Wikipedia

りそな銀行

日本の都市銀行

これはこのページの過去の版です。61.124.78.108 (会話) による 2008年2月2日 (土) 07:50 （個人設定で未設定ならUTC）時点の版 (→未出店地域)であり、現在の版とは大きく異なる場合があります。

株式会社りそな銀行（りそなぎんこう、英称：Resona Bank, Limited.）は、りそなホールディングス傘下である、りそなグループの中核を担う都市銀行である。かつての大和銀行とあさひ銀行との合併により誕生した。存続会社は大和銀行（被合併会社はあさひ銀行）。

りそな銀行のデータ
英名 Resona Bank, Limited.
統一金融機関コード 0010
SWIFTコード DIWAJPJT
法人番号 6120001076393 ウィキデータを編集
代表者氏名 細谷英二（ほそや えいじ）
副会長：野村正朗（のむら まさあき）
社長：水田廣行（みずた ひろゆき）（会長：）
店舗数 336店
（2006年9月末日現在）
設立日 1918年5月15日
（大阪野村銀行）
所在地
〒540-8610
大阪市中央区備後町二丁目2番1号
外部リンク www.resona-gr.co.jp/resonabank
特記事項：
りそな銀行としての営業開始日は2003年3月3日
本店の営業窓口の名称は大阪営業部
テンプレートを表示
りそな銀行本店ビル（大阪市中央区）

銀行の概要

本店は大阪府大阪市中央区にある大阪営業部（旧大和銀行本店）。旧大和銀行の東京営業部は大手町営業部（東京営業部店舗内・現在は廃止）、旧あさひ銀行本店営業部は東京営業部へ、さいたま営業部は埼玉りそな銀行さいたま営業部（本店）へ、大阪営業部は大阪中央営業部（大阪営業部店舗内・現在は廃止）へとそれぞれ移行された。

なお、埼玉県内の旧あさひ銀行の店舗は、埼玉りそな銀行として分離している（浦和支店を除く。埼玉県内にもう一店舗ある朝霞台支店は旧大和銀行）。

2006年1月1日に奈良銀行を吸収合併し、同日より旧奈良銀行本店は、りそな銀行新奈良営業部[1]に衣替えした。

旧大和銀行の流れを受け、大阪府と大阪市の指定金融機関である（大阪市は三井住友銀行・三菱東京UFJ銀行・みずほ銀行との輪番制）。また、旧奈良銀行の流れを受け、奈良県と奈良市の指定代理金融機関にもなっている。さらに、旧あさひ銀行の流れを受け、東京都多摩地区の一部の自治体の指定金融機関である（東村山市、清瀬市、小平市、東大和市、武蔵村山市、青梅市、あきる野市など）。

また、旧大和銀行時代から国会の議員会館内に支店（衆議院支店・参議院支店 ※同支店の開設に当たっては、当時の三井銀行と三菱銀行が激しく競合し収拾がつかなくなり、結局、両成敗の形で、当時都銀下位行であった大和銀行に認められたとの説がある）を持つ唯一の銀行であり、国会議員や政党・政治団体、国会職員などに利用されている。

大阪府庁舎内にも店舗を持つが、店舗名は「大手支店」である。

経営統合までの経緯

大和銀行

金融激戦地帯である大阪以外に基盤を持たず、もともとは金融財閥であった野村系企業との接点も少ないという経営基盤が脆弱な都市銀行だった。一説には、都市銀行の中で唯一、信託部門を別銀行に切り離さなかったことが大蔵省の逆鱗に触れ、以降出店申請や規模拡大策を悉く大蔵省にはねつけられたと言われている。全都市銀行中北海道拓殖銀行に次いで二番目に小さかった。このため、バブル期前後から住友銀行などとの合併が取り沙汰された。

1995年に同行ニューヨーク支店において、米国債の取引による総額1100億円の巨額損失が発生。さらに当時の大蔵省への損失報告を行っていながら、米法に反して米当局への報告を怠り、当局から巨額の罰金処置と事実上の米国からの撤退を強いられた（「大和銀行ニューヨーク支店巨額損失事件」）。

国際金融市場の中心であるニューヨークからの追放は、国際金融市場へのアクセスを失うことを意味した。かつて都銀第三位の海外拠点を有していたが、大和プルダニア銀行（現在のりそなプルダニア銀行）を除いて、国際業務から撤退した。当時純利益の3割を稼いでいた米国市場を失ったのに加え、バブル崩壊後の経済環境は悪化の一途をたどり、「リスクを張って金利を稼ぐ」与信姿勢も災いし、膨大な不良債権を生み出した。大和銀行は個人や中小企業を主要な取引顧客とし、親密な地方銀行をグループ内に取り込む「スーパーリージョナルバンク」への転換を図ることになる。

あさひ銀行

バブル期の拡大戦略により、多額の不良債権を抱えていた。また、合併行の弊害から郊外型の営業基盤を重視し、首都圏の地方銀行との合併を模索する旧埼玉銀行系と、他の上位・中位都銀との合併を模索する旧協和銀行系の経営対立が深刻化し、経営悪化に拍車をかけていた。

2001年5月末に海外拠点を東京三菱銀行（現三菱東京UFJ銀行）へ譲渡する事を合意し、同年12月に全ての海外拠点から撤退した。

なお、経営構想から実現には至らなかったものとして、次のケースが有った。

東海銀・三和銀、横浜銀との提携

1998年夏に東海銀行との2行統合を発表。時期を前後して経営統合による三井住友銀行やみずほフィナンシャルグループの発足発表に対抗する為か、2000年3月には東海銀に加えて三和銀行との3行で、2001年4月に金融持株会社を設立し経営統合する方針（「三和東海あさひ銀行」構想と言われた）を発表したが、欧米のリージョナルバンク（地域銀行）を模範とする地域密着型の戦略を重視するあさひ銀行と、統合によって自己資本を充実させ、国際業務や大企業融資を重視するマネーセンターバンク戦略を重視する三和銀行の新銀行戦略との隔たりは大きく、2000年夏にあさひ銀行は統合構想から離脱し、残る2行でUFJホールディングスを設立する事となる。

この統合構想にあわせて、東海・三和とあさひの3行相互でATM他行利用手数料を無料とし、振込手数料も自行宛と同額にするサービスが有ったが、2001年8月19日を以て終了した。
なお、東海銀行との統合に先駆けて、当時のさくら銀行との間で店舗数箇所（元をただせば、その多くは太陽銀行の店舗）を相互に営業譲渡している。

「三和東海あさひ銀行」構想破談後の2000年秋には横浜銀行と業務提携を行い、同様のATM・振込手数料優遇の提携サービスや共通仕様の中小企業向けローン商品などを両行で開発し、実際に提供するなどしたが、あさひ銀行と大和銀行の経営統合に伴い、あさひ銀から見ればかつて経営統合を目論んでいた横浜銀行との提携関係が崩れたため、先の提携サービスも2002年8月末で終了となった。

2001年9月の状況

2001年8月以降は経営悪化がマーケット（株式市場）にも出るようになり、特に同行が中間配当見送りとする噂（風説の流布）が出ると株価は乱高下を出すようになり、同行は流布元やマスコミに抗議した。次いで9月始めに朝日新聞など全国紙が「あさひ銀行・大和銀行と経営統合」と報道した（この時点では正式発表せず）。

特に顕著であるのが同月9日放送のテレビ朝日「サンデープロジェクト」で、ゲストで出演した舛添要一と田原総一朗（司会）の対話で

（舛添）「あさひ銀行見て下さいよ。なんで大和と一緒になるったら、もうこのまま行ったら3月潰れますよ。あの銀行。極端に言ったら。」
（田原）「ちょっと待って下さい。大和銀行とあさひ銀行と言ったら、言っちゃ悪いけどね、両方とも良くない銀行。良くない銀行が集まって良くなるの?」
（舛添）「その銀行の話は置いといて、中間配当中間配当。中間配当が出来ないんでしょ。だから3月決算できませんよ。それ位深刻な状況になっているんだから、あのもうね、緊急事態、危篤。患者は危篤。一喜一憂して、酸素吸入でも何でもしないといけませんよ。だから私も劇薬でもなんでも使えと言ってるんで」

と痛烈にあさひ銀行を批判した。

これを受けてあさひ銀行は、特に太赤字部分に対して猛烈に抗議し、謝罪を要求。謝罪せずの場合は法的手段を掛けるとプレスリリースで9月10日に公開した。結果、翌週16日放送の冒頭で舛添は欠席し、伝言で謝罪。田原は出演した上で謝罪するも「間違ったこと言ったかな…」と付け加えた。

同月11日にはアメリカ同時多発テロ事件が発生。撤退の方針だったニューヨーク支店が世界貿易センタービルノースタワーに入居していたが、幸い犠牲者は出なかった。

なお、同月20日に中間配当見送り・期末へ一本化を正式発表。翌21日に大和銀の「スーパーリージョナルバンク」戦略に参加する形で大和銀グループとの経営統合を正式発表する事となり、この2001年9月は激動の時期だったと言えよう。

これらを発端に、取り付け騒ぎは起きなかったもののあさひ銀行の経営不振が表沙汰になった。2001年10月以降、店頭ポスターや埼玉県内発行の新聞を中心に、頭取による経営についての全面広告が顔写真付きで掲載されたが、2003年のりそな銀行国有化まで、経営不振絡みの雑誌記事の掲載が断続的に続くこととなる。

りそなグループの誕生と国有化

2001年12月、大和銀行は同行の親密地方銀行である近畿大阪銀行と奈良銀行と共に、株式移転により金融持株会社大和銀ホールディングスを設立し、各行はその傘下に入った。同時に、大和銀行が兼営する信託部門のうち、法人向けの年金信託業務を新設の大和銀信託銀行に分割した。続いて、2002年3月には、あさひ銀行が株式交換により大和銀ホールディングスの傘下となった。

2003年3月には、あさひ銀行の埼玉県内の営業拠点と資産を埼玉りそな銀行に会社分割し、残ったあさひ銀行は大和銀行と合併する形でりそな銀行が誕生した。

みずほ銀行とみずほコーポレート銀行に続き、りそな銀行と埼玉りそな銀行は、世界的に見ても例の少ない合併分割による経営統合を行った。これは、主に近畿圏を営業基盤とする大和銀行に、規模的に二倍近いあさひ銀行が吸収されることにより、埼玉県内において圧倒的な規模を誇るあさひ銀行の収益基盤が縮小することによる、地域経済への影響を考慮したものであると言われる。同時に、合併分割によって、合併差益による自己資本の増強効果があり、悪化する経営を一時的に救う効果があった。しかし、このような複雑な経営統合方法は、後述するシステム問題を含めスケールメリットを阻害する要因となり、現在もなお経営形態の見直しが議論されている。

だが発足直後の2003年4月22日、同行の監査を担当する監査法人のうち、合併前の決算を審査するため、新日本監査法人と共同監査を行っていた朝日監査法人（現在のあずさ監査法人）が、繰延税金資産の取扱をめぐり同行の共同監査を辞退し、決算監査が大幅に遅延する異常事態となった。残った新日本監査法人は、5月に入り繰延税金資産組み入れの前提となる、将来の収益性を疑問視し、りそな銀行の主張する繰延税金資産5年分の否定して、3年分の組み入れしか認めない方針を明らかにした。このため、同行の自己資本比率は、国内基準である4%を大幅に下回る2%台に転落する可能性が出たため、5月17日に至り、政府に対し預金保険法第102条第1項第1号に基づく資本注入（第1号処置）を申請した。同日緊急召集された政府・日本銀行による金融危機対応会議において、同行の申請を認め資本注入並びに同行に対する早期是正措置・業務改善命令が発動された。

政府による、総額1兆9660億円の公的資金注入（正確には預金保険機構による株式取得）は、従来の優先株による無議決権資本注入に加え、額の巨額さや経営再建への影響力を勘案された結果、普通株での資本注入が行われた為に、りそな銀行は事実上国有化された。

りそな国有化が与えた影響

りそな国有化は、本来預金保険法が想定していない金融機関側の要請によって資本注入を行ったために、従来の公的資金注入とは異なり、予防的公的資金注入と呼ばれる。予防的公的資金注入は、金融機関が過小資本に陥り、経営破綻を回避するために行うもので、当時の預金保険法は金融機関による申請や、その適用要件に関して明確な基準が存在しなかった。そのため、申請当時には適用に関して一部から違法性が指摘され、また金融機関が自主的に公的資金の注入を、予防的かつ自主的に申請できる必要性が認識されたために、後に預金保険法改正の要因となった。また、監査法人による決算の否認は、株主や預金者を保護する監査法人の重要性を再認識させ、その後の足利銀行の破綻に見られるように、外部監査制度の責任強化につながり、さらにはエンロン事件以降重要視されるようになった内部統制システムの充実にも影響を与えたと言え、日本版SOX法である新会社法制定に与えた影響は無視できない。

また当時、企業の業績不安と不良債権処理の遅れから、日本企業の株価は下落を続けていたが、りそな銀行に対して政府が取った機動的な資本注入は、金融機関の不良債権の抜本的処理に向けた小泉政権の強力な意思であると評価され、その後株価は上昇に転じた。

経営体制に関しては、多額の公的資金を注入した経緯から、内部からの経営陣に加え、JR東日本出身の細谷英二会長をはじめとして、外部企業から招聘した経営陣による新経営体制が確立された。これは、伝統的に外部から経営陣を招くことのなかった金融機関にとっては画期的な出来事であり、大企業の経営再建におけるモデルケースとして期待されている。また、経営制度では、委員会設置等会社への移行が図られた。

オンラインシステムの統合に関する経緯

大和銀行は、1994年にIBM製メインフレームで稼動する勘定系システム“ニュートン”（NEWTON）に続き、1996年には情報系システム“ダーウィン”（DARWIN）を稼動させ第三次オンラインシステムへの移行を終了した。しかし、ニューヨーク支店事件を契機とした国際業務からの撤退と急速な経営状態の悪化によって、経費節減を目的に、自社の保有する勘定系/情報系システムをIBMとの折半出資である「ディーアンドアイ情報システム」（D&I）に移管し、都市銀行としては初めてオンラインシステムを外部にアウトソーシングする戦略を取った。

その後、大和銀行を中核に地域銀行をグループ化する過程において、近畿大阪銀行など傘下銀行にNEWTON/DARWINを水平展開し、グループ間のシステム投資を軽減するシステム戦略が採用され、奈良銀行を皮切りに、近畿大阪銀行への導入が図られることになった。あさひ銀行との経営統合後には、旧あさひ銀行が開発した総合オンラインシステム“キャップ”（CAP。勘定系・情報系共にIBM製メインフレームで稼動）を破棄し、新たに誕生するりそな銀行/埼玉りそな銀行にもNEWTON/DARWINを採用することが決定された。さらに、りそな銀行/埼玉りそな銀行が誕生した2003年3月には、次期NEWTON/DARWINの完成が間に合わないため、CAPをりそな銀行向けと埼玉りそな銀行向けに二分割（勘定分割）した上で、CAPを現行NEWTON/DARWINとリレーシステムで仮統合した後に、次期NEWTON/DARWINに順次移行するという複雑なシステム統合が計画された。

しかし、2003年の実質的な国有化後、細谷英二会長を中心とする新経営陣は、規模も営業内容も異なる全傘下銀行にNEWTON/DARWINを水平展開するシステム戦略を、主にコスト的な問題から疑問視し、また技術的にも勘定系/情報系システムが不可分な設計であるNEWTON/DARWINは、24時間稼動対応、ハブ・アンド・スポーク型システム（旧来の勘定系中心のシステム構成ではなく、勘定系や情報系の機能をオブジェクト化して切り出し、ハブと呼ばれるデータ統合システムによって接続された多数のサーバに分割する方式）への対応が困難であることを理由に、傘下銀行の次期NEWTON/DARWINへの移行計画を破棄し、りそな銀行と埼玉りそな銀行については、破棄が予定されていた旧あさひ銀行のCAPへの統合を決定した。これに伴い、りそなホールディングスが保有するD&I株式の95％をIBMに譲渡し、IBMとのアウトソーシング契約を解消した。一方、アウトソーシング先として新たにNTTデータが選定され、CAPを運用するあさひ銀ソフトウェア（現NTTデータソフィア）の株式の95%をNTTデータに譲渡した。

次期NEWTON/DARWIN計画の破棄と、破棄予定だったCAPシステムの復活は、実質国有化以前のりそなグループ内部での旧大和系と旧あさひ系の経営内紛が影響しているとする向きもある。しかし、もともと旧あさひ銀行に比べ規模が半分ほどの旧大和銀行で開発されたNEWTON/DARWINは、拡張性や処理能力に限界があり、また都市銀行と地方銀行の業務を単一のシステム基盤に統合する次期NEWTON/DARWIN計画は、当初から困難を極めていた。また、たとえ次期NEWTON/DARWINが完成したとしても、次期システムへの投資予定額は預金比での地方銀行の平均的なシステム開発費すらも大きく上回り、合併によるスケールメリットの追求が困難であったと予想される。CAPが旧埼玉銀行と旧協和銀行との合併後に構築された比較的新しいシステムであり、特に情報系システムの開発では当時都市銀行では先進的なシステムを開発していた三菱銀行との共同開発であったことも、CAPへの統合は現実的な解であったと言えるだろう。

CAPをベースとした「統合システム」への移行は、2005年5月から店舗別に5回（旧あさひ銀のシステムの変更を含めると合計6回）に分けて行われ、同年9月12日に全ての店舗においてシステム統合が完了した。りそな銀行と埼玉りそな銀行以外のシステム戦略に関しては、未確定な点が多い。すでにNEWTON/DARWINへの移行が進められていた奈良銀行は、りそな銀行へ吸収合併されたために、合併と同時に「統合システム」に移行した。また、「統合システム」への移行が終了したりそな銀行においても、信託系システムは依然として並行稼動しているNEWTON/DARWINの周辺システムを利用しており、りそな信託銀行を含めて「統合システム」への最終的な信託系システムの移行・統合に関しては白紙状態である。また、傘下の近畿大阪銀行については2008年度をめどに「統合システム」に移行すると一部で報じられているが、確定はしていない。

なお、NEWTON/DARWINは2007年10月1日に民営化によって発足するゆうちょ銀行において、全銀システムへの接続や為替処理、信託業務の展開のために暫定的に採用が決定している。プライマリーベンダは、NTTデータが担当する。

ただし、主たる勘定系システムは、郵政民営化前に入札にて日立製作所が三菱東京UFJ銀行がシステム統合終了後に廃棄予定の旧UFJ銀行のシステムをカスタマイズしたものを提案したものが採用されることが決まり、プライマリーベンダは、NTTデータが担当する。
2012年までの契約の予定であり、その間新たなシステムの構築か、新たなアウトソーシング先を開拓するかのいずれかを迫られる。

沿革

  • 1918年（大正7年）6月 - 野村徳七（二代目）を中心に大阪野村銀行を設立。
  • 1926年（大正15年）1月 - 大阪野村銀行の証券部を野村證券に分離。
  • 1927年（昭和2年）1月 - 大阪野村銀行は野村銀行と商号変更。
  • 1943年（昭和18年）7月 - 武州銀行、八十五銀行、忍商業銀行及び飯能銀行が合併し、埼玉銀行となる。この後、埼玉県に本店を置く普通銀行並びに貯蓄銀行を統合する。
  • 1944年（昭和19年）5月 - 埼玉銀行は安田銀行（後の富士銀行。現在のみずほ銀行・みずほコーポレート銀行）より、東京都下における大半の店舗を譲受。これにより、戦後急成長する東京都下に基盤を築く事となり、結果として都市銀行転換への足掛かりを得る。
  • 1944年（昭和19年）8月 - 野村銀行が野村信託を合併。
  • 1945年（昭和20年）5月 - 不動貯金銀行、安田貯蓄銀行、東京貯蓄銀行、内国貯金銀行、第一相互貯蓄銀行（以上、東京）大阪貯蓄銀行、日本相互貯蓄銀行、摂津貯蓄銀行（以上、大阪）日本貯蓄銀行（名古屋）の三大都市圏に地盤を置く9貯蓄銀行が合併。国営の郵便貯金を除けば日本最大の貯蓄銀行である、日本貯蓄銀行が誕生する。
  • 1948年（昭和23年）7月 - 日本貯蓄銀行が協和銀行と商号変更の上、普通銀行に転換。都市銀行の一つとなる。
  • 1948年（昭和23年）10月 - 野村銀行が大和銀行と商号変更。
  • 1958年（昭和33年）2月 - インドネシアにプルダニア銀行（現りそなプルダニア銀行）設立
  • 1969年（昭和44年）12月 - 埼玉銀行が都市銀行となる。
  • 1988年（昭和63年）4月 - 大和銀行が、設立70周年に伴い、シンボルマーク（行章）を変更。
  • 1991年（平成3年）4月 - 協和銀行及び埼玉銀行が合併し、協和埼玉銀行となる。
  • 1992年（平成4年）9月 - 協和埼玉銀行があさひ銀行と商号変更。
  • 1996年（平成8年）3月6日 - あさひ信託銀行設立。
  • 2001年（平成13年）12月 - 大和銀行が、近畿大阪銀行及び奈良銀行との株式移転により、株式会社大和銀ホールディングス（現在の株式会社りそなホールディングス）を設立し、3行はその完全子会社となる。同時に大和銀行の信託業務を分割し、大和銀信託銀行を設立。
  • 2002年（平成14年）3月1日 - あさひ銀行が株式交換により、株式会社大和銀ホールディングスの完全子会社となる。
  • 2002年（平成14年）6月18日 - あさひ信託銀行が株式会社大和銀ホールディングスの完全子会社となる。
  • 2002年（平成14年）10月1日 - 大和銀行を存続会社としてあさひ信託銀行を合併。同時に大和銀信託銀行がりそな信託銀行に改称。
  • 2003年（平成15年）3月1日 - 埼玉りそな銀行へあさひ銀行の埼玉県内の営業を譲渡。大和銀行を存続会社としてあさひ銀行を合併し、りそな銀行と商号変更。
  • 2003年（平成15年）7月1日 - 預金保険機構による株式の引受けにより、りそなホールディングスの完全子会社でなくなる。
  • 2003年（平成15年）8月7日 - りそなホールディングスと株式交換し、再び同社の完全子会社となる。
  • 2006年（平成18年）1月1日 - 奈良銀行を吸収合併（合併後の営業開始日は1月4日）、東京工科大学と地域発展のための包括的連携に関する協定が締結[2]。

母体行

大和銀行

大和銀行の項を参照

協和銀行

協和銀行の項を参照

埼玉銀行

埼玉銀行の項を参照

奈良銀行

奈良銀行の項を参照

ATM等サービスの状況

  • 2003年末に、支店所在地の大学の学生をアルバイトとして雇用するという試みを発表した。募集は大学の学生課や、教員のゼミ（これについては、初代頭取の勝田泰久が頭取退任後に大阪経済大学教授に就任していることも関係している）を通して行う形となる。ただし、通常のパート社員とは異なり、現金を扱わない職務につく形となっている。実施支店は、当初発表の実験店舗より拡大してはいるが、現状では関西の支店（とりわけ旧大和店）を中心に止まっている。
  • 2004年には、松井証券の口座開設の仲介サービス（現在は終了）をスタートしたり、大阪野村銀行という同じ源流をもつ野村證券との提携により、仲介や証券取引の仲介等を開始した。また、吉野家ディー・アンド・シーから出店ノウハウの提供を受ける提携も行った。
  • 支店の業務にも変化が見られる。2004年11月9日には、窓口カウンターをなくしATMの横に行員を配置する、新しい営業形態を千住支店で始めた。
  • 2006年10月2日には、2003年3月の再編以前に拠点がなかった都道府県への初進出として、個人向けローン専門拠点として仙台支店郡山出張所（空中店舗かつ現金や口座開設等の取扱はない）が開設された。今後、東北地方に同様の拠点を数箇所進出させる方向がこのリリースで示されている。この進出に当たって、仙台支店の口座を利用し、同拠点でローン利用のある顧客には他行・コンビニATM利用時の手数料を月3回までキャッシュバックすることも併せて明らかになっている（これは後に、全店舗に拡大）。これによって、仙台支店の近隣に居住していない顧客も取引がしやすくなることが予想される。
これまでは、仙台市に住民票のない顧客からの口座開設希望は、たとえTIMOの開設であっても、よほどの理由がない限りは基本的に受け付けていなかった。
こちらを参照。
ATMコーナーのみ、「プラザ地下1階出張所」（当初の管轄店は東京中央支店であったが、現在は東京ミッドタウン支店が管轄）が地下1Fに先行して設置済みであった。
  • 2007年4月1日よりトラベレックスジャパンと提携することになり、空港両替所（成田国際空港ターミナル2に2箇所、関西国際空港に1箇所）・秋葉原駅前外貨両替出張所を除いて営業部・支店等での外貨両替ができなくなるが、りそな銀行の店舗内にトラベレックスの両替店の進出や既存店舗を含め、りそな銀行のキャッシュカードの提示により両替手数料・レートの優遇を行う（ただし、成田国際空港の店舗を除く）。
  • しかし、りそなの外貨両替店はターミナル2に2箇所あるだけで、ターミナル1にはない。りそな銀行利用者で、ターミナル1のトラベレックス店の利用時は要注意。
  • トラベレックスが発行する国際キャッシュカード、キャッシュパスポートについては、現時点では優遇対象ではなく、今後どのような形で優遇になるかは全く未定。
  • 2007年6月16日付で、亀戸支店（旧あさひ店）とブランチインブランチとなっている錦糸町支店（旧大和店）が、店舗統合せずに錦糸町駅南口に移転するため、これによって、システム統合に伴うブランチインブランチは消滅する[3]。今後は、旧奈良銀行の支店と吸収合併前のりそなの支店の重複、および、ブランチインブランチとならなかった拠点の一部重複が見られるので、今後はこちらの整理の可能性がある。
  • 店舗の窓口営業時間は現在午後5時までであるが、2007年10月1日より5店舗のみで、午後7時まで営業する。
  • 2007年11月19日には、同行・埼玉りそな銀行・近畿大阪銀行と共に、各行ATM相互間における時間外手数料を完全無料化が実施される。これまで、時間外による出金が105円がかかるが、以降は出金手数料が完全無料で利用できるようになる。これにより、「りそなめぐり」も、手数料の観点からも年中無休で行うことが出来るようになる。

口座の形態

 
この項目では色を扱っています。閲覧環境によっては、色が適切に表示されていない場合があります。
  • りそな銀行では、総合口座を[4]「りそなリテール口座」と呼んでおり、その通帳は[5]「くらしの通帳」と「ゆとりの通帳」の2冊に分かれている。
  • くらしの通帳…普通預金と貯蓄預金で構成され、普通預金が1～8ページ目、貯蓄預金が[6]9～11ページ目に記入される。
  • ゆとりの通帳…定期預金と積立で構成され、定期預金が1～6ページ目、積立が7～11ページ目に記入される。また、このゆとりの通帳は、くらしの通帳・普通預金の「担保明細帳」という位置づけのために分離されているとりそな側は説明している。
奈良銀行では合併時にサービスが開始された。法人向けインターネットバンキングは、旧大和銀行系店舗では都市銀行で最もサービス開始が遅れた。

キャッシュカード

RESONARTカード

  • 2004年1月より、キャッシュカードの新たなデザインとして、RESONART（りそなーと）が登場した。
言葉の由来は単にりそな銀行のRESONAとARTを複合した言葉である。地域密着銀行として生き残りを掛けたりそなが、発祥地近畿地方の若者を初めとするリスナーに支持の高いFM局、FM802と提携し始まった。
因みに、FM802本社はりそな銀行所有の「大和南森町ビル」に入居しており1階にはりそな銀行南森町支店がある。
  • 絵柄となるのは、FM802が実施しているアートプロジェクト「digmeout」（ディグ・ミー・アウト）に参加している
高山泰治（K2［黒田征太郎・長友啓典］出身）などのアーティスト達が、りそな銀行のキャッシュカード向けに描いたオリジナルデザインである。
2004年3月末にひびきが丘物語のキャッシュカードが廃止され、デザインキャッシュカードはRESONARTのみになった。
当初は通常の有通帳口座、近畿地方の旧大和銀行支店でのみの採用であったが、現在はネット通帳口座「TIMO」や旧あさひ店でも取り扱っている。
  • 口座の新規開設か、現在開設の口座のキャッシュカードを交換してもらうことで[7]入手可能である。
旧大和、あさひ銀行キャッシュカードからの交換は無料。りそな銀行キャッシュカードからの場合は有料。
また、りそなカードでも採用されている。
近畿地方ではこの他にもREENALと銘打って、アートプロジェクトを推進している。

国際キャッシュカード

あさひ銀行時代はVISAトラベルマネーを発行していたが、シティコープ側の都合で廃止を余儀なくされ、現在は利用できなくなっている。
顧客のニーズもそれなりにあるといわれ、新サービスの期待もされているといわれる。

りそなクイックロビー

会社組織は違うが、同一のシステムを利用し、あくまでも同じ銀行の本支店間のやり取りであるとりそなグループは捉えているためである。しかし、通帳上の表記は他行扱いと同じである。
  • りそな銀行の口座所有者が埼玉りそな銀行を利用すると、支店名ではなく「0017-***」のように、統一金融機関コード・支店コードの表記がされる。同様に、埼玉りそな銀行の口座所有者がりそな銀行を利用すると、「0010-***」と表記される。
実際に、りそな銀行と埼玉りそな銀行の支店名に重複はない。埼玉りそなとの重複があったところは、りそな銀行合併前に旧大和側が変更されている。
  • また、近畿大阪銀行との取り引きも、一部の時間帯を除いて手数料が自行扱いとなる。
  • りそな銀行は取引をすると、取引を行った店舗の店番号ではなく支店名が預金通帳に印字されるため（旧あさひ銀行系は漢字、旧大和銀行系は半角カナだったが、システム統合後は旧あさひの表記に統一）、旅行貯金のように「りそなめぐり」をするマニアが存在する。

ATMベンダ

振込手数料の違いが、現金・カードにかかわらず無いのと、通帳がいずれの支店の管轄であっても共通で使えるためこの点では旧行別のATMを設置する必然性はない。
ブランチインブランチ経験のある店舗では、あさひ店が存続した場合は富士通かOKI、大和店が存続した場合はLeadusが設置される傾向にあるが、一部例外もある。
  • 通帳繰越機は、旧あさひ店はATM同様、富士通（沖電気工業の店舗も存在する）で、旧大和店・奈良店はATM同様、オムロンで分かれている。

利息付与時期

  • 普通預金については、毎日の最終残高1,000円以上について付利単位を100円として、2月・8月の第2金曜日時点で、毎日の店頭表示の利率で計算され、翌土曜日付で付与される。
  • 貯蓄預金については[6]、毎日の最終残高1,000円以上について付利単位を1円として、毎月の第2金曜日時点で、毎日の最終残高が店頭表示の基準残高以上利率又は基準残高未満利率の別に計算され、翌土曜日付で付与される。

口座開設に当たり

  • 原則として、「来店に無理のない場所に居住または勤務している」ことが、一応の口座開設の条件となっているため、他行に比べるとかなり口座開設のハードルが高い。
  • たとえば、仙台市内の都市銀行・信託銀行の支店に口座を開設する場合、三菱東京UFJ銀行や三井住友銀行、およびみずほ信託銀行（現在は、メールオーダーでの開設は一時停止中）・三菱UFJ信託銀行（ただし、仙台駅前支店についてはメールオーダーでの開設は出来ないので、店頭での対応になる）・住友信託銀行では、東北6県に在住していればメールオーダーでも口座開設は可能。
  • またみずほ銀行では、金融債取引などの特殊事情がなければ自県の県庁所在地で原則対応可能であり（但し、現在は金融債の取引は終了している）、福島県内で、金融債は福島支店、それ以外はいわき・郡山・会津にも支店があるので仙台にわざわざ開設する必然性は少ないが、りそな銀行はそれだけでは受付不可である。
  • これは、店頭で対面できることを原則としていることと、口座の不正利用防止などを理由としている。
  • そのため、給与の振込（モバイト・ドット・コムなど）程度の理由では口座開設を断られる場合もあり、開設目的をより明確化して来店する必要がある。
  • これは、仙台に限ったことではないが（埼玉りそな銀行・近畿大阪銀行も同様）、ネット通帳口座のTIMOであっても却下されることがあるので、必要な場合には、事前に開設希望支店に相談するのが賢明な判断である。

旧経営陣のその後

未出店地域

●青森県、岩手県、秋田県、山形県、福島県（ローンの拠点として郡山出張所はあるが、口座開設は仙台支店扱いとなり現金等の取扱もできないため、事実上不可）、●富山県、●石川県、●福井県、●岐阜県、鳥取県、●島根県、●岡山県、●山口県、●徳島県、■●香川県、○愛媛県、●佐賀県、○長崎県、●大分県、■●宮崎県、●鹿児島県、沖縄県

注

  • ●協和銀行時代に店舗を持っていた。
  • ○協和埼玉銀行、あさひ銀行時代まで店舗を持っていた。
  • ■大和銀行時代に店舗を持っていた。

過去に存在したりそな銀行の店舗

旧大和銀行

旧あさひ銀行

今後の展望

  • 国有化された後のりそな銀行は、これまでの銀行にはない新たなサービスの導入によって、メガバンクとは一線を画す「リテールに強い都銀」、「金融サービス業」を目指している。
  • さらに、日本の銀行としては初めて、VISAカードのプリンシパル・メンバー権を取得した。今後、りそなカードからの発行ではない新しいタイプのクレジットカードとそれに関わるサービスが提供される可能性がある。
  • ゼロバンクとは違い、未設置店舗への穴埋め設置を目的としているため、イーネットからの置き換えに関しては明言されていない。
  • 無条件でりそな銀行（埼玉りそな銀行・近畿大阪銀行（一部時間帯を除く）も含む）利用者の全時間帯の手数料が無料となるコンビニATMとなる。

補足

  1. ^
    • 旧奈良銀行本店だった新奈良営業部が、統合相手だった旧奈良支店（旧あさひ店）跡地へ移転した。
    • 旧奈良銀行店舗については、桜川東支店（旧大阪支店）が2006年6月19日付で近接の桜川支店に統合されたが、それ以外の廃止予定は2007年に入るまで無かった。
    • 両行の旧本店はブランチインブランチとなっていたが、2007年2月19日付けで統合され、それぞれの旧本店が存続店となった。
  2. ^
    • 「産学官連携」として、東京工科大学と小学生向け金融経済eラー二ング教材「りそなキッズマネーアカデミー」を共同開発した。
    • また同大に八王子市も参加し、前述の金融教育システム共同開発を礎として金融経済教育の協調学習モデル調査研究事業を共同研究している。
  3. ^
    • 特殊な店舗統合の事例として、上野中央支店は中央三井信託銀行型（統合後に支店名が合併前の名称に復帰）、町田中央支店は北洋銀行型（中央支店のまま名称が存続）の店舗統合を実施している。
    • これらはいずれも○○中央支店は旧あさひ店であり、旧大和側が消滅店である。
    • これとは別に、2007年5月21日付けで、野田支店（旧大和店）が、福島支店（旧あさひ店）内に移転し、システム統合を伴わないブランチインブランチとなる。
    • システム統合が終了して間もないため、2つの支店が同一の建物に同居する店舗内店舗（ブランチインブランチ）という営業形態をとる施設もあるが、現在までにブランチインブランチを実施している4店舗は消滅しており、今後もさらなる統合が予定されている。
  4. ^
    • 2004年4月1日以降開設された口座（旧奈良銀行だった支店は、合併以後の営業日である2006年1月4日以降に開設された口座）では、2年間入出金がなく、かつ残高が1万円未満の口座について、休眠口座管理手数料として1,200円を徴収することとなった。
  5. ^
    • 通帳については、旧あさひ店の通帳は識別マークが取れた程度で変わらず、旧大和店については、振込専用通帳・外貨預金通帳など、一部の通帳を除き、システム統合後も記帳欄が埋まるまではそのまま利用できる（旧・大和銀行時代の通帳もそのまま利用可能）が、繰越時に総合口座の場合、旧あさひ店同様、普通預金・貯蓄預金は「くらしの通帳」、定期・積立については「ゆとりの通帳」に分かれる形となる。
      • システム統合前の通帳から繰り越す場合、ゆとりの通帳が発行されるケースには対応できないため、窓口での繰越となる。
      • 旧奈良銀店の通帳については、合併直後から旧大和店同様の対応となる。
      • システム移行以前の旧奈良銀通帳は、その時点ですべて強制切り替えされたため、放置していた場合は窓口で交換を要請することになる。
    • 合併からシステム統合までの間、店舗に貼られていた旧所属銀行を示すシールの色、またはシステム統合前に発行された各預金通帳表紙の右上に表示されている記号の色により、通称赤りそな（旧あさひ、●）・青りそな（旧大和、■）と呼ばれていた。
      • しかし、2005年5月6日からは旧あさひ店の●が消え、旧大和支店もシステム統合後は■が消された（みずほ銀行はシステム完全統合までは旧富士銀行のシステム統合済みの支店に旧DKBの■が付いていた）。
    • そして、店舗統合になった場合、旧銀行に関わらず、廃止店側の通帳が強制切り替えになる。
      • ただし、上野支店の場合は、統合前の上野支店が強制切り替え対象。
      • 存続店となった旧上野中央支店では、「上野支店」の名前が入った通帳の利用を希望する場合のみ、その時点で切り替え可能。
  6. ^ a b
    埼玉りそな銀行も同時に2004年4月1日付け。2006年4月17日からは三井住友銀行も新規開設を停止した。
    • システム統合後（旧あさひ店は2005年5月6日以降発行分より）に発行されている「くらしの通帳」にもご丁寧にも、「貯蓄預金の新規口座開設は、平成16年4月1日より中止しております」という記述がある。
    新規開設者には何の意味もなさない欄であり、改善が望まれるといわれている。
    また、金利もHP上では未公表となっている（三井住友銀行は新規受付停止後も公表している）。
  7. ^
    • 2005年5月6日以前に旧あさひ店で発行されたキャッシュカードを利用した場合金融機関コード・支店コードが、旧あさひ銀行時代の店番・支店名変更前のものとして明細に表示されるため、金融機関コード・支店コードが統合後のものになっている、旧銀行の識別マークのないカードに無償で交換に応じる。
    • 旧大和店については、エンボスが旧あさひ店に合わせられたため、システム統合後に発行されたカードの金融機関コードのエンボスがなくなっている以外は特段の変更はない。

関連項目

外部リンク

 

この項目は、金融機関（銀行等）に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（プロジェクト 経済/プロジェクト 金融）。

「https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=りそな銀行&oldid=17741722」から取得