日油技研工業
日油技研工業株式会社(にちゆぎけんこうぎょう、英: NiGK Corporation)は、日油株式会社の化薬事業グループに属する子会社である。2010年の株式交換により日油の完全子会社となり、同年8月27日付でJASDAQ上場を廃止した[5]。
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 略称 | 日油技研・日技・NiGK |
| 本社所在地 |
〒350-1107 埼玉県川越市的場新町21-2[1] |
| 設立 | 1980年(昭和55年)12月1日 |
| 業種 | 化学 |
| 法人番号 | 7030001055356 |
| 事業内容 |
機能製品(ケミカルインジケータ、建設資材、機器類)の製造及び販売 特機製品(化工材、火工品)の製造及び販売 |
| 代表者 | 代表取締役社長 小田 勝[2] |
| 資本金 | 14億7,800万円[3] |
| 従業員数 | 302名(パート含む、2025年時点)[4] |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要子会社 |
株式会社カクタス 株式会社テルモ |
| 外部リンク | https://www.nichigi.co.jp/ |
概要
「海洋から宇宙まで」のスローガンのとおり、海洋事業から宇宙事業まで多岐にわたる幅広い事業をカバーしている企業である。その他にも、医療機関での滅菌工程の安全のためのインジケータ、製造業の工程管理に欠かせない温度を確認するための示温材「サーモラベル」、耐震強度を高める建設資材など、生活のあらゆる点において独自の技術が活かされている。
事業
同社は温度管理用の示温材、医療・産業向けの滅菌資材、電設器材、加熱溶接材、海洋機器および宇宙機器向け火工品などを扱う[6]。
所定温度や紫外線の曝露を色の変化で可視化するラベル・テープ・塗材・クレヨンなどを製造・販売する。用途は製造工程管理、設備の発熱監視、輸送・保管時の温度管理など[7]。示温材の原理・用途は第三者カタログ等でも解説されている[8][9]。
油検知インジケータ(漏油検知材)
油漏れを色変化で可視化するインジケータ「ローユマーク®(RM-1/RS-1)」を展開する。旧来の「ユカシミール®」は在庫限りで販売終了とされ、後継品がローユマーク®であることが案内されている[10][11][12][13]。
滅菌資材
医療・研究機関の滅菌工程で用いるケミカルインジケータ(Chemical Indicator, CI)、インジケータテープ、滅菌バッグ等を展開する[14]。CIの一般要求事項と分類はJIS T 11140-1(ISO 11140-1)に規定されており、第三者資料でもタイプ分類等が解説されている[15][16]。
建設資材
アンカーボルト用定着材として、接着(無機)系カプセルアンカー(一般に「セメントカプセル」と呼ばれる)を扱っており、代表的な製品に「エスアールタイト」および「Q-タイト」がある[17]。販売面では株式会社ケー・エフ・シーが総販売元で、製品情報では「セメントモルタルカプセル」として案内されている[18][19]。流通カタログ等でも「不織布カプセル内にセメントモルタルを収容したカプセルアンカー」として整理されており[20]、用語上は「接着系アンカーのカプセル方式」に位置付けられる[21]。なお、岩部アンカー分野などでは「セメントカプセル」の呼称が一般語として用いられている例もある[22]。
海洋機器
海洋観測機器(リモート監視装置、セジメントトラップ、水中切離装置、海底地震計など)を展開する[23]。2025年には海底地盤調査向けの「CPTデータ取得サービス」を開始し、オペレーション業務は日本海洋事業株式会社と協業、装置のファイナンスはみずほ東芝リース株式会社が支援したと公表された[24][25]。
送電設備の故障点を鉄塔単位で特定する地絡点表示器「G・ファインダー」や、作動情報の遠隔通知装置を供給する[26][27]。同種装置は電力会社の技術資料でも開発・適用事例が報告されている[28][29]。
加熱溶接材
同社の「テイカウエルド」は、テルミット反応(酸化鉄とアルミニウムの発熱反応)を利用して現場で導体等を強固に接合する工法で、外部電源や大型機器を要さず、短時間(作業全体でおおむね10〜30秒)で施工できる点を特長とする[30][31]。用途はアース接続や雷保護の引下げ導体の接続、レール・鋳鉄管・グラウンドロッドへの導体接合など多岐にわたり、接合形状の型式ラインアップが公開されている[32]。雷保護や電気通信設備の分野では、テルミット溶接を接続手段として認める仕様が示されており(例:国土交通省「電気通信設備工事共通仕様書」)、適用場面が制度面からも整理されている[33][34]。溶接法としての原理・位置づけは鉄鋼各社の技報でも概説され、レール分野などで広く用いられている[35][36]。安全面の注意事項(保護具、湿潤時の禁止など)は製品の取扱説明に詳しい[37]。
ロケット用火工品
ロケットの点火・分離機構などに用いる火工品を長年製造している[38]。日本の宇宙輸送に関する第三者資料として、H3ロケット計画の公式解説がある[39]。
沿革
- 1938年 - 前身の帝国火工品製造株式会社を設立[40]。
- 1941年 - 雷管製造開始。
- 1943年 - 国光火薬工業株式会社を吸収合併し、植木工場とする。
- 1956年 - 閃絡表示器の製造開始[41]。
- 1957年 - 宇宙ロケット用固体推進薬事業開始[42]。
- 1958年 - 美唄工場建設。
- 1962年 - テルミット溶接材「テイカウエルド」製造開始。
- 1962年 - 示温材の製造開始[43]。
- 1970年 - 帝国火工品製造株式会社が日本油脂株式会社(現・日油株式会社)に吸収合併される。
- 1972年 - 銃用雷管を昭和金属工業株式会社に移管。
- 1973年 - 植木工場を分離し、九州日油住宅工業株式会社を設立。
- 1976年 - 信管、起爆薬を昭和金属工業株式会社に移管。
- 1977年 - 川越工場の大半を日本住宅公団に売却。
- 1979年 - 宇宙ロケット用固体推進薬を日本油脂株式会社武豊工場に、原料雷管を同美唄工場(現・日本工機株式会社美唄製造所)にそれぞれ移管。新川越工場完成。
- 1980年 - 日油技研工業株式会社を設立[44]。
- 1986年 - H-Ⅱロケット用火工品(点火装置、隔壁型起爆管、分離ナット等)開発開始[45]。
- 1989年 - 土木用岩盤固結剤「注入レジン」販売開始。
- 1990年 - 地絡点表示器「G・ファインダー」販売開始[46][47]。
- 1995年 - 日本証券業協会に株式を店頭公開[48]。
- 1996年 - 深海ボーリングマシンBMS1号機納入。
- 2001年 - 株式会社カクタスを設立。
- 2003年 - 株式会社サーモを買収し、子会社化。
- 2004年 - JASDAQに株式上場[49]。
- 2005年 - ISO 9001認証を取得[50]。
- 2010年 - 株式交換により日油株式会社の完全子会社となり、8月27日に上場廃止[51][52]。
- 2012年 - 株式会社テルモを完全子会社化。株式会社サーモを株式会社カクタスに吸収合併[53]。
- 2013年 - 英文社名を NiGK Corporation に変更[54]。
- 2021年 - 「はやぶさ2」協力企業としてJAXAより感謝状[55]。
- 2023年 - G・ファインダー用「伝送装置」を公開[56]。
- 2024年 - H3ロケット開発への貢献等によりJAXAから感謝状[57][58]。
- 2025年 - 油検知インジケータ「ローユマーク®」発売[59][60]。
- 2025年 - 海底地盤向け「CPTデータ取得サービス」を開始[61][62]。
認証
事業所
主要グループ会社
- 日油株式会社
- 日本工機株式会社 - 元三井系。日本製鋼所との合弁。2024年4月1日北海道日油株式会社を吸収合併。
- 昭和金属工業株式会社
- 日邦工業株式会社
- 株式会社ジャペックス
- 株式会社カクタス - 日油技研工業株式会社の完全子会社。充電式工具、ケーブルカッター、パンチ・パンチャー、圧着・圧縮工具等、溶接剤、温度管理示温材の販売[66][67]。
- 株式会社テルモ - 日油技研工業株式会社の完全子会社。スクリーン印刷、製版、プレス加工、広告、一般印刷、商品の販売。公式キャラクターに「テルくま」がいる。医療機器大手のテルモ株式会社〈Terumo Corporation〉とは別法人)[68][69]
脚注
- ^ “会社概要”. 日油技研工業. 2025年9月30日閲覧。
- ^ “会社概要”. 日油技研工業. 2025年9月30日閲覧。
- ^ “会社概要”. 日油技研工業. 2025年9月30日閲覧。
- ^ “会社概要”. 日油技研工業. 2025年9月30日閲覧。
- ^ “日油株式会社による日油技研工業株式会社の株式交換による完全子会社化に関するお知らせ”. 日油 (2010年5月25日). 2025年9月30日閲覧。
- ^ “事業・製品一覧”. 日油技研工業. 2025年9月30日閲覧。
- ^ “示温材(温度/UV/露点インジケータ)”. 日油技研工業. 2025年9月30日閲覧。
- ^ “示温材 総合カタログ” (PDF). JECA FAIR (2022年3月). 2025年9月30日閲覧。
- ^ “サーモラベル(流通製品ページ)”. MonotaRO. 2025年9月30日閲覧。
- ^ “油検知インジケータ”. 日油技研工業. 2025年9月30日閲覧。
- ^ “ローユマーク® RM-1”. 日油技研工業. 2025年9月30日閲覧。
- ^ “ローユマーク® RS-1 取扱説明書(Rev.1)” (PDF). 日油技研工業 (2025年6月). 2025年9月30日閲覧。
- ^ “ユカシミール®(在庫限り・後継品:ローユマーク™)”. 日油技研工業. 2025年9月30日閲覧。
- ^ “滅菌関連機材(一覧)”. 日油技研工業. 2025年9月30日閲覧。
- ^ “JIS T 11140-1:2013 ヘルスケア製品の滅菌—ケミカルインジケータ—第1部:一般的要求事項(プレビュー)” (PDF). 日本規格協会(JSA) (2013年3月1日). 2025年9月30日閲覧。
- ^ “化学的インジケータ(技術資料)” (PDF). 3M. 2025年9月30日閲覧。
- ^ “建設資材”. 日油技研工業. 2025年9月30日閲覧。
- ^ “エスアールタイト”. ケー・エフ・シー. 2025年9月30日閲覧。
- ^ “Q-タイト セメントモルタルカプセル”. ケー・エフ・シー. 2025年9月30日閲覧。
- ^ “無機系セメントモルタルアンカー Q-タイト”. MonotaRO. 2025年9月30日閲覧。
- ^ “あと施工アンカー・連続繊維補強 設計・施工指針” (PDF). 国土交通省 (2006年7月). 2025年9月30日閲覧。
- ^ “TSKセメントカプセル(岩部アンカー用定着材)” (PDF). 東京製綱 (2025年5月). 2025年9月30日閲覧。
- ^ “海洋機器(NiGK OCEAN)”. 日油技研工業. 2025年9月30日閲覧。
- ^ “CPTデータ取得サービス”. 日油技研工業 (2025年7月). 2025年9月30日閲覧。
- ^ “日油技研工業株式会社が新たに提供する「CPTデータ取得サービス」への協力について”. みずほ東芝リース (2025年7月4日). 2025年9月30日閲覧。
- ^ “地絡点表示器 G・ファインダー”. 日油技研工業. 2025年9月30日閲覧。
- ^ “電設器材(製品一覧)”. 日油技研工業. 2025年9月30日閲覧。
- ^ “送電線用地絡点表示器の開発” (PDF). 中部電力 (1990年11月). 2025年9月30日閲覧。
- ^ “非接地系送電線用地絡点表示器の開発(技術開発ニュース No.163)” (PDF). 中部電力パワーグリッド (2020年9月). 2025年9月30日閲覧。
- ^ “加熱溶接材 テイカウエルド”. 日油技研工業. 2025年9月30日閲覧。
- ^ “テイカウエルドの使い方”. 日油技研工業. 2025年9月30日閲覧。
- ^ “テイカウエルド 溶接形状一覧”. 日油技研工業. 2025年9月30日閲覧。
- ^ “電気通信設備工事 共通仕様書(R6改定)” (PDF). 国土交通省 (2024年3月). 2025年9月29日閲覧。
- ^ “電気通信設備工事 共通仕様書(H29版)” (PDF). 国土交通省 (2017年3月4日). 2025年9月30日閲覧。
- ^ “鉄道レールの現地溶融溶接技術の開発” (PDF). 日本製鉄 技報 (2002年). 2025年9月29日閲覧。
- ^ “レールの溶接技術の動向と今後の展開” (PDF). 日本製鉄 技報 (2013年). 2025年9月30日閲覧。
- ^ “テイカウエルド 注意事項”. 日油技研工業. 2025年9月30日閲覧。
- ^ “ロケット用火工品(概要)”. 日油技研工業. 2025年9月30日閲覧。
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- ^ “大証、日油技研株の上場廃止を決定 8月27日付で”. 日本経済新聞. (2010年6月23日) 2025年9月30日閲覧。
{{cite news}}: 不明な引数|言語=は無視されます。 (説明)⚠ - ^ “会社沿革”. 日油技研工業. 2025年9月30日閲覧。
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- ^ “会社概要(ISO 9001 認証取得)”. 日油技研工業. 2025年9月30日閲覧。
- ^ “品質マネジメント(NOFグループ CSR)”. 日油. 2025年9月30日閲覧。
- ^ a b c “会社概要”. 日油技研工業. 2025年9月30日閲覧。
- ^ “グループ会社”. 日油技研工業. 2025年9月30日閲覧。
- ^ “会社説明・組織図(株式会社カクタス)”. 株式会社カクタス. 2025年9月30日閲覧。
- ^ “グループ会社”. 日油技研工業. 2025年9月30日閲覧。
- ^ “ご挨拶・経営理念(株式会社テルモ)”. 株式会社テルモ. 2025年9月30日閲覧。
外部リンク
- 公式サイト(日本語) — https://www.nichigi.co.jp/
- 公式サイト(英語) — https://nigkglobal.com/ [1]
- ^ “NiGK Global”. NiGK. 2025年9月30日閲覧。