蔵敷
東京都東大和市の町名
蔵敷（ぞうしき）は、東京都東大和市の町名。現行行政地名は蔵敷一丁目から蔵敷三丁目。住居表示未実施区域。
| 蔵敷 | |
|---|---|
| 町丁 | |
 北緯35度45分06秒 東経139度25分11秒 / 北緯35.751672度 東経139.419644度 | |
| 国 |
 日本 |
| 都道府県 |
 東京都 |
| 市町村 |
 東大和市 |
| 人口情報（2025年（令和7年）1月1日現在[1]） | |
| 人口 | 4,684 人 |
| 世帯数 | 2,478 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 0.65 km² | |
| 人口密度 | 7206.15 人/km² |
| 郵便番号 | 207-0032[3] |
| 市外局番 | 042（立川MA）[4] |
| ナンバープレート | 多摩 |
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地理
編集東大和市の北西部に位置し、西に芋窪、北に多摩湖、東に奈良橋、南に立野と接している。
河川
編集地価
編集住宅地の地価は、2024年（令和6年）7月1日の地価調査によれば、蔵敷二丁目361番5の地点で14万2000円/m2となっている[5]。
歴史
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世帯数と人口
編集2025年（令和7年）1月1日現在（東京都発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
| 丁目 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 蔵敷一丁目 | 149世帯 | 312人 |
| 蔵敷二丁目 | 715世帯 | 1,659人 |
| 蔵敷三丁目 | 1,614世帯 | 2,713人 |
| 計 | 2,478世帯 | 4,684人 |
人口の変遷
編集国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[6] | 5,527
|
| 2000年（平成12年）[7] | 5,118
|
| 2005年（平成17年）[8] | 5,024
|
| 2010年（平成22年）[9] | 5,121
|
| 2015年（平成27年）[10] | 4,815
|
| 2020年（令和2年）[11] | 4,716
|
世帯数の変遷
編集国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[6] | 1,862
|
| 2000年（平成12年）[7] | 1,934
|
| 2005年（平成17年）[8] | 2,049
|
| 2010年（平成22年）[9] | 2,203
|
| 2015年（平成27年）[10] | 2,178
|
| 2020年（令和2年）[11] | 2,216
|
学区
編集市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2025年4月時点）[12]。
| 丁目 | 区域 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|---|
| 蔵敷一丁目 | 全域 | 東大和市立第九小学校 | 東大和市立第五中学校 |
| 蔵敷二丁目 | 立川都市計画道路3・3・30号立川東大和線以東 | ||
| 立川都市計画道路3・3・30号立川東大和線以西 | 東大和市立第七小学校 | ||
| 蔵敷三丁目 | 全域 | 東大和市立第九小学校 |
交通
編集道路
編集事業所
編集2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[13]。
| 丁目 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 蔵敷一丁目 | 12事業所 | 71人 |
| 蔵敷二丁目 | 37事業所 | 217人 |
| 蔵敷三丁目 | 33事業所 | 392人 |
| 計 | 82事業所 | 680人 |
事業者数の変遷
編集経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[14] | 80
|
| 2021年（令和3年）[13] | 82
|
従業員数の変遷
編集経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[14] | 680
|
| 2021年（令和3年）[13] | 680
|
施設
編集- 東大和市立第九小学校
- 東大和市立狭山緑地
その他
編集日本郵便
編集脚注
編集- ^ a b “住民基本台帳による東京都の世帯と人口 令和7年1月” (XLS). 東京都. 2025年8月24日閲覧。 “（ファイル元のページ）”
- ^ “令和2年 東京都区市町村町丁別報告”. 東京都 (2023年3月27日). 2025年8月25日閲覧。
- ^ a b “蔵敷の郵便番号”. 日本郵便. 2025年7月25日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ “国土交通省 不動産情報ライブラリ”. 国土交通省. 2025年3月19日閲覧。
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
- ^ “小中学校通学区域情報”. 東大和市 (2025年4月15日). 2025年8月24日閲覧。(CC-BY-4.0)
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “郵便番号簿 2024年度版” (PDF). 日本郵便. 2025年5月9日閲覧。
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