りそな銀行
| りそな銀行のデータ | |
| 統一金融機関コード | 0010 |
| 店舗数 | 344店 （2004年6月1日現在） |
| 設立日 | 2002年8月27日 |
| 本店 | |
| 所在地 | 〒540-8610 |
| 大阪市中央区備後町2丁目2番1号 | |
| 電話番号 | 0120-07-8689 (大阪本店カスタマーセンター) |
| 電話番号 | 0120-20-8156 (東京カスタマーセンター) |
| 外部リンク | 公式サイト |
株式会社りそな銀行(りそなぎんこう、Resona Bank, Limited.)は、りそなグループの中核を担う都市銀行である。かつての大和銀行とあさひ銀行との合併により誕生した。本店は大阪市中央区(旧大和銀行本店)。
なお、埼玉県内の旧あさひ銀行の店舗は、埼玉りそな銀行として分離している（浦和支店を除く）。旧大和銀行の流れを受け、大阪府と大阪市の指定金融機関である。
（大阪市は三井住友銀行･UFJ銀行･みずほ銀行との輪番制）
成り立ち
旧大和銀行は、1996年に住友銀行(現在の三井住友銀行)との合併計画が浮上したり、ニューヨーク支店での不正株操作事件など問題も多発したため、海外事業を縮小して関西を基盤とした運営方針に見直した。
一方、旧あさひ銀行はリテールに強い地域密着型都銀として独自性を打ち出したが、資産規模の小ささや収益性の低さを解消するため、他行との提携・統合を模索することになった。2000年には東海銀行との2行統合、2001年には東海銀行、三和銀行(現在のUFJ銀行)との3行統合の方針を発表したが、いずれも頓挫した。しかし、中間配当を見送り株価が暴落するなど経営状況は深刻で、あさひと同様、金融再編に出遅れる形となっていた大和銀行との統合案が持ち上がると、一気に話は進展した。
発足直後の2003年5月、監査法人から繰延税金資産を全額否認されたために、自己資本比率が国内の銀行営業の基準である4％を下回り、国に公的資金の再注入を申請。事実上国有化された。
システム統合が不完全なため、各店舗の旧所属銀行により、取扱商品･サービスも一部異なる。 現状、旧所属銀行が異なる店舗同士での統合ができないことから、2つの支店が同一の建物に同居する店舗内店舗（ブランチ・イン・ブランチ）という営業形態をとる店舗もある。 店舗に貼られている旧所属銀行を示すシールの色、または各預金通帳表紙の右上に表示されている記号の色により、通称赤りそな（旧あさひ、赤色の●）･青りそな（旧大和、青色の■）と呼ばれる。
ATM等サービスの状況
りそな銀行の現金自動預払機(ATM)では、埼玉りそな銀行との取引も、すべての時間帯で手数料が自行扱いとなる。また、近畿大阪銀行、奈良銀行との取り引きも、一部の時間帯を除いて手数料が自行扱いとなる。
また、インターネットバンキング「りそなダイレクト type blue」（旧大和銀行系）及び「りそなダイレクト type red」（旧あさひ銀行系）もあり、振込手数料は、りそな銀行･埼玉りそな銀行･近畿大阪銀行･奈良銀行あてが無料、他行あてが100円と安く設定されている。
一般的な総合口座のほかに、通帳が発行されない代わりに各種の優遇措置があるTIMO（ティモ）という総合口座もある。この場合は、りそな銀行･埼玉りそな銀行でのATM時間外利用手数料が無料となる。
りそな銀行は取引をすると、取引を行った店舗の店番号ではなく支店名が通帳に印字されるため（旧あさひ銀行系は漢字、旧大和銀行系は半角カナ）、旅行貯金のように「りそなめぐり」をするマニアが存在する。
今後の展望
国有化された後のりそな銀行は、これまでの銀行にはない新たなサービスの導入によって、メガバンクとは一線を画す「リテールに強い都銀」、「金融サービス業」を目指している。
2004年には、松井証券の口座開設の仲介サービスをスタートしたり、大阪野村銀行という同じ源流をもつ野村證券との提携により、仲介や証券取引の仲介等を行う予定もある。また、吉野家ディー・アンド・シーから出店ノウハウの提供を受ける提携も行った。
さらに、日本の銀行としては初めて、VISAカードのプリンシパル・メンバー権を取得した。今後、りそなカードからの発行ではない新しいタイプのクレジットカードとそれに関わるサービスが提供される可能性がある。
支店の業務にも変化が見られる。2004年11月9日には、窓口カウンターをなくしATMの横に行員を配置する、新しい営業形態を千住支店で始めた。
2005年5月から9月にかけて、段階的に統合システムに移行することが決まった。埼玉りそな銀行との関係で、旧あさひ銀行のシステムがベースとなる。
その他の事項として、2007年3月までに奈良銀行を吸収合併する方針である。
沿革
- 1918年（大正7）6月 - 野村徳七（二代目）を中心に大阪野村銀行を設立。
- 1926年（大正15）1月 - 大阪野村銀行の証券部を野村證券に分離。
- 1927年（昭和2）1月 - 大阪野村銀行は野村銀行と商号変更。
- 1943年（昭和18）7月 - 武州銀行、八十五銀行、忍商業銀行及び飯能銀行が合併し、埼玉銀行となる。この後、埼玉県に本店を置く普通銀行並びに貯蓄銀行を悉く統合する。
- 1944年（昭和19）5月 - 埼玉銀行は安田銀行（現在のみずほ銀行）より東京都下における大半の店舗を譲受。これにより戦後急成長する東京都下に基盤を築く事となり、結果として都市銀行転換への足掛かりを得る。
- 1944年（昭和19）8月 - 野村銀行が野村信託を合併。
- 1945年（昭和20）5月 - 不動貯金銀行、安田貯蓄銀行、大阪貯蓄銀行、日本貯蓄銀行（名古屋）、東京貯蓄銀行、内国貯金銀行、日本相互貯蓄銀行、摂津貯蓄銀行及び第一相互貯蓄銀行の、三大都市圏に地盤を置く９貯蓄銀行が合併。国営の郵便貯金を除けば日本最大の貯蓄銀行である、日本貯蓄銀行が誕生する。
- 1948年（昭和23）7月 - 日本貯蓄銀行が協和銀行と商号変更の上、普通銀行に転換。都市銀行の一つとなる。
- 1948年（昭和23）10月 - 野村銀行が大和銀行と商号変更。
- 1969年（昭和44）12月 - 埼玉銀行が都市銀行となる。
- 1991年（平成3）4月 - 協和銀行及び埼玉銀行が合併し、協和埼玉銀行となる。
- 1992年（平成4）9月 - 協和埼玉銀行があさひ銀行と商号変更。
- 1996年（平成8）3月6日 - あさひ信託銀行設立。
- 2001年（平成13）12月 - 大和銀行が、近畿大阪銀行及び奈良銀行との株式移転により、株式会社大和銀ホールディングス（現在の株式会社りそなホールディングス）を設立し、3行はその完全子会社となる。
- 2002年（平成14）3月1日 - あさひ銀行が株式交換により、株式会社大和銀ホールディングスの完全子会社となる。
- 2002年（平成14）6月18日 - あさひ信託銀行が株式会社大和銀ホールディングスの完全子会社となる。
- 2002年（平成14）10月1日 - 大和銀行を存続会社としてあさひ信託銀行を合併。
- 2003年（平成15）3月1日 - 埼玉りそな銀行へあさひ銀行の埼玉県内の営業を譲渡。大和銀行を存続会社としてあさひ銀行を合併し、りそな銀行と商号変更。
- 2003年（平成15）7月1日 - 預金保険機構による株式の引受けにより、りそなホールディングスの完全子会社でなくなる。
- 2003年（平成15）8月7日 - りそなホールディングスと株式交換し、再び同社の完全子会社となる。