳の少年を逮捕しており、動機は不明だが、テロとの関連はないとみられる[26]。（cf. 2024年サウスポート殺傷事件）
  •   フランス
    • パリジャン紙が、シー・シェパードの創設者ポール・ワトソン容疑者（73）がデンマーク領グリーンランドの警察当局に拘束されたことを受け、カルロス・ゴーンの弁護を担当したフランス人のフランソワ・ジムレ弁護士らが弁護団を結成したと報じる[27]。ジムレは同紙に、日本を「文明大国で、正確さの国だ」などと称賛する一方、「人権に関する国際条約を順守していない」と批判、また「東京はテクノロジーで10年先行していても、司法・監獄（制度）で100年遅れている」と主張し、ワトソン容疑者の引き渡しを阻止する方針を示した[27]。
    • フランス環境・国土結束省（エコロジー・持続可能開発・エネルギー省）の交通担当大臣パトリス・ヴェルグリート（Patrice Vergriete）によると、パリ五輪の開会式直前に組織的な破壊行為受け、運行が大幅に乱れたフランスの高速鉄道TGVが、全線での通常運行を再開[28]。同氏によると、事件発生以降、ドローン50機、鉄道警備員250人、保守管理職員1000人が投入され、総延長2万8000キロにおよぶ高速鉄道網の監視態勢が強化されたという[28]。
    • フランス当局が、フランス国鉄（SNCF）の敷地で極左活動家の男1人を逮捕したと発表[29]。SNCFの技術施設へのアクセスキー、工具、極左関連の文献を所持していたとする情報があるという[29]。
  •   ブラジル
  •   イタリア・  バチカン
  •   カナダ
  •   ロシア・  ウクライナ・  ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
    • モスクワを訪問した鈴木宗男参院議員が、ロシア漁業庁高官との会談の後に行われた会見で、日本政府がウクライナ侵攻を続けるロシア全土に渡航中止勧告などの危険情報を出していることについて「（2024年）6月に外務省の中込正志欧州局長が訪ロしたのは何だったのか。私も遊びに来ているわけではない」と述べ、自身の「議員外交」は日本の国益に資すると正当化[30]。また、ウクライナ侵攻に関しては「日本には喧嘩両成敗という言葉があるが、原因をつくった方がもっと悪い」と主張し、ウクライナのゼレンスキー政権に非があるとロシア政府の公式見解に沿って発言した[30]。
    • ロシアのプーチン大統領が、2013年から在任していたチトフ第1外務次官（66）を退任させる大統領令を出す[31]。コメルサントは、チトフが駐ジュネーブ国際機関代表部大使に転出し、第１外務次官にヴァシリー・ネベンジャ国連大使（62）が就く可能性があると伝えている[31]。
  •   メキシコ
  •   オーストラリア
  •   韓国・  北朝鮮
    • 韓国の情報機関、国家情報院（国情院）が、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記の娘について、北朝鮮メディアが最高指導者らに使う「嚮導」という表現を用いたことなどから、「他の兄弟が出てくる可能性もあり、確定はしていない」ものの、この娘が「後継者として修行を積んでいる」との分析を国会に報告[35]。
    • 革新系最大野党「共に民主党」の国会議員が、北朝鮮がごみをぶら下げた風船を韓国に飛ばした影響で仁川国際空港の滑走路が12回、計4時間以上にわたって閉鎖されたとする資料を公表[36]。
    • 北朝鮮の朝鮮中央通信が、平安北道新義州市など中国との国境地帯で記録的大雨による洪水が発生し、住民約5000人が一時孤立したと報じる[37]。救助活動を指揮した金正恩朝鮮労働党総書記はこの前日に現地を視察し、防災当局者らを「無責任だ」と叱責したという[37]。空軍のヘリコプター約10機が、この約5000人のうち約4200を救助した[37]。
  •   スペイン
  •   インドネシア
    • インドネシアを訪問中の自民党の茂木敏充幹事長が、ハルタルト経済担当調整相と会談[38]。ハルタルトが環太平洋連携協定への加盟を検討していると伝え、茂木は「日本としてもできる限りの支援をしたい」と表明し、経済分野を中心とした2国間関係の強化を確認した[38]。
  •   オランダ
  •   トルコ・  キプロス
    • トルコのエルドアン大統領が前日に「イスラエルがパレスチナに対してこうした愚かな行為ができなくなるよう、われわれは非常に強大でなければならない。われわれはナゴルノカラバフやリビアに介入したように、イスラエルにも同じことをするかもしれない」と警告したことを受け、イスラエルのカッツ外相が、トルコの北大西洋条約機構（NATO）からの除名を要求[39]。イスラエル外務省は「エルドアン氏がイスラエルに介入すると脅迫したことや彼の危険な言辞を踏まえ、カッツ外相は各外交官に対してNATOの全加盟国と速やかに連絡を取り、トルコ非難とNATOからの除名を求めるよう指示した」と述べた[39]。
  •   サウジアラビア
  •   スイス
  •   ポーランド
  •   台湾
    • 台湾の頼清徳総統が、南部・台南市で開かれた日台地方議員による第10回「日台交流サミット」にビデオメッセージを寄せ、「台日双方は互いを重視し、絆がますます深まっている」「これからも台日の友好関係が新たな1ページを刻み続けるよう期待している」と強調[40]。サミットには日本から400人以上が参加した[40]。
  •   ベルギー
  •   スウェーデン
  •   アルゼンチン
  •   アイルランド
  •   タイ
  •   オーストリア
  •   イスラエル・  パレスチナ - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
    • ロイター通信が、情報筋の話として、イスラエルが実施する構えのレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラへの報復を巡り、米国が抑制的な攻撃にとどめるようイスラエルに働き掛けていると報じる[41]。
  •   シンガポール
  •   アラブ首長国連邦
  •   ノルウェー
  •   フィリピン
  •   ベトナム
  •   イラン
  •   バングラデシュ
  •   マレーシア
  •   デンマーク
  •   コロンビア
  •   南アフリカ共和国
  •   ルーマニア
  •   エジプト
  •   パキスタン
  •   チリ
  •   チェコ
  •   フィンランド
  •   ポルトガル
  •   カザフスタン
  •   ペルー
  •   アルジェリア
  •   イラク
  •   ニュージーランド
  •   ナイジェリア
    • ナイジェリアのボラ・ティヌブ大統領が、最低賃金法の改正案に署名し、最低賃金を月額7万ナイラ（約6300円、1ナイラ＝約0.09円）に改定するとともに、次の改定を3年後に行うことに決定[42]。最低賃金はこれまで5年に1回改定しており、前回は2019年4月18日に施行した「2019年改定最低賃金法」により3万ナイラとしてきたが、2024年4月19日に同法は失効していた[42]。
  •   ギリシャ
  •   カタール
  •   ハンガリー
  •   エチオピア
  •   モロッコ・  西サハラ（サハラ・アラブ民主共和国）
  •   キューバ
  •   エクアドル
  •   グアテマラ
  •   ブルガリア
  •   ケニア
  •   ベネズエラ
    • 大統領選挙から一夜明け、反米左派マドゥロ大統領の3選を受け入れられない多数の市民らが各地で抗議活動を展開[43]。ロイター通信によると、投票日以降の混乱で翌30日までに少なくとも2人が死亡した[43]。中南米9カ国は共同声明で選挙に懸念を示した上で「開票結果の点検」を要求した[43]。
  •   セルビア
  •   アゼルバイジャン
  •   ミャンマー
  •   ラトビア
  •   カンボジア
  •   レバノン
  •   セネガル
  •   スーダン
  •   ハイチ
  •   マリ
    • ワグネルが、同月22～27日にマリのアルジェリア国境近くでイスラム過激派と衝突し、指揮官が戦死する大損害を被ったと発表[44]。BBC放送などは、ワグネルの80人以上が死亡し、「アフリカで最大の敗北を喫した」と伝えた[44]。
  •   アフガニスタン
  •   モルディブ
  •   国際連合
  •   欧州連合
  •   北大西洋条約機構
  • その他

7月30日

  •   アメリカ合衆国
    • オースティン米国防長官がマニラで記者会見し、レバノンのヒズボラとイスラエルの緊張状態に関して、「イスラエル北部の国境で多くの動きが見られるが、これが本格的な戦闘にエスカレートすることを懸念している」「戦闘が避けられないとは思っていない。われわれは外交的な方法で物事が解決することを望んでいる」と述べる[45]。
    • ハリス米副大統領が、訪問先の南部アトランタで記者団に対し、イスラエルが行ったレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラへの報復攻撃を支持する考えを示すとともに、「こうした攻撃を終わらせるための外交的解決に取り組むべきだ」として緊張緩和を呼び掛ける[46]。
    • 米商務省が、日米など14カ国が参加するインド太平洋経済枠組み（IPEF）のサプライチェーン（供給網）協定に基づいて新設した3組織の初会合をオンラインで開いたと発表[47]。また、その中の一つで、供給網断絶の危機に対応するネットワークの初代議長国に韓国、副議長国に日本を選出した[47]。
    • 米民主党の大統領候補指名が見込まれるハリス副大統領が激戦州の南部ジョージア州で大規模な選挙集会を開き、「この選挙の流れは変わりつつある。トランプ（前大統領）もそれを感じているようだ」と述べ、トランプ陣営がテレビ討論会の日程調整を先送りしたことを踏まえて「討論会から退却した。考え直し、ステージで私と対峙するよう望む」と挑発[48]。
    • 米通商代表部（USTR）が、翌月1日に予定していた電気自動車（EV）や鉄鋼などへの対中制裁関税の引き上げを、一般や業界などから寄せられた1100件超に上る意見を検討するために延期すると発表[49]。
    • 米民主党が、再選を断念したバイデン大統領の後継となる大統領候補を選出する代議員の電子投票を、米東部時間で翌月1日午前9時～同5日午後6時（日本時間で同1日午後10時～同6日午前7時）に実施すると発表[50]。党によると、代議員300人以上の推薦署名という立候補資格を満たしているのはハリス副大統領のみ[50]。
    • 米南部テキサス州のパクストン司法長官が、無断で生体情報を収集し州民のプライバシーを侵害したとして米メタを訴えた裁判が、同社が14億ドルを支払うことで和解に達したと発表[51]。テキサス州は2022年、メタが利用者の同意なくSNSに投稿された画像から顔の形を収集しているとして州法違反で提訴していた[51]。
    • ペンシルベニア州のシャピロ知事が、日本製鉄によるUSスチール買収について、「鉄鋼労働者がこの取引を良いと思っていないのであれば、私も良いとは思えない」と反対を表明[52]。
    • オープンAIが、生成AI（人工知能）のチャットGPTのアプリで、人間並みに応答を速めた音声対話機能の展開を始めたと発表[53]。この機能は当初、同年6月に提供する予定だったが、音声の一つが女優のスカーレット・ヨハンソンの声に似ているとの指摘が殺到し、オープンAIは別の人物の声だと釈明したが、安全性確保を理由に提供を遅らせていた[53]。
    • テスラが米国で約185万台をリコール（無償修理）することが判明[54]。米運輸省の国家道路交通安全局（NHTSA）によると、ボンネットが開いたまま走行しても検知せず、ドライバーの視界が遮られて衝突の危険性が高まるという[54]。
    • マイクロソフトが2024年4～6月期決算を発表し、売上高が前年同期比15%増の647億ドル（約9兆9000億円）、純利益が同10%増の220億3600万ドルで、前者は四半期ベースの過去最高を更新したことなどが明らかに[55]。
  •   中華人民共和国
    • 中国共産党が、習近平総書記（国家主席）主宰の中央政治局会議を開き、科学技術で他国に依存しない「自立自強」を進める方針を強調するとともに、ハイテク分野で独自の技術開発を急ぐ方針を示す[56]。
    • 金杉憲治駐中国大使が山東省済南市で同省トップの林武省共産党委員会書記と会談し、人的往来の拡大に向け意見交換[57]。金杉は会談で、「日中間には問題があるからこそ国民レベルの交流拡大が必要だ」と強調し、新型コロナウイルス流行前に認められていた短期ビザ免除の復活へ支援を要請し、「訪問者が安全安心に感じる雰囲気づくり、観光客が訪れやすい環境醸成が重要だ」と伝えた[57]。
  •   ドイツ
  •   日本
    • 長崎市の鈴木史朗市長が記者会見を開き、同年8月9日の「原爆の日」に実施する平和祈念式典にイスラエルを招待しないと発表[58]。
    • 林芳正官房長官が記者会見で、青森県の宮下宗一郎知事が原発の使用済み核燃料を同県むつ市の中間貯蔵施設で受け入れると表明したことを歓迎し、「使用済み燃料の貯蔵能力拡大は、安定的・継続的に原発を利用する上で重要な政策課題だ。大きな意義を持つ」「事業者に最長50年の貯蔵期間という地元との約束順守を指導していく」と表明[59]。
    • 衆院安全保障委員会が午前、防衛省・自衛隊で相次ぐ不祥事を受け、閉会中審査を行う[60]。木原稔防衛相は立憲民主党の渡辺周への答弁で、海上自衛隊の「潜水手当」不正受給に絡む逮捕者の情報が自身に報告されなかったことに関し、「文民統制という観点で非常に問題があった」と認めるとともに「国民の信頼を損なうもので、監督責任も含め深くおわびする」と陳謝し、渡辺が「戒めとけじめをつける意味で、（辞任を）判断すべきだ」と追及したのに対して、「仕事を放棄することが責任の取り方とは思わない」と拒否した[60]。また、自民党の黄川田仁志への答弁では、逮捕を公表しなかったことについて「防衛省として隠蔽する意図はなかった」と釈明した[60]。
    • 木原稔防衛相が、参院外交防衛委員会の閉会中審査での立憲民主党の小西洋之への答弁で、海上自衛隊の「潜水手当」不正受給に絡み2023年11月に4人が逮捕されたことが（同月18日になるまで木原に）報告されなかったことに関し、「判明した事実に基づき厳正に対処していく」と述べ、関与した職員の処分も視野に対応する考えを示す[61]。木原は同月5日に防衛省の事務方から報告を受けた際、説明資料の注釈に逮捕について記載があったが、口頭での説明はなく、注釈に気が付かなかったことについて「責任はあると思っているが、私に分かるように説明することが官僚の義務だ」と指摘、この資料を用いた説明は「数秒」だったとした[61]。あわせて、「従来、防衛相報告は懲戒処分を中心に行ってきており、逮捕の報告をするという着意に一貫して欠けていた」として事務方の対応を批判し、「隊員の逮捕や懲戒処分に係る情報の円滑な報告に万全を期す」と語り、省内規則を見直す考えを示した[61]。
    • 上川陽子外相が参院外交防衛委員会の閉会中審査での佐藤正久（自民）・山添拓（共産）への答弁で、在日米軍が関わる事件・事故の米側から日本政府への情報伝達に関し、「（米兵による）刑事事件は被害者からの届け出で日本側の捜査当局が米側よりも先に情報入手する例が多く、その情報を端緒として日米間のやりとりが開始される」ため、「刑事事件については一層適切な通報制度の運用の在り方を検討していく必要がある」と述べる[62]。上川氏は問題となった日米間の通報制度について「フレームワークがあるということは承知していたが、詳細は把握していなかった」と言及し、立憲民主党の小西洋之は「監督責任を果たせていない。外相は辞任すべきだ」と非難した[62]。
      • 1997年の日米合意では、在日米軍が関わる事件・事故が発生した場合、米側は日本政府の関係部局に速やかに通報すると定めていたが、2023年12月と2024年5月に発生した性暴力事件では米側から日本政府への通報はなく、与野党から「合意反故」と批判が出ていた[62]。
    • 岸田文雄首相が、北方領土の元島民のひ孫らに当たる中学生7人と首相官邸で面会し、元島民らによる墓参など北方四島交流事業の再開は「日ロ関係での最優先事項の一つ」だとして、ロシア側への働き掛けを続ける考えを示す[63]。出席者は「交流事業の停止や元島民が減少する中、時間がたつほど北方領土問題の解決は困難になるのではないか」と危機感を訴えた[63]。
    • 内閣府が、海外経済の動向を分析した報告書「世界経済の潮流」を公表[64]。報告書は米国経済について、「移民流入の上振れ」などによって実質賃金や個人消費が増加するなど「景気の拡大が継続している」との見方を示し、そのうえで米大統領選挙で共和党候補のトランプ前大統領が勝利した場合は、移民政策の厳格化による影響で「インフレ再燃を招く可能性がある」と指摘したほか、貿易政策でも、広範な関税引き上げで「対米輸出国を始め、世界経済全体に大きな影響を与える可能性がある」と懸念を示した[64]。
    • 立憲民主党の泉健太代表が記者団に対し、同党は憲法を積極的に議論する「論憲」の立場だと主張[65]。また、これを受け国民民主党の玉木雄一郎代表が記者会見で、憲法改正について、立民に対し「論憲を掲げるなら『（国会の憲法審査会で）議論したら他の委員会を止める』など言わない方がいい」「議論そのものを止めたり邪魔したりしないよう、全党で統一してほしい」と指摘[65]。
    • 参院情報監視審査会が、海上自衛隊などで安全保障に関する「特定秘密」を違法に管理していた問題を受け、木原稔防衛相に対して情報保全体制の改善を勧告[66]。勧告は国会法に基づく措置で、尾辻秀久参院議長を通じて実施したもの[66]。同委は「防衛省の保全教育の実効性に重大な疑念を抱かざるを得ない」と指摘した上で、再発防止に向けた取り組みを継続的に監視していく考えを示した[66]。
    • 自民党の広瀬めぐみ参議院議員が勤務実態のない女性を公設秘書として届け出て給与をだまし取った疑いで、東京地検特捜部が同議員の議員会館事務所や自宅に強制捜査に入る[67]。広瀬議員は、家宅捜索が入った直後、記者の取材に応じ、「事情がまだ分かっていないので、わかりましたら対応します」とコメントした[67]。
    • 同日に東京地検特捜部による強制捜査が議員会館事務所や自宅に入った自民党の広瀬めぐみ参議院議員が提出した離党届を、同党が受理[68]。茂木敏充幹事長はコメントを出し、「今回のような事態に至ったことは極めて遺憾だ。説明責任を果たしてもらいたい」と表明した[68]。
      1. 立憲民主党の泉健太代表は党会合で「（容疑が事実なら）議員辞職に値する。自民の体質そのものの不祥事が続いているからこそ、政権交代をしなければならない」と強調した[68]。
      2. 日本共産党の小池晃書記局長は記者会見で「税金を詐取していたことになる」と辞職を迫り、「真相解明に責任を果たすべきだと岸田文雄首相に求めたい」と訴えた[68]。
      3. 国民民主党の玉木雄一郎代表は会見で、「いいかげんにしてほしい。短期間に強制捜査が続くのはゆゆしき事態だ」と批判した[68]。
      4. 教育無償化を実現する会の前原誠司代表は会見で、「あきれを通り越して同じ議員として恥ずかしい」と語った[68]。
    • 厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が、2022年度に年金、医療、介護などに充てられた社会保障給付費が前年度比0.7%（9189億円）減の137兆8337億円だったと発表[69]。前年度比で減少するのは1950年度の統計開始以来初[69]。
    • 農林水産省が、2024年6月末時点のコメの民間在庫量（速報値）が156万トンだったと公表[70]。猛暑による2023年産米の生産不振に加え、インバウンド（訪日客）需要の急増や、パン・麺類に比べ値上がりが緩やかだったため消費が伸びたことで、前年同時期と比べ41万トン少なく、比較可能な1999年以降で過去最低の水準となった[70]。一方、2023年7月から2024年6月までの需要量は702万トンで、前年比11万トン増と10年ぶりに増加に転じた[70]。
    • 日本政府が、廃棄される製品や原材料を再活用する「循環経済（サーキュラーエコノミー）」に関する関係閣僚会議の初会合を首相官邸で開く[71]。岸田文雄首相は循環経済について「国家戦略として取り組むべき政策課題だ」と述べ、年内に政策パッケージを取りまとめるよう関係閣僚に指示したほか、翌2024年8月から循環経済に関する車座対話を各地で進める考えを表明した[71]。
    • 外務省が、政府開発援助（ODA）を巡り不正行為があったとして、受注した建設コンサルタント「国土防災技術」に対して5カ月間、調達契約を認めない措置を取ったと発表[72]。国際協力機構（JICA）がパラグアイで実施した農地改良技術の実証事業で、2023年2月までに虚偽の領収書を提出して約3500万円を過大請求したとされ、JICAの検査で発覚、既に返金済みという[72]。
    • 林芳正官房長官が記者会見で、自民党の鬼木誠防衛副大臣（衆院福岡2区）が選挙区内で「南極の氷」を配ったとの一部報道に関し、「個々の議員の活動に関わることであり、コメントは差し控えたい。一般論として、議員が必要に応じて説明責任を果たすことが重要だ」と述べる[73]。先だって、共産党機関紙「しんぶん赤旗」が、海上自衛隊の砕氷艦「しらせ」が南極で採取した氷を鬼木が児童や保護者に配っていたと報道していた[73]。
    • トヨタ自動車が、2024年上半期（1～6月）のグループ世界販売台数（ダイハツ工業、日野自動車を含む）が、前年同期と比べ4.7%減少し516万台となったものの、5年連続首位となったことを明らかに[74]。同じく微減となった独フォルクスワーゲングループの434万台を大きく上回った[74]。
    • 奈良県の山下真知事が、展示を休止している県立民俗博物館（大和郡山市）が収蔵している生活用具や農具などの資料約45000点を、3D画像データなどとしてデジタル保存する方針を発表[75]。山下は同月10日の定例記者会見で「ルールを決め、価値のあるものは残し、それ以外は廃棄処分を含めて検討せざるを得ない」と発言していた[75]。
    • 厚生労働省が、2024年6月の有効求人倍率（季節調整値）が前月比0.01ポイント低下の1.23倍と3カ月連続で低下したと発表[76]。また、総務省が労働力調査を発表し、同月の完全失業率（同）が0.1ポイント低下の2.5％と5カ月ぶりに改善したことが明らかに[76]。求人倍率に関しては、物価高による家計圧迫などを背景に求職者数が増えた一方、コスト増で求人が手控えられ倍率低下につながった[76]。
    • 日銀の植田和男総裁が記者会見で、住宅ローンへの影響について「利上げが変動型の住宅ローン金利に跳ねることも考えられる。一方、賃金上昇は続く見通しで、金利が上がっても（住宅ローンの）利払い額は5年間据え置かれるルールのものが多い。賃金が先に上がり、その後に利払い額が上がり、負担はかなり軽減される」との見方を示す[77]。（cf. 日本の経済）
    • 岸田文雄首相による三重県多気町での報道各社のぶら下がり会見に、防弾パネルによる囲いが導入される[78]。
    • 東京外国為替市場の円相場が、日銀の追加利上げ決定を受け、5分ほどの間に、一時1ドル＝151円台半ばに1円ほど急騰した後、153円台後半までさらに2円以上急落[79]。
      • ニューヨーク外国為替市場の円相場が、午後5時現在で1ドル＝152円72～82銭を推移[80]。
    • 立憲民主党が常任幹事会で、同年9月末の泉健太代表の任期満了に伴う代表選の日程を8月7日の両院議員総会で決定することを確認[81]。一方、出馬の意向をすでに示していた立民の枝野幸男前代表は、小沢一郎衆院議員と同氏の衆院議員会館の事務所で会談した[81]。
    • 立憲民主党が常任幹事会で、次期衆院選の愛知15区に新人で元埼玉県川口市議の小山千帆（49）を公認候補として擁立することを決める[82]。
    • 立憲民主党福井県連が、次期衆院選の福井2区に新人で青森大教授の辻英之（54）を擁立すると発表[83]。
    • 障害者が通う事業所などの全国組織「きょうされん」が、障害者5000人以上を調査した結果、貧困状態に相当する収入の人が78.6％に上ったと発表[84]。
    • 警察庁が、2024年上半期のSNS型投資詐欺の被害額が、2023年同期比約437.6億円増の約506.3億円に上ったほか、特殊詐欺の被害額が、2023年同期より約29.7億円増の約227.8億円だったと発表[85]。
  •   インド
    • インド南部ケララ州北東部ワヤナド地区の丘陵地帯で未明に、豪雨による土砂崩れが数度にわたって起き、巻き込まれた住民ら少なくとも93人が死亡[86]。モディ首相はX（旧ツイッター）で「私の思いは愛する人を失ったすべての人々と共にあり、負傷した人々と共に祈る」と投稿した[86]。
  •   イギリス
    • リバプール近郊サウスポートで前日起きた刺殺事件で、警察当局が、新たに1人の死亡が確認されて死者が（6～9歳の）計3人となったと明らかに[87]。襲撃を受けたダンス教室のテーマ音楽を歌唱するT・スウィフトは自身のインスタグラムに「大きな喪失感」を覚えていると投稿し、追悼した[87]。
  •   フランス
  •   ブラジル
  •   イタリア・  バチカン
  •   カナダ
  •   ロシア・  ウクライナ・  ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
    • 無所属の鈴木宗男参院議員が、訪問先のロシアの首都モスクワでガルージン外務次官（前駐日大使）らと会談[89]。鈴木によると、北方四島の元島民による墓参の早期再開を求めたところ、根拠となる1986年の合意は「無効」とロシア側の担当者から聞かされた[89]。岸田文雄首相は同日、墓参などの再開が「日ロ関係での最優先事項の一つ」と強調していた[89]。一方、鈴木が灯台修理を理由に停止された北方領土の歯舞群島・貝殻島周辺のコンブ漁を日本の漁業者に認めるよう要請したところ、ロシア側の担当者は「8月3日に修理が終わる」と述べ、早期再開を示唆したという[89]。
    • ロシア国防省が、核兵器を搭載可能な航空宇宙軍のTU95爆撃機2機が日本海の公海上を飛行したと発表[90]。航続は10時間以上に及び、途中で「外国戦闘機」の追尾を受けたと主張したが、国籍は明らかにしていない[90]。
  •   メキシコ
  •   オーストラリア
  •   韓国・  北朝鮮
    • オーストラリアのウォン外相と韓国の趙兌烈外相がソウルで会談し、両国間で経済安全保障に関する対話枠組みを設置することで合意[91]。ウォンは尹錫悦大統領とも面会した[91]。
  •   スペイン
  •   インドネシア
  •   オランダ
  •   トルコ・  キプロス
  •   サウジアラビア
  •   スイス
  •   ポーランド
  •   台湾
    • 台湾が実効支配する金門島の沖合で2024年2月に起きた中国漁船の転覆死亡事故を巡り、中台当局者による協議が金門島のホテルで行われ、事故処理について合意に至る[92]。台湾で対中政策を所管する大陸委員会は同日、声明を発表し「『偶発的』な事案を（中台）双方の善意と理解で解決できた」と評価、また「完全で独立した司法制度がある」と法に基づき対処する姿勢を強調しつつ、「人道的配慮」から遺族らに繰り返し遺憾とおわびを伝えたことを明らかにし、互いに再発防止に努める方針を示した[92]。
  •   ベルギー
  •   スウェーデン
  •   アルゼンチン
  •   アイルランド
  •   タイ
  •   オーストリア
  •   イスラエル・  パレスチナ・  レバノン - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  •   シンガポール
  •   アラブ首長国連邦
  •   ノルウェー
  •   フィリピン
  •   ベトナム
  •   イラン
  •   バングラデシュ
  •   マレーシア
  •   デンマーク
  •   コロンビア
  •   南アフリカ共和国
  •   ルーマニア
  •   エジプト
  •   パキスタン
  •   チリ
  •   チェコ
  •   フィンランド
  •   ポルトガル
  •   カザフスタン
  •   ペルー
    • 同月28日に行われたベネズエラ大統領選を巡り、ペルー政府が、ベネズエラ選管が当選を発表したマドゥロ大統領ではなく、野党連合の元外交官ゴンサレス候補を勝利した次期大統領と見なすと表明[95]。米州機構（OAS）はマドゥロに、敗北受け入れか選挙のやり直しを要求した[95]。ベネズエラの野党陣営は同月29日、独自に入手した情報を根拠に、ゴンサレスの得票がマドゥロの2倍以上に達していたと説明し、ゴンサレス氏が当選したと改めて訴えた[95]。
  •   アルジェリア
  •   イラク
  •   ニュージーランド
  •   ナイジェリア
  •   ギリシャ
  •   カタール
  •   ハンガリー
  •   エチオピア
  •   モロッコ・  西サハラ（サハラ・アラブ民主共和国）
  •   キューバ
  •   エクアドル
  •   グアテマラ
  •   ブルガリア
  •   ケニア
  •   ベネズエラ
    • 同月28日の大統領選挙の結果発表に抗議する数千人規模のデモが前日に引き続き行われる[96]。人権団体フォロ・ペナルが同日明らかにしたところでは、前日の治安部隊との衝突で市民11人が死亡し、177人が拘束された[96]。
  •   セルビア
  •   アゼルバイジャン
  •   ミャンマー
  •   ラトビア
  •   カンボジア
  •   セネガル
  •   スーダン
  •   ハイチ
  •   シリア
  •   アフガニスタン
  •   モルディブ
  •   国際連合
  •   欧州連合
    • 欧州連合統計局が、2024年4～6月期のユーロ圏実質GDP（域内総生産）速報値が季節調整済みで前期比0.3％増となったことを発表[97]。国別ではドイツが0.1％減だった[97]。
  •   北大西洋条約機構
  • その他

7月31日

脚注

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  8. ^ “林官房長官、鈴木宗男氏のロシア訪問に「渡航やめるよう国民に求めている」”. 産経ニュース. 産経新聞社 (2024年7月29日). 2024年10月4日閲覧。
  9. ^ “岸田首相「抑止力強化目指す」 米国務・国防長官と会談”. 時事ドットコム (2024年7月29日). 2024年10月4日閲覧。
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