戦後80年に寄せて
| 戦後80年に寄せて | |
|---|---|
 内閣総理大臣所感を発表する石破茂 | |
| 作成日 | 2025年10月10日 |
| 公開日 | 2025年10月10日 |
| 作成者 | 石破茂 |
| 署名者 | 石破茂 |
| 主題 | 先の大戦 |
| 目的 | 先の大戦を巡る見解の発表 |
戦後50年談話、戦後60年談話、戦後70年談話は閣議決定を経た首相談話として発表されたが、この所感は閣議決定を経ない石破首相個人の所感として発表された[1]。
経緯
当初、石破は安倍晋三元首相による2015年の戦後70年談話から10年が経過し、ロシアのウクライナ侵攻など国際情勢の変化も踏まえ日本として新たな見解を示す必要があると判断し、戦後80年談話を発表する方向で検討していた[4]。
しかし、自民党の保守派が反発し、新たな火種となりかけていた[5]。事態を重く見た一人の麻生太郎自民党最高顧問が石破に戦後70年談話は安倍が半年ほどかけて準備したことを伝え、外交上も影響が大きいと説いた[5]。この助言を受けて、石破は周囲に「談話にはこだわっていない」と語るようになり、戦後80年談話の発表は見送る方針を固めた[5]。しかし、石破は戦後の自衛権が限定されている現状への問題意識が強く、「日本の自主独立のためには先の大戦の敗戦は検証が不可欠だ」との強い思いを持っていることから、先の大戦の検証は行い、所感も発表する方向で検討していた[5]。
2025年5月7日、自民党の保守系議員連盟「日本の尊厳と国益を護る会」の青山繁晴参議院議員らは、国会議事堂内の林芳正内閣官房長官の事務所を訪ね、先の大戦の検証を中止するよう林に求め、石破宛の要請文を手渡した[6]。要請文では戦後70年談話によって「謝罪外交を明確に終えることになった」とした上で、有識者による検証は「内容に関わらず、中国や韓国、北朝鮮、ロシアにわが国を非難する口実を再び与えることになる可能性が高い」と懸念を示した[6]。また、先の大戦の検証は「わずか数カ月で完了できるものでもない」とも強調した[6]。
8月15日、石破は戦後80年談話の発表を見送った[7]。
石破は国際法的に戦争が終結したのは対日戦勝記念日の9月2日だと言及し、同日に所感を発表することを検討していた[8]。しかし、同日に自民党が大敗した第27回参議院議員通常選挙の総括案が報告される両院議員総会が予定されており、石破の見解表明に否定的な保守派が反発する展開が懸念されることから見送った[8]。
9月、石破は10月4日の2025年自由民主党総裁選挙終了後の同月中に所感を発表する方向で最終調整に入った[9]。
9月24日、石破は訪問先のニューヨークでの記者会見で戦後80年に当たり、先の大戦を巡る見解を発表する方針を初めて明言した[10]。「メッセージという言い方で、私なりの考え方を述べたい」と表明し、開戦を防げなかった経緯や、戦争の記憶の継承を重視する考えを示した[10]。
10月2日、同月10日に所感を発表する方向で調整していることが明らかになった[11]。記者会見を開いて説明する方向で調整していた[11]。
10月5日、1940年2月の帝国議会で斎藤隆夫元衆議院議員が行った反軍演説に言及することが明らかになった[12]。
10月8日、石破は北岡伸一東京大学名誉教授と内閣総理大臣官邸で面会し、見解を巡って意見交換した[13]。北岡は戦後70年談話を検討した有識者会議の座長代理を務めていた[13]。北岡は面会後、記者団に「首相（石破）は『なんで戦争になったのか』ということに強い関心を持っている」と説明し、先の大戦が開戦に至るまでの経緯は過去の談話であまり言及されていないと指摘し、「（見解は）70年談話を上書きするものにはならない」と述べた[13]。
内容
過去の談話ではなぜ戦争を回避できなかったのかという点にあまり触れてこなかったとし[14]、大日本帝国憲法、当時の政府、議会、メディアにどのような問題があったか分析している[15]。
はじめに、歴代内閣が戦後談話で示した歴史認識を引き継ぐことを明言している[16]。その上で、過去三度の談話では「なぜあの戦争を避けることができなかったのか」という点に触れられていないことを指摘している[17]。開戦前に内閣が設置した「総力戦研究所」や陸軍省が設置した「秋丸機関」などの予測では敗戦は必然であり、多くの識者、政府及び軍部の首脳陣も戦争遂行の困難さを認識しながら、なぜ、無謀な戦争に突き進み、国内外の多くの無辜の命を犠牲とする結果となってしまったのか[17]。米内光政元首相の「ジリ貧を避けようとしてドカ貧にならぬよう注意願いたい」との指摘もあった中、なぜ、大きな路線の見直しができなかったのか[17]。「戦後80年の節目に、国民の皆様とともに考えたい」として以降でこれらの点を検証している[17]。
大日本帝国憲法の問題として「大日本帝国憲法の下では、軍隊を指揮する権限である統帥権は独立したものとされ、政治と軍事の関係において、常に政治すなわち文民が優位でなくてはならないという『文民統制』の原則が、制度上存在しなかったのです」と同憲法に文民統制の原則が制度上存在しなかった点を指摘している[17][15][3]。
政府の問題として「次第に統帥権の意味が拡大解釈され、統帥権の独立が、軍の政策全般や予算に対する政府及び議会の関与・統制を排除するための手段として、軍部によって利用されるようになっていきました」と政府が統帥権干犯問題などを機に軍部への統制を失ったと分析した[17][3]。
議会の問題として1940年の帝国議会で戦争の泥沼化を批判し、戦争の目的について政府を厳しく追及した斎藤隆夫元衆議院議員の反軍演説に言及[15]。斎藤が演説を理由に議会を除名されたこと、当時の議事録の3分の2が今も削除されたままであることを挙げ、議会が軍に対する統制を果たせなかったことを指摘した[注釈 1][15][3]。
メディアの問題として戦争報道は売れることから戦争が長引くにつれ戦争を積極的に支持する論調だけを伝えたメディアの姿勢を指摘した[17][14]。
情報収集・分析の問題として国際情勢、軍事情勢を正しく分析し適切に共有する情報収集・分析能力があったのかという問題を指摘した[17][14]。
石破はその上で、現在はこれらの問題に対処する制度的な手当ては行われたとしつつ、「無責任なポピュリズム」や「偏狭なナショナリズム」を許してはならないとし、「我々は常に歴史の前に謙虚であるべきであり、教訓を深く胸に刻まなければなりません」と訴えた[17][3]。
記者会見
自民党内では、所感の必要性について懐疑的な見方が多く、特に保守派の議員には、戦後70年談話で「歴史の問題は決着がついた」との意見が根強く、首相退任直前の発表に公然と反対する声が出ていた[20]。こうした批判に対し、石破は10月10日の記者会見で「いいかげんな考えで書いたものではない。首相として出す責任は十二分に自覚してつくった」と反論した[20]。所感は約20回の推敲を重ねたと胸を張り、1時間半にわたって歴史への思いを語った[20]。
会見で石破は「いわゆる保守派とされる方々、具体的には青山繁晴議員の『こんなものは出すべきではない』というご発言は承知しているが、70年談話で提起された、『なぜ日本の政治システムは機能しなかったのか』ということについて、私なりに考え、論じたものだ。歴史認識等々については、今までの談話を踏襲しており、触れていない。ご批判は『70年談話でもう終わっているのではないか』ということだと承知しているが、それを引き継ぐものだ。ご批判には当たらない」と説明した[21]。
所感の作成経緯については「きっかけは防衛庁長官のころに、猪瀬直樹さんの『昭和16年夏の敗戦』を読んで、知らなかったことに愕然とした経験がある。その後、猪瀬さん、保阪正康さん、半藤一利さんなど、総理の職務の中、そんなに時間があるわけではないが、自分として読める限りの書籍は読んだ。十分だとは思っていないし、知らないことだらけだと反省することばかり。それでも学んできたこと、感じたことをまとめたのが今日になったということだ。これから先も考えを深めていかなければならないと思っている」と述べた[21]。
加えて、「歴史の授業は明治維新、日露戦争のあたりで終わってしまう。戦後80年を経て、かなり客観的に歴史に向き合う時代になっていると思う。あの戦争に行った人たちが、齢100に達しようとしている。そういう方々がご健在であるうちに、今こそ学ばなければならないと感じているし、国民の皆様とともに学ぶことが政治家の責務だ」と訴えた[21]。
反応
政治家
- 安住淳（立憲民主党幹事長）
- 「戦後、戦前の総括をするのは決して悪いことではない」とする一方、「マネジメントとして疑問だ」と公明党の自公連立政権離脱表明と日程が重なったことを皮肉った[22]。
- 玉木雄一郎（国民民主党代表）
- 「戦争に至った体制の問題が洞察されたのは新しい。一定の意義がある」と評価[22]。「首相は極端な方向に行きがちな民意や、それを受けた政治の在り方に戒めを促したいのだと感じた」と指摘し、「政治家もメディアも、歴史に謙虚に向き合うことが必要と思い出させる」と強調した[22]。
- 田村智子（日本共産党委員長）
- 「侵略戦争と植民地支配に対する反省が全く述べられていない」「天皇の絶対的な権力による専制政治を不問にしていると、何の教訓も引き出すことはできない」と批判した[22]。
- 福島瑞穂（社民党党首）
- 東京新聞の取材に「歴代の歴史認識を引き継ぐとしながらも、（戦後50年の）村山談話にあった『侵略』や『植民地支配』の文言がどこにもないことは非常に物足りなく、残念だ」と述べた[23]。福島は石破が退陣表明した直後の9月10日の記者会見で「最後の最後に戦後80年談話を出したらどうですか。歴史に残ります。最後っ屁というと言葉が悪いですが、総理大臣として是非やってください」と述べていたが、「最後っ屁として迫力不足だった」と手厳しい感想を述べた[23]。
- 藤田文武（日本維新の会共同代表）
- 発表の時期と形式を疑問視して、「閣議決定を経ず、非公式か公式かよくわからないような形で出すのはどうなのか」と述べた[22]。
学者
- 八木秀次（麗澤大学国際学部教授）
- 産経新聞の取材に「石破茂首相の所感は、当時の政府や議会、メディアといった国内事情のみに触れて開戦に至った経緯を説明しようとしているが、新味がない。先の大戦で米英両国と事を構えることになった最大の要因である日中戦争にほとんど触れていないのも実相を映していない。保守層への配慮から歴史認識に関わる問題への言及を避けようとしたのかもしれないが、非常に中途半端な内容だ。また、首相自身が最も訴えたかったであろうアジアへの言及が所感から抜け落ちたことで、中韓両国から過去の首相談話より「後退している」と突っ込まれかねない。今回の所感の法的位置付けが曖昧であることに加え、退陣表明している首相が、首相の肩書で発表することにも違和感を抱く」と述べた[24]。
報道機関
- 阿比留瑠比（産経新聞社論説委員兼政治部編集委員）
- 所感は明治憲法、政治システム、ジャーナリズムの在り方といったあくまで国内の問題に絞られ、日本が置かれた国際情勢への言及は乏しいと述べ、所感にある「二度とあのような惨禍を繰り返すことのない」日本をつくろうにも、独善に陥らないかと指摘した[25]。
- 石破が10月7日に小泉純一郎元首相や山崎拓自民党副総裁と行った会食後、山崎が記者団に「首相の足跡として残されたらいい」と述べたことに触れ、もし石破がそのような気持ちだとしたら、所感は首相の思い出作り、自己顕示と存在証明のための政治の私物化だと述べた[25]。
団体
- 佐久間邦彦（広島県原爆被害者団体協議会理事長）
- 石破が所感で植民地支配や侵略に言及しなかったことについて「侵略戦争という位置付けは首相の中にもなく、戦争が起きたのはやむを得なかったと思っているように感じた」と指摘[26]。「もっと早く出すべきだった。けじめとして話をしようとしたのではないか」と述べた上で「誰が首相になろうとも、核兵器のない世界、平和な世界は今後も追求してほしい」と日本政府に期待を寄せた[26]。
- 箕牧智之（日本原水爆被害者団体協議会代表委員）
- 「被爆者は核廃絶や国家補償をずっと訴え続けている」とした上で、所感にそうした内容は盛り込まれていなかったと指摘し、「戦争の責任は今を担う政治家が引き継ぐべきだ」と訴えた[27]。
脚注
注釈
出典
- ^ a b 影山, 哲也「石破首相、戦後80年所感を発表 歴史検証「惨禍繰り返さない」」『毎日新聞』毎日新聞社、2025年10月10日。オリジナルの2025年10月10日時点におけるアーカイブ。2025年10月10日閲覧。
- ^ 「石破首相、文民統制の重要性強調 戦後80年「内閣総理大臣所感」」『47NEWS』株式会社全国新聞ネット（共同通信社）、2025年10月10日。オリジナルの2025年10月11日時点におけるアーカイブ。2025年10月11日閲覧。
- ^ a b c d e 「石破首相、戦後８０年の所感発表…「偏狭なナショナリズム」を許さず「歴史の前に謙虚であるべき」」『読売新聞オンライン』読売新聞社、2025年10月10日。オリジナルの2025年10月10日時点におけるアーカイブ。2025年10月10日閲覧。
- ^ 「首相、戦後８０年談話へ検討着手 国際情勢、変化踏まえ判断」『北國新聞』北國新聞社、2025年2月28日。オリジナルの2025年2月28日時点におけるアーカイブ。2025年10月10日閲覧。
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- ^ a b 「「迫力不足の最後っ屁」 石破首相「戦後80年所感」に社民・福島瑞穂党首が不満 「自民党内への配慮としか…」」『東京新聞デジタル』中日新聞社、2025年10月10日。オリジナルの2025年10月11日時点におけるアーカイブ。2025年10月11日閲覧。
- ^ 「「新味なく中途半端」 法的位置づけも曖昧 八木秀次麗沢大教授、首相の戦後80年所感」『産経ニュース』産経新聞社、2025年10月10日。オリジナルの2025年10月11日時点におけるアーカイブ。2025年10月11日閲覧。
- ^ a b 阿比留, 瑠比「石破首相の戦後80年所感 「自己顕示と存在証明のための政治の私物化」 阿比留瑠比」『産経ニュース』産経新聞社、2025年10月10日。オリジナルの2025年10月11日時点におけるアーカイブ。2025年10月11日閲覧。
- ^ a b 「「今後も平和追求を」 被爆地や沖縄、反応さまざま―戦後８０年所感」『時事ドットコム』時事通信社、2025年10月10日。オリジナルの2025年10月10日時点におけるアーカイブ。2025年10月10日閲覧。
- ^ 「原爆被害への言及なく落胆 被爆者、戦後80年所感受け」『47NEWS』株式会社全国新聞ネット（共同通信社）、2025年10月10日。オリジナルの2025年10月10日時点におけるアーカイブ。2025年10月10日閲覧。
