利用者:Hop-step-junge/ニュース記事一覧/2024年/12月1日～12月3日
このページについては利用者:Hop-step-junge/ニュース記事一覧、及び利用者:Hop-step-junge/ニュース記事一覧/2024年参照。
12月1日
アメリカ合衆国
- 就任後初の外遊で米ハワイに立ち寄った台湾の頼清徳総統が、シンクタンクで非公開の座談会に臨み、在任中は「国家（台湾）の生存、発展の維持」に対し使命を負っていると表明するとともに、台湾の最大の課題は中国の脅威だと述べ、防衛力強化への決意を強調（台湾時間翌2日）[1]。また、頼はペロシ元米下院議長とも同日電話した[1]。
- 台湾の頼清徳総統が、滞在先の米ハワイ州で民主党のペロシ元下院議長と約20分にわたり電話会談し、中国の軍事的脅威などに関し意見交換[2]。ペロシは頼に「台湾は米議会超党派の支持を受けている」と伝えた[2]。頼は他の複数の米政治家とも相次ぎ電話で話し、緊密な米台関係をアピールしたとされるが、ペロシ以外の氏名は明らかではない[2]。
- ガザ地区でのイスラエルとハマースの停戦交渉を巡り、サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）が、米NBCテレビに対し「今後も協議が続くだろうし、われわれの希望は停戦や人質解放の取引を生み出すことだ。だが、まだそこには達していない」と述べ、早期の停戦実現は困難との認識を示す[3]。一方、イスラエルのサール外相は、ヒズボラとの停戦が前の週に実現したことを挙げて「ハマース側の柔軟性がより大きくなったと感じられる兆候がある」と語り、ガザ停戦への意欲を表明した[3]。このほか、国際連合パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）は同月1日、前日（＝11月30日）にガザ内で支援物資を運搬するトラックが武装グループによる襲撃を受け、安全上の懸念が生じたため、イスラエルとガザ境界のケレム・シャローム検問所を通じた支援を停止すると発表した[3]。（cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争）
- ホワイトハウスが、バイデン大統領が同月2～4日の日程でアンゴラを訪問すると発表[4]。米大統領がサハラ砂漠以南のアフリカ地域を訪問するのは2025以来、約9年ぶり[4]。米国は欧州連合などと協力し、アンゴラの港湾都市ロビトと内陸部の銅・コバルト産地を結ぶ鉄道を整備する「ロビト回廊」計画を進めている[4]。
- バイデン大統領が声明で、銃を不法に購入した罪などに問われている息子のハンター・バイデンの恩赦に署名したと明らかに[5]。
- 声明では「事件の事実を見れば、ハンターが標的とされたのは私の息子だからにほかならない」と述べ、政敵が事件を利用して自身を攻撃してきたと非難し、司法制度に信頼を置く一方、政治的対立が「司法の誤りを招いた」と強調し、国民に理解を求めた[6]。
- トランプ次期米大統領が、アラブ・中東問題を担当する大統領上級顧問に、レバノン系米国人の実業家マサド・ボウロスを起用すると発表[7]。トランプの次女ティファニーの義父にあたる人物[7]。トランプは「交渉人で、中東における平和の揺るぎない支持者だ」と説明した[7]。
中華人民共和国
ドイツ
日本
- 石破茂首相が、欧州委員会で2期目を迎えたフォンデアライエン委員長と、新たに就任したコスタEU大統領にそれぞれ祝辞を送り、「日・EU関係はこれまでになく強固だ。国際社会が直面するさまざまな課題に連携して取り組むことを楽しみにしている」と伝達[8]。（cf. 第2次フォン・デア・ライエン委員会）
- 日本維新の会が、大阪市内で開いた臨時党大会で党代表選の投開票を行い、共同代表を務める吉村洋文大阪府知事（49）を新代表に選出[9]。吉村はこの後の記者会見で、新たな共同代表に前原誠司元外相（62）を指名したほか、「自民党と距離を置き、対峙する」と強調し、参院選を巡り、1人区での野党一本化に向けた「準決勝」を行うべく「公正なルールを作れるか、他の野党と協議したい」と述べた[9]。
- 同日行われた代表選で吉村洋文新代表に敗れた松沢成文参院議員が、X（旧ツイッター）に「あすは共同代表選挙。私は戦い続ける」と投稿し、党共同代表を目指す考えを表明[10]。
- 公明党の斉藤鉄夫代表が、ノーベル平和賞受賞が決まった日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の箕牧智之代表委員の自宅（北広島町）を訪問し、祝意を伝達し、2025年3月の核兵器禁止条約締約国会議への日本政府のオブザーバー参加に関し、「（受賞で）国際世論、もっと言うと米国から理解を得られやすい。大きなステップだ」と実現に期待を示す[11]。
- 石破茂首相が、自民党の木原誠二選対委員長、小泉進次郎政治改革本部事務局長らと首相公邸で1時間余り会談[12]。
- 午前10時半ごろ、就任後初めて地元の鳥取県を訪問中の石破茂首相を乗せた公用車と、先導する警護車が接触する事故が発生[13]。
- 石破茂首相が午前、鳥取県八頭町で、同県知事や自治相を歴任した父二朗のもとを墓参[14]。
- 国民民主党の玉木雄一郎代表がフジテレビ番組で、自民党の派閥裏金事件を受けた政治改革の焦点となっている企業・団体献金の禁止に関し、「野党が一致したらいい」と述べる[15]。
- NGSホールディングス（新潟市）がプレスリリースで、牛川人がクマの骨であるという研究成果を発表[16]。リリースによると東京大学の諏訪元特任教授、新潟医療福祉大学の佐宗亜衣子助教ほか6名の研究グループで、牛川人の化石がヒトの骨かどうかという調査を行い、当該化石（上腕骨の破片と大腿骨の骨頭）とクマの骨（ヒグマ11個体、ツキノワグマ13個体）を肉眼観察、ノギス計測、実体顕微鏡観察により比較、また、「牛川人」化石と一部の比較標本についてCT撮影し、断面画像3次元モデルを用いた解析を行った結果、「ヒト上腕骨」とされた化石が、実際にはクマの橈骨の一部であり、同じく発見された大腿骨頭の化石もクマの骨であることが確認されたという[16]。
- DMM.comグループで暗号通貨取引所を運営するDMMビットコイン（DMM Bitcoin）が、同年5月に発生した暗号資産の不正流出問題を理由に廃業の意向を表明し、口座と預かり資産をSBI VCトレードに移管することで既に両社間で合意したと発表[17]。DMMビットコインによると、不正流出についての調査は続けており、暗号資産の出庫処理や現物暗号資産の買い注文の受付などのサービスの利用を制限しているが、一方でこの状況が長引くことは、ユーザーの利便性を大きく損なうと判断し、同社に開設済みの口座・預かり資産を他社に移管することを決定したとしている[17]。
- 保険や資産形成などの相談ができるサービス「マネードクター」を展開する大手保険代理店FPパートナー（FPP）に対し、金融庁が立ち入り検査に入ったことが報じられる[18]。多額の広告出稿などで便宜供与を図った生命保険会社の商品を、優先的に顧客に推奨する不適切な販売を行った疑いがあるという[18]。
- 読売新聞社が、朝夕刊セットの月決め購読料（税込み）を2025年1月1日から400円値上げし4800円にするほか、1部売り（同）も朝刊を150円から180円に、夕刊は50円から70円に値上げすると発表[19]。値上げは2019年1月以来[19]。
- 2019年に閉鎖された大阪市西成区あいりん地区の複合施設「あいりん総合センター」の敷地で野宿する路上生活者に立ち退きを命じた判決に基づき、大阪地裁が強制執行に着手[20]。センター前に止められていたバスが撤去された後、支援者らがバリケードの前に押し寄せ、警戒する警察官らと激しいもみ合いになった[20]。メガホンを手に持った男性は「日雇い労働者はここで生活している。日雇い労働者が使うお金でこの街は成り立っている」などと声を上げた[20]。
- 午前10時半ごろ、鳥取市・徳尾の県道交差点で、石破総理の乗る車が、先導する警察車両に追突する事故が発生[21]。けが人はなし[21]。石破は東京に帰るべく鳥取空港へ向かっていた[21]。
インド
イギリス
フランス
イタリア・
バチカン
カナダ
ブラジル
ロシア・
ウクライナ・
ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
- ウクライナのゼレンスキー大統領が共同通信との単独会見で、日本のウクライナ支援への謝意を表明し「ウクライナは日本と共にある」と強調したと、同通信が報じる[22]。
- ウクライナのゼレンスキー大統領が、首都キーウ（キエフ）で共同通信と単独会見し、ロシアが2014年に併合したクリミア半島を含む一部の占領地について、武力での奪還が困難だと率直に認め、外交で全領土回復を目指す必要があると述べる[23]。
- 欧州連合（EU）のコスタ大統領とカラス外交安全保障上級代表（外相）が就任初日に際し、ウクライナの首都キーウ（キエフ）を訪問[24]。
- 北大西洋条約機構（NATO）前事務総長のストルテンベルグが、ウクライナがロシアに占領された領土を一時的に割譲することが早期の和平実現に向けた選択肢になるとの見方を示し、その場合は「停戦ラインが、ロシアが全ての占領地を引き続き支配することを意味したとしても、永久にその領土を放棄しなければならないわけではない」うえ、NATO加盟などウクライナの将来の安全を保証することが前提になると説明したとのインタビューを、ドイツメディア「テーブル・ブリーフィングス」が報じる[25]。
韓国・
北朝鮮
メキシコ
オーストラリア
スペイン
インドネシア
トルコ・
キプロス
オランダ
サウジアラビア
スイス
ポーランド
台湾
ベルギー
スウェーデン
アルゼンチン
アイルランド
アラブ首長国連邦
オーストリア
シンガポール
タイ
イスラエル・
パレスチナ・
レバノン - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
ノルウェー
フィリピン
ベトナム
バングラデシュ
マレーシア
イラン
コロンビア
デンマーク
南アフリカ共和国
ルーマニア
エジプト
パキスタン
チェコ
チリ
フィンランド
ポルトガル
カザフスタン
ペルー
イラク
アルジェリア
ギリシャ
ニュージーランド
ハンガリー
カタール
ナイジェリア
クウェート
モロッコ・
西サハラ（サハラ・アラブ民主共和国）
キューバ
エチオピア
スロバキア
エクアドル
ケニア
ウズベキスタン
グアテマラ
ブルガリア
ベネズエラ
コスタリカ
クロアチア
パナマ
スリランカ
ウルグアイ
セルビア
アゼルバイジャン
スロベニア
ミャンマー
カンボジア
ラトビア
パラグアイ
リビア
セネガル
ジョージア
スーダン
ギニア
マリ
ボツワナ
シリア
イエメン
アフガニスタン
モルディブ
国際連合
欧州連合
北大西洋条約機構- その他
.svg){kind=small}
.svg){kind=small}
.svg){kind=small}
12月2日
- アメリカ合衆国
- 米国のトランプ次期大統領が、日本製鉄によるUSスチールの買収計画について「かつて偉大で強力だったUSスチールが日本製鉄に買収されることに全面的に反対する」「税制優遇措置と関税を通じて、USスチールを再び偉大なものにする」などと表明[31]。
- 中華人民共和国
- 中国の王毅共産党政治局員兼外相とドイツのベーアボック外相が、北京で会談[32]。王が欧州連合（EU）による中国製電気自動車（EV）への追加関税を巡り、「世界第2位と3位の経済大国として、中独は干渉を克服し、国際的課題に共同で対処すべきだ」として、中国とEUの橋渡し役となるようドイツ側に訴えた一方、ベーアボックは中国の対ロシア支援に懸念を表明した[32]。
- 中国共産党序列6位の丁薛祥筆頭副首相が、北京の人民大会堂で前東京都知事の舛添要一らと面会し、改革開放を続ける姿勢を示し、「鄧小平氏が始めた改革を続ける。改革に終わりはない」と強調[33]。
- 日本の民間非営利団体「言論NPO」と中国国際伝播集団が、日中両国で実施した20回目の共同世論調査の結果を発表し、相手国への印象について「良くない」「どちらかといえば良くない」と答えた中国人は前年比24.8ポイント増の87.7％、中国の印象が「良くない」とした日本人は同3.2ポイント減の89.0％だったことなどが判明[34]。印象が良くない理由として、中国人では前年に続き「尖閣国有化を巡る対立」がトップになったほか、2024年は「一つの中国原則への消極的態度」や「中国侵略の歴史への謝罪・反省がないこと」、「日本メディアの中国の脅威の喧伝」が前年を上回った。日中関係についても中国人で軒並み印象が悪化しており、現在の関係が「悪い」か「どちらかといえば悪い」と答えた中国人は同34.8ポイント増の76.0％、一方で日本人は52.9％と同15.5ポイント減少した[34]。（cf. 日中関係）
- ドイツ
- 日本
- 林芳正官房長官が記者会見で、中国が日本人の短期滞在ビザ免除を再開したことに関し、「日中関係の基礎は国民間の交流にある。一層の円滑化を期待している」と述べる[36]。
- 林芳正官房長官が記者会見で、健康保険証の新規発行を停止し、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」に本格移行したことを受け、「国民にメリットなどの周知・広報を行うことで利用促進を図っていく」と述べるとともに、マイナ保険証を利用できない人には「資格確認書」を発行すると説明し、「国民の不安解消を図っていく」と表明[37]。
- 米軍準機関紙スターズ・アンド・ストライプスが、米海軍の原子力空母ジョージ・ワシントンが前月下旬に横須賀基地（神奈川県横須賀市）に到着した後、乗組員2人が死亡していたと伝える[38]。ジョージ・ワシントンは同年5月に任務を終えて離日したロナルド・レーガンの後継艦として前月22日に横須賀基地に入港しており、同紙によると、1人は同22日に基地内のホテルの部屋で、もう1人は同25日に基地の外で、それぞれ呼びかけに応じない状態で発見されたという[38]。
- 日本維新の会の共同代表に選出された前原誠司が、選出後の記者会見で、2023年まで所属していた国民民主党との連携について問われ、「離党して除名処分になっている身だ。しかしながら、政治の世界というのは、『昨日の敵は今日の友』ということもある」「玉木代表、榛葉幹事長とも意思疎通ができる間だ」として、「過去の経緯を乗り越えて、しっかりとやっていきたい」と連携に意欲を示す[39]。
- 石破茂首相が、公明党の斉藤鉄夫代表と首相官邸で会談し、ノーベル平和賞受賞が決まった日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の箕牧智之代表委員ら関係者と近く首相官邸で面会し、「業績を顕彰したい」との意向を示す[40]。
- 石破茂首相が衆院本会議での石川香織（立民）への答弁で、闇バイトによる犯罪防止に絡み、「（闇バイトを募集する）投稿はそれ自体が犯罪に該当する」として、実行者を募集する投稿をSNS事業者らが削除する基準を明確化する考えを示す[41]。
- 石破茂首相の所信表明演説に対する各党代表質問が、衆院本会議で開始される[42]。
- 政治改革に関し、立民の野田佳彦代表が企業・団体献金禁止を求めたのに対し、「個人献金も企業・団体献金も違いはない」と語ったほか、使途公開が不要な政策活動費の廃止法案を国会に提出すると説明する一方で、外交上の秘密などに関わる支出については「公開の方法に工夫が必要だ」として非公開とする余地を残した[42]。
- 立民が主張する「年収130万円の壁」見直しについては「就業調整を行っている労働者が希望に応じて働けるよう制度的な対応を図ることが重要だ」と表明したほか、国民民主党が求める「年収103万円の壁」見直しに関しては「2025年度税制改正の中で議論し引き上げる」と改めて説明した[42]。
- 北朝鮮による日本人拉致問題に関しては、「私自身の強い決意の下、総力を挙げて最も有効な手だてを講じる」と強調したが、野田が首相の持論である東京と平壌への連絡事務所設置について尋ねると、「具体的に答えることは差し控える」とコメントを避けた[42]。
- 立憲民主党が政治改革推進本部の総会で、政治資金規正法の再改正に向け、政策活動費の廃止や企業・団体献金の禁止など論点ごとに改正案をまとめ、他の野党に個々に共同提出を呼び掛けることを確認[43]。準備の整った法案から順次提出するという[43]。
- 山田太郎参議院議員が、ビザ・ワールドワイド・ジャパンのクレジットカードの表現規制について、同社のシータン・キトニー社長へのインタビュー報道にて成人向けコンテンツの販売に対し「時には、ブランドを守るために、使えなくすることが必要になる」との発言があったことを受け、同社から「内容に関する基準は定めておらず、判断もしていない」とする見解を再確認したと、自身のXアカウント（＠yamadataro43）で明らかにし、「国民生活の安定と向上、公正かつ自由な競争の促進、表現の自由の確保等の観点から、国際ブランド・アクワイアラー・決済代行会社・イシュアー（クレジットカード発行会社）のそれぞれについて、どのようなルールが必要なのか、引き続き検討を進めていく」と表明[44]。
- 日本国際博覧会協会が、2025年大阪・関西万博の会場建設費で計上された予備費のうち、約62億円を執行する方針を示す[45]。海外パビリオンの出展方式変更に伴い発生した空き区画に休憩所を整備したり、会場内でのガス爆発事故を受けた安全対策を講じたりするため、約87億円を充てる一方、物価上昇が想定より緩やかだったことなどから約25億円の支出が削減された[45]。
- 立憲民主党の長妻昭代表代行が、2025年夏の参院選のカギを握る「1人区」の野党候補一本化に前向きな吉村洋文大阪府知事が日本維新の会代表に就任したことを受け、維新との候補者調整に期待を示す一方、吉村が提案する野党候補による「予備選」には慎重な姿勢を示す[46]。
- 橘慶一郎官房副長官が衆院議院運営委員会理事会で、2024年度補正予算案を同月9日に国会に提出すると説明、同時に当期国会（第216回国会）に提出する法案は給与法改正案など9本だと報告[47]。
- 日本維新の会が両院議員総会で、国会議員団を率いる共同代表に前原誠司元外相（62）、幹事長に岩谷良平（44）、政調会長に青柳仁士（46）、総務会長に阿部司（42）、国対委員長に漆間譲司（50）の各衆院議員を充てる人事を決め、新執行部を発足させる[48]。
- 国民民主党の玉木雄一郎代表がBS日テレの番組で、政府が掲げる2025年度の国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）黒字化の先送りを主張し、「3年ぐらい遅らせられないのか」「30年ぶりに賃金デフレから脱却して、ようやく新しいステージの経済になろうとしているときに、ここでブレーキを踏むのか。政治が決断するしかない」と述べる[49]。
- 航空自衛隊美保基地（鳥取県）で同年8月、KC46A空中給油・輸送機が給油装置の不具合で損傷し、緊急着陸する事故があったのを受け、空自が、機器の誤表示に困惑した隊員の操作ミスが原因だとする調査結果を公表[50]。
- 石川県が、2024年11月1日時点の人口推計を発表し、元日の能登半島地震で大きな被害を受けた奥能登4市町で、10カ月で人口がおよそ7.5％、4156人減ったことが明らかに[51]。減少数は前年同期（1634人）の約2.5倍[51]。
- 破産開始決定を受けていた音響・映像機器メーカーの船井電機（大阪府大東市）の原田義昭会長が、東京地裁に民事再生法の適用を申請[52]。同日、東京都内で記者会見した原田は破産手続きについて「寝耳に水だった」と反発するとともに、「まだまだ船井グループは立ち直れる」と、経営再建を目指す考えを改めて示した[52]。
- 富士通が、米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）との戦略的協業の対象を全業種に拡大すると発表[53]。顧客システムのクラウドサービス移行やDX推進支援での提案を強化し、今後3年間で800件以上の受注獲得を目指す[53]。
- 小林製薬が、「物言う株主」の香港系投資ファンド、オアシス・マネジメントから臨時株主総会の招集請求を受けたと発表[54]。紅麹配合サプリメントによる健康被害問題を巡り、オアシスは「抜本的な改革は既存の経営陣のみに委ねられない」と主張し、新たな社外取締役の選任などを求めた[54]。
- 旧ビッグモーターの存続会社BALM（バーム、東京）が、東京地裁に民事再生法の適用を申請したと発表[55]。負債総額は最大約831億円[55]。民事再生手続きにより債権者への全額弁済を進める[55]。
- スーパーコンピューター「アテルイIII」が、岩手県奥州市の国立天文台水沢キャンパスで運用開始[56]。国立天文台によると、同年8月まで用いられていた前身の「アテルイII」と比べて、異なる特徴をもつ2つのシステムを兼ね備えているのが特徴で、特に流体の動きを計算するシステムの速度が向上しているという[56]。国立天文台の小久保英一郎教授は「スーパーコンピューターは望遠鏡で観測できるものを予測したり、観測できたものが何なのかを理解する助けになったりするので、大型の望遠鏡と組み合わせることで、研究を前に進めていきたい」と話した[56]。
- 宇宙航空研究開発機構（JAXA）が、2025年に国際宇宙ステーションに長期滞在する予定の宇宙飛行士の大西卓哉が、滞在期間中に船長に就任すると発表[57]。日本人が国際宇宙ステーションの船長に就任するのは、若田光一や、星出彰彦に続いて3人目[57]。大西は「私はチームの先頭に立ってグイグイと引っ張っていくタイプではなく、むしろチームのメンバーにはのびのびと動いてもらって自分は縁の下の力持ちとして全体を支えていくタイプのリーダーだと思っています。自分なりのスタイルで、精一杯職務に当たりたい」とコメントした[57]。
- 2日前から開店準備中だった秋田市のスーパーに居座っていたクマが駆除され、運び出される[58]。延べ55時間に渡って店舗内に居座ったクマは、体長およそ1メートルで体重およそ70キロのメスだったという[58]。
- インド
- イギリス
- フランス
- イタリア・ バチカン
- カナダ
- ブラジル
- ロシア・ ウクライナ・ ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
- ショルツ独首相が、首都キーウ（キエフ）を訪問[61]。同日同氏は、「欧州の最も強力な支援国であり続ける」と強調した[61]。ショルツのキーウ訪問はウクライナ侵攻開始以来2度目[61]。
- ロシアのプーチン大統領とイランのペゼシュキアン大統領が、反体制派勢力がアサド政権への攻勢を強めるシリアの情勢について電話で会談し、ロシア大統領府によると、アサド政権を「無条件に支援する」との方針をともに確認[62]。（cf. アサド政権の崩壊）
- ロシアのプーチン大統領が、総合スポーツ大会「フレンドシップ・ゲームズ」の開催を延期する大統領令に署名[63]。ロシアが主催しようとしていたが、国際オリンピック委員会（IOC）は同年3月、計画は五輪憲章に反しているとし、各国に参加しないよう求めた[63]。
- 韓国・ 北朝鮮
- メキシコ
- オーストラリア
- スペイン
- インドネシア
- トルコ・ キプロス
- オランダ
- サウジアラビア
- スイス
- ポーランド
- 台湾
- ベルギー
- スウェーデン
- アルゼンチン
- アイルランド
- アラブ首長国連邦
- オーストリア
- シンガポール
- タイ
- イスラエル・ パレスチナ・ レバノン - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
- ノルウェー
- フィリピン
- ベトナム
- バングラデシュ
- マレーシア
- イラン
- コロンビア
- デンマーク
- 南アフリカ共和国
- ルーマニア
- エジプト
- パキスタン
- チェコ
- チリ
- フィンランド
- ポルトガル
- カザフスタン
- ペルー
- イラク
- アルジェリア
- ギリシャ
- ニュージーランド
- ハンガリー
- カタール
- ナイジェリア
- クウェート
- モロッコ・ 西サハラ（サハラ・アラブ民主共和国）
- キューバ
- エチオピア
- スロバキア
- エクアドル
- ケニア
- ウズベキスタン
- グアテマラ
- ブルガリア
- ベネズエラ
- コスタリカ
- クロアチア
- パナマ
- スリランカ
- ウルグアイ
- セルビア
- アゼルバイジャン
- スロベニア
- ミャンマー
- カンボジア
- ラトビア
- パラグアイ
- リビア
- セネガル
- ジョージア
- スーダン
ハイチ- マリ
- ボツワナ
- シリア
- イエメン
- アフガニスタン
- モルディブ
- 国際連合
- 欧州連合
- 北大西洋条約機構
- その他
12月3日
- アメリカ合衆国
- 中華人民共和国
- ドイツ
- 日本
- インド
- イギリス
- フランス
- イタリア・ バチカン
- カナダ
- ブラジル
- ロシア・ ウクライナ・ ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
- 韓国・ 北朝鮮
- メキシコ
- オーストラリア
- スペイン
- インドネシア
- トルコ・ キプロス
- オランダ
- サウジアラビア
- スイス
- ポーランド
- 台湾
- ベルギー
- スウェーデン
- アルゼンチン
- アイルランド
- アラブ首長国連邦
- オーストリア
- シンガポール
- タイ
- イスラエル・ パレスチナ・ レバノン - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
- ノルウェー
- フィリピン
- ベトナム
- バングラデシュ
- マレーシア
- イラン
- コロンビア
- デンマーク
- 南アフリカ共和国
- ルーマニア
- エジプト
- パキスタン
- チェコ
- チリ
- フィンランド
- ポルトガル
- カザフスタン
- ペルー
- イラク
- アルジェリア
- ギリシャ
- ニュージーランド
- ハンガリー
- カタール
- ナイジェリア
- クウェート
- モロッコ・ 西サハラ（サハラ・アラブ民主共和国）
- キューバ
- エチオピア
- スロバキア
- エクアドル
- ケニア
- ウズベキスタン
- グアテマラ
- ブルガリア
- ベネズエラ
- コスタリカ
- クロアチア
- パナマ
- スリランカ
- ウルグアイ
- セルビア
- アゼルバイジャン
- スロベニア
- ミャンマー
- カンボジア
- ラトビア
- パラグアイ
- リビア
- セネガル
- ジョージア
- スーダン
- ハイチ
- マリ
- ボツワナ
- シリア
- イエメン
- アフガニスタン
- モルディブ
- 国際連合
- 欧州連合
- 北大西洋条約機構
- その他
脚注
- ^ a b “台湾総統、最大課題は中国の脅威 就任後初の外遊、ハワイで座談会”. 共同通信 (2024年12月2日). 2024年12月28日閲覧。
- ^ a b c “台湾総統、ペロシ氏と電話 ハワイで米国との連携アピール”. 時事ドットコム (2024年12月2日). 2024年12月29日閲覧。
- ^ a b c “ガザ停戦「まだ達せず」と米高官 国連、トラック襲撃受け支援停止”. 時事ドットコム (2024年12月2日). 2024年12月29日閲覧。
- ^ a b c “バイデン米大統領、２日からアンゴラ訪問 アフリカ南部、最後の外遊か”. 時事ドットコム (2024年12月1日). 2024年12月28日閲覧。
- ^ “米バイデン大統領 息子ハンター・バイデン氏の恩赦に署名”. NHKニュース (2024年12月2日). 2024年12月28日閲覧。
- ^ “米大統領、次男を恩赦 政治対立理由に姿勢一変”. 時事ドットコム (2024年12月2日). 2024年12月29日閲覧。
- ^ a b c “中東担当顧問に娘の義父 トランプ次期米大統領”. 時事ドットコム (2024年12月2日). 2024年12月28日閲覧。
- ^ “石破首相、欧州委員長らに祝意”. 時事ドットコム (2024年12月1日). 2024年12月28日閲覧。
- ^ a b “維新、新代表に吉村大阪知事 前原氏を共同代表に指名―参院選で野党一本化”. 時事ドットコム (2024年12月1日). 2024年12月28日閲覧。
- ^ “松沢氏、共同代表に意欲 維新”. 時事ドットコム (2024年12月1日). 2024年12月28日閲覧。
- ^ “オブザーバー参加の実現期待 核禁条約巡り、被団協幹部と面会―斉藤公明代表”. 時事ドットコム (2024年12月1日). 2024年12月28日閲覧。
- ^ “石破首相、木原・小泉氏と会談 政治改革巡り議論か”. 時事ドットコム (2024年12月1日). 2024年12月28日閲覧。
- ^ “車列が接触事故、石破首相にけがなし”. 時事ドットコム (2024年12月1日). 2024年12月28日閲覧。
- ^ “石破首相、政権運営「常に謙虚」 父・二朗氏の墓参り”. 時事ドットコム (2024年12月1日). 2024年12月28日閲覧。
- ^ “企業献金禁止、野党一致なら賛成 国民民主党の玉木代表”. 時事ドットコム (2024年12月1日). 2024年12月28日閲覧。
- ^ a b “【牛川人】日本最古の「人骨」は人類ではなかった。その正体とは？（研究結果）”. Yahoo!ニュース、BuzzFeed Japan (2024年12月9日). 2024年12月9日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年12月28日閲覧。
- ^ a b “「DMMビットコイン」廃業へ 5月に482億円相当が不正流出 口座などはSBI VCトレードに移管”. ITmedia NEWS (2024年12月2日). 2024年12月28日閲覧。
- ^ a b “「マネードクター」立ち入り ＦＰパートナー、生保不適切販売か―金融庁”. 時事ドットコム (2024年12月1日). 2024年12月28日閲覧。
- ^ a b “読売新聞、４００円値上げ 諸経費高騰で、来年１月から”. 時事ドットコム (2024年12月1日). 2024年12月28日閲覧。
- ^ a b c “あいりん地区施設に強制執行 路上生活者ら立ち退き命令受け―大阪地裁”. 時事ドットコム (2024年12月1日). 2024年12月28日閲覧。
- ^ a b c “石破茂総理が乗った車が先導車に追突 地元神社などから鳥取空港に向かう途中 けが人なし”. TBS NEWS DIG (2024年12月1日). 2024年12月28日閲覧。
- ^ “「ウクライナは日本と共にある」”. 共同通信 (2024年12月1日). 2024年12月28日閲覧。
- ^ “ウクライナ全領土の武力奪還困難 ゼレンスキー大統領が単独会見”. 共同通信 (2024年12月2日). 2024年12月28日閲覧。
- ^ “ＥＵ大統領、就任初日にウクライナ訪問 「揺るぎない支持」表明”. 時事ドットコム (2024年12月1日). 2024年12月28日閲覧。
- ^ “領土割譲の可能性に言及 ウクライナ和平巡り―ＮＡＴＯ前総長”. 時事ドットコム (2024年12月2日). 2024年12月29日閲覧。
- ^ “ステランティスＣＥＯが辞任 北米で自動車販売不振”. 時事ドットコム (2024年12月2日). 2024年12月29日閲覧。
- ^ a b “台湾総統がハワイ到着 米歓待、初外遊で立ち寄り”. 時事ドットコム (2024年12月1日). 2024年12月28日閲覧。
- ^ a b “イスラエル軍、レバノン南部で攻撃継続 停戦監視の仏が警告と報道”. 時事ドットコム (2024年12月2日). 2024年12月29日閲覧。
- ^ a b “ルーマニア議会選、中道左派が第１党 極右に政権批判票”. 時事ドットコム (2024年12月2日). 2024年12月29日閲覧。
- ^ a b “ギニアでサッカーの判定巡り観客が暴徒化、５６人死亡…催涙ガス使用で出入り口やフェンスに殺到”. 読売新聞オンライン. 読売新聞社 (2024年12月3日). 2024年12月28日閲覧。
- ^ “トランプ氏、日本製鉄のＵＳスチール買収計画に「全面的に反対」…ＳＮＳに投稿”. 読売新聞オンライン. 読売新聞社 (2024年12月3日). 2024年12月28日閲覧。
- ^ a b “対ロ支援に懸念表明 ドイツ外相、北京で王毅氏と会談”. 時事ドットコム (2024年12月2日). 2024年12月29日閲覧。
- ^ “中国副首相、舛添氏と面会 「改革続ける」と強調”. 時事ドットコム (2024年12月2日). 2024年12月29日閲覧。
- ^ a b “「日本の印象良くない」9割弱…中国の対日感情が悪化 世論調査で両国とも最低水準に”. 産経ニュース. 産経新聞社 (2024年12月2日). 2024年12月28日閲覧。
- ^ a b “独ＶＷ、全土でスト 労組「前例のない厳しさ」警告”. 時事ドットコム (2024年12月2日). 2024年12月29日閲覧。
- ^ “交流円滑化を期待 中国の短期ビザ免除―林官房長官”. 時事ドットコム (2024年12月2日). 2024年12月29日閲覧。
- ^ “マイナ保険証、利用促進図る 林官房長官”. 時事ドットコム (2024年12月2日). 2024年12月29日閲覧。
- ^ a b “米空母乗組員2人、横須賀基地到着後に死亡 軍準機関紙が伝える 詳しい経緯は不明”. 産経ニュース. 産経新聞社 (2024年12月4日). 2024年12月28日閲覧。
- ^ “「昨日の敵は今日の友」維新・前原氏 離党した国民民主党「玉木代表とも意思疎通できる」連携に意欲”. FNNプライムオンライン (2024年12月2日). 2024年12月28日閲覧。
- ^ “石破首相、被団協幹部と面会へ 「ノーベル賞顕彰したい」”. 時事ドットコム (2024年12月2日). 2024年12月29日閲覧。
- ^ “闇バイト募集「削除基準を明確化」 石破首相”. 時事ドットコム (2024年12月2日). 2024年12月29日閲覧。
- ^ a b c d “企業献金「不適切と考えぬ」 石破首相、夫婦別姓導入に慎重―衆院で代表質問スタート”. 時事ドットコム (2024年12月2日). 2024年12月29日閲覧。
- ^ a b “政活費廃止法案、週内提出目指す 野党に共同提出呼び掛け―立民”. 時事ドットコム (2024年12月2日). 2024年12月29日閲覧。
- ^ “クレカ表現規制に対するVisaの見解、山田議員が日本法人に「価値判断しない」と再確認 社長の発言を受け”. ITmedia NEWS (2024年12月3日). 2024年12月28日閲覧。
- ^ a b “万博予備費から６２億円執行へ 空き区画整備やガス爆発対策―協会”. 時事ドットコム (2024年12月2日). 2024年12月29日閲覧。
- ^ “参院選「予備選」に慎重姿勢 立民・長妻氏”. 時事ドットコム (2024年12月2日). 2024年12月29日閲覧。
- ^ “政府、９日に補正予算提出”. 時事ドットコム (2024年12月2日). 2024年12月29日閲覧。
- ^ “維新、前原共同代表を決定 岩谷幹事長、青柳政調会長”. 時事ドットコム (2024年12月2日). 2024年12月29日閲覧。
- ^ “玉木氏、ＰＢ黒字化先送りを”. 時事ドットコム (2024年12月2日). 2024年12月29日閲覧。
- ^ “誤表示に困惑、操作ミスか 空自、給油機の緊急着陸で調査結果”. 時事ドットコム (2024年12月2日). 2024年12月29日閲覧。
- ^ a b “奥能登人口、１０カ月で７．５％減 前年の２．５倍ペース―石川”. 時事ドットコム (2024年12月2日). 2024年12月29日閲覧。
- ^ a b “船井電機、会長が民事再生申請 破産に反発、「立ち直れる」：時事ドットコム”. 時事ドットコム (2024年12月2日). 2024年12月29日閲覧。
- ^ a b “富士通、ＡＷＳとの戦略的協業の対象を全業種に クラウド移行やＤＸ支援”. 時事ドットコム (2024年12月2日). 2024年12月29日閲覧。
- ^ a b “小林製薬に臨時総会請求 「物言う株主」が取締役選任”. 時事ドットコム (2024年12月2日). 2024年12月29日閲覧。
- ^ a b c “旧ビッグモーター、民事再生法申請 負債８３１億円”. 時事ドットコム (2024年12月2日). 2024年12月29日閲覧。
- ^ a b c “天文学専用の新スーパーコンピューター 国立天文台で運用開始”. NHKニュース (2024年12月2日). 2024年12月28日閲覧。
- ^ a b c “大西卓哉さん 国際宇宙ステーションの船長就任へ 日本人3人目”. NHKニュース (2024年12月2日). 2024年12月28日閲覧。
- ^ a b “スーパーに居座った“熊”は駆除され店外に搬出 体長は約1m 秋田市”. IBC 岩手放送 (2024年12月2日). 2024年12月28日閲覧。
- ^ a b “インド、ガス漏出事故４０年で抗議集会 「水俣」支援者も参加”. 時事ドットコム (2024年12月2日). 2024年12月29日閲覧。
- ^ “「奇跡なければ」内閣不信任 予算案巡り圧力―仏極右”. 時事ドットコム (2024年12月2日). 2024年12月29日閲覧。
- ^ a b c “ドイツのショルツ首相、ウクライナ訪問 １０００億円追加援助”. 時事ドットコム (2024年12月2日). 2024年12月29日閲覧。
- ^ “アサド政権を「無条件に支援」 ロシア・イラン首脳―シリア”. 時事ドットコム (2024年12月2日). 2024年12月29日閲覧。
- ^ a b “五輪＝プーチン氏、ロシア主催の国際スポーツ大会計画を延期”. ロイター通信 (2024年12月3日). 2024年12月28日閲覧。
- ^ “豪軍、「性不祥事で除隊」厳格化 有罪なら強制、不起訴でも対象に”. 時事ドットコム (2024年12月2日). 2024年12月29日閲覧。
- ^ a b “兵器製造大手、昨年は増収 ウクライナ侵攻背景、日本企業も好調”. 時事ドットコム (2024年12月2日). 2024年12月29日閲覧。
- ^ a b “スウェーデン首相、３日に来日”. 時事ドットコム (2024年12月2日). 2024年12月29日閲覧。
- ^ “ロシア潜水艦、比のＥＥＺに進入”. 時事ドットコム (2024年12月2日). 2024年12月29日閲覧。
- ^ a b “シリア政権軍が空爆強化 ロシアと連携、反体制派に対抗”. 時事ドットコム (2024年12月2日). 2024年12月29日閲覧。