静岡空港
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| 静岡空港 | |||
|---|---|---|---|
| IATA：- ICAO： | |||
| 概略 | |||
| 空港種別 | 公共 | ||
| 運営者 | 静岡県 | ||
| 開港日 | 2009年3月予定 | ||
| 運用時間 | |||
| 受け持ち | 静岡県 | ||
| 海抜 AMSL | 433 ft ( 132m) | ||
| 位置 | 北緯34度47分46秒 東経138度11分22秒 / 北緯34.79611度 東経138.18944度 | ||
| 滑走路 | |||
| 方向 | 全長 | 表面 | |
| ft | m | ||
| 11/29 | 8,202 | 2,500 | アスファルト舗装/コンクリート舗装 |
概要
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 略称 | 富士山静岡空港、静岡空港 |
| 本社所在地 | 静岡県静岡市葵区御幸町4番地 |
| 設立 | 2006年2月14日 |
| 業種 | 空港運営 |
| 事業内容 |
静岡空港ターミナルビルの賃貸業 |
| 関係する人物 |
吉岡徹郎 （代表取締役社長） |
| 外部リンク | 静岡県/富士山静岡空港トップページ |
歴史
- 1987年12月 静岡県、県議会の議決により空港建設予定地を榛原・島田に決定
- 1991年11月 静岡空港が第6次空港整備5ヶ年計画の予定事業となる
- 1993年8月 静岡空港が第6次空港整備5ヶ年計画の新規事業となる
- 1995年12月 静岡県、運輸大臣に対し静岡空港の設置許可を申請
- 1996年7月 運輸大臣、静岡県に対し静岡空港の設置を許可
- 1996年11月 静岡県、静岡空港の用地買収を開始
- 1998年10月 静岡県、静岡空港の本体工事に着手
- 2001年6月 建設反対派、地方自治法の直接請求権に基づき住民投票条例の制定を請求
- 2001年9月 静岡県議会、住民投票条例案を否決
- 2004年11月 静岡県、国土交通省中部地方整備局長に対し土地収用法に基づく事業認定を申請
- 2005年7月 国土交通省中部地方整備局長、静岡空港について土地収用法に基づく事業認定を告示
- 2006年1月 愛称が「富士山静岡空港」（ふじさんしずおかくうこう、Mt.Fuji Shizuoka Airport）に決定
- 2006年2月 静岡県、静岡県収用委員会に対し、空港本体部について土地収用法に基づく権利取得裁決申請、明渡裁決申立を行う
- 2006年7月 静岡県、静岡県収用委員会に対し、空港周辺部について土地収用法に基づく権利取得裁決申請、明渡裁決申立を行う
- 2006年10月 静岡県収用委員会、空港本体部の畑部分について静岡県の申し立てた権利取得および明渡をを認める裁決を行う。
- 2006年11月 静岡県収用委員会、空港本体部の山林部分について静岡県の申し立てた権利取得および明渡をを認める裁決を行う。
- 2006年12月 明渡期限到来により、土地収用法に基づく申請を行ったうち空港本体部の畑部分について静岡県が権利を取得した。
- 2007年1月 明渡期限到来により、土地収用法に基づく申請を行ったうち空港本体部の山林部分について静岡県が権利を取得した。
- 2007年1月 静岡県収用委員会、空港周辺部について静岡県の申し立てた権利取得および明渡を認める裁決を行う。
- 2007年1月 建設反対派、静岡県の求めに応じ、空港本体部の元収用地に残る反対派所有物件を自主撤去。
- 2007年2月 静岡県、反対派の自主撤去をうけて、空港本体部における反対派所有物件撤去を目的とする行政代執行手続を中止。
- 2007年3月 明渡期限到来により、土地収用法に基づく申請を行ったうち空港周辺部について静岡県が権利を取得した。これにより土地収用法に基づき県が申請した全ての権利を取得した。
施設（計画）
- 標高
- 132.0m
- 面積
- 190ha
- 滑走路
- 長さ2,500m、幅60m
- 着陸帯
- 長さ2,620m、幅300m
- エプロン（バース数）
- 大型ジェット用2、中型ジェット用1、小型ジェット用2
- 駐車場
- 920台
航空管制
- 管制方式：飛行場管制・ターミナルレーダー管制
航空保安無線施設
航空路
- 静岡空港上空に、現時点では航空路は設定されていない。
| 航空路 番 号 |
始点又は終点 | 経由地 | 始点又は終点 | 総距離数 （マイル） |
| V17 | 御宿V/T | 館山V/D,▲SPENS,大島V/T,△SAGRA,浜松V/D 河和V/T,△LABEL,信太V/D,△PROOF,△MIZKI 香川V/D,大分V/D,△OSETO |
福江V/D | 690 |
| G597 | △ANGEL | △MAMAS,△ORGAN,大島V/T,△TOROI,河和V/T 大津V/D,△ROKKO,△CUE40,△TOZAN,△TSUNO 美保V/T,△KABKI,▲LANAT,△AGSUS,▲SORKA GANGWON V/D,△JINBU,△KARBU,△ENKAS |
ソウルV/T | 752 |
- V/TはVORTAC.V/DはVORDME
- ▲は、管制へ通報義務がある位置通報点
- △は、管制へ通報義務がない位置通報点
付近の位置通報点
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路線
- 静岡県の計画では、国内線では新千歳空港、福岡空港、鹿児島空港、那覇空港の4路線の就航を見込んでいる。
- 日本航空グループは、静岡空港への乗り入れその他静岡空港の整備・利活用について協力するということで静岡県と合意している。
- 日本航空グループの協力により、静岡空港を拠点とするコミューター航空会社を設立する構想がある。就航先としては小松空港、松山空港、長崎空港、熊本空港、成田国際空港、関西国際空港などが想定されている。
- 鈴与が出資する静岡エアコミュータは2004年6月15日に50人-70人級のターボプロップ機で成田国際空港線と仙台空港線の2路線を開設し、その後は小型ジェット機による四国・沖縄方面の路線へ参入する事業計画を構想していると発表している[1]。
- 韓国のアシアナ航空は静岡空港への国際線乗り入れの意向を表明している。
- 韓国の大韓航空は日本航空インターナショナルとの共同運航便（コードシェア便）での静岡空港への国際線乗り入れの意向を表明している。
- 移転新築を除き、第一種空港以外で開港時からの国際線就航は過去に例がない。開港前における外国航空会社からの就航希望は静岡空港への高い期待を示すものである。
- 内閣官房のアジア・ゲートウェイ戦略会議において、国際航空路線のハブ・アンド・スポーク型からポイント・トゥ・ポイント型への移行を踏まえ、地方空港を利用したアジアの航空市場の自由化（「アジア・オープンスカイ」）が検討されている。実現すれば、静岡空港を含めた地方空港への外国航空会社の乗り入れが容易になると考えられる。[2]
- ^ 2004年6月15日付静岡版 日本経済新聞
- ^ 資料：2007年3月21日付日本経済新聞、アジア・ゲートウェイ戦略会議のウェブページ(首相官邸)や国土交通省交通政策審議会第6回航空分科会資料(pdf)など。
空港へのアクセス
直線距離で、静岡市中心部から約30km、浜松市中心部から約45km。
道路交通
- 現在、アクセス道路として金谷御前崎連絡道路（地域高規格道路）、県道静岡空港線を建設中。
- 静岡県の試算では、自家用車で静岡市から約40分、浜松市から約50分、沼津市から約1時間20分で空港に到着するとしている。なお、静岡県は静岡空港の駐車場料金を無料にする計画である。
- 静岡市、浜松市などと静岡空港とを結ぶバスの運行が計画されている。（運営はしずてつジャストライン、遠州鉄道を予定）
鉄道
- 鉄道の最寄り駅は金谷駅である（直線距離で静岡空港から約6km）。
- 静岡空港直下を東海道新幹線が通過しているので、新幹線新駅を空港に併設する構想があるが、これについてJR東海の須田寛相談役は「営業的には（新幹線新駅を）作った方がいいと思うが技術的に難しい」とコメントしている。
海上交通
空港建設推進派と反対派
双方の主張の詳細については、外部リンクにある各団体のウェブサイトやマスコミの報道記事を参照のこと。
推進派
建設推進に関連する運動としては、静岡県内の市町、市町議会、商工団体、業種団体等により「富士山静岡空港就航促進協議会」（旧：静岡空港建設促進協議会）が組織されている。また、静岡県議会の知事与党会派（自由民主党、平成21、公明党、ＫＥＮ―ＭＩＮ）により県議会静岡空港利活用促進議員連盟が作られている。その他空港周辺地域の各種団体や周辺住民を主な構成員とする団体として、「富士山静岡空港と地域開発をすすめる会」、「静岡空港一番機へ乗る会」、「静岡空港の早期開港をめざすはいばら女性の会」などがある。推進派の活動の中心は静岡県内の団体や賛成派住民である。
反対派
組織
反対運動は主に「静岡空港・建設中止の会」（共産党系）と「空港はいらない静岡県民の会」（新左翼系や社民党、民主党の一部）の2グループにより行われている。反対派は、推進派に比べ静岡県内の組織基盤に劣るため、劣勢を挽回するため、田中康夫、鳩山由紀夫、菅直人、保坂展人、中村敦夫などの県外政治家の支援を受けたり、県外国会議員に対し反対署名活動を行ったり、県外の各種反対運動の活動家からの支援を受けるなどしている。
反対運動の現状
反対運動は、選挙・議員活動、訴訟、トラスト共有地・立ち木トラストなどの手法で行われており、現状は次のとおりである。
選挙・議員活動
静岡県内選出国会議員12名のうち、反対派は民主党の渡辺周と細野豪志の2名。平成19年4月のの改選直前の県議会議員76名のうち反対派は共産党、民主党・無所属クラブ、無所属の計6名だった。 近年、衆院選・参院選・県議選で反対派の有力議員が相次いで落選している。 県知事選挙については、毎回反対派は立候補者を擁立するものの、いずれも落選している。 地元市町長選挙については、かつて、反対派のリーダーが立候補したこともあったが、いずれも落選しており、近年は反対派の立候補者擁立は見送られている。
訴訟
反対派は、空港設置許可取り消し、公金支出差し止め、土地収用法に基づく事業認定取り消し、権利取得裁決取り消し等の訴訟を起こしているが、現在審理中のものを除き、いずれの訴訟も反対派の敗訴又は訴えの取り下げなどに終わっており、今のところ反対派の勝訴した訴訟はない。
トラスト共有地・立ち木トラスト
反対派は、反対派の元々の地権者（本来地権者）の所有する空港予定地内の土地の一部を、静岡県内のみならず県外や外国在住者を含んだ反対派数百名に譲渡し共有としたり、山林の立ち木の一本一本を別々の反対派活動家に譲渡するなどの行為を行い、空港予定地の権利関係を複雑化し県の用地取得を妨害しようとした。静岡県が土地収用法に基づく手続きを行った結果、空港建設に必要な土地・立ち木に関するすべての権利について県の権利取得が認められたが、トラスト共有地・立ち木トラストによる権利の細分化による事務の煩雑化のため、用地調査や補償金の支払事務手続に十数億円の経費を要することとなった。
直接請求
2001年に、反対派は静岡空港の是非を問う住民投票条例制定を求めるため、約27万人の署名を集め地方自治法に基づく直接請求を行ったが、住民投票条例案は県議会の反対多数で否決された。
なお、読売新聞等の県民への世論調査によると、反対派が過半数を制し、3割強の賛成派を上回っている。
位置情報
関連項目
外部リンク
空港建設推進派
- 静岡空港公式サイト - 静岡県
- 静岡空港ビジターセンター公式サイト - 静岡県
- しずおか空港バニラ味（静岡インターネット放送局BBスタジオしずおか） - 静岡県
- 島田市空港対策課 - 島田市
- 牧之原市（静岡空港） - 牧之原市
- 吉田町（富士山静岡空港） - 榛原郡吉田町
- 静岡県商工会議所連合会（富士山静岡空港就航促進協議会）
- 初倉商工会 - 榛原郡 旧初倉村（島田市の金谷を除く大井川右岸部）
空港建設反対派
その他
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