荘内銀行

荘内銀行(2007年3月末現在)
統一金融機関コード	0121
SWIFTコード	SNAIJPJT
頭取	町田睿（まちださとる）
店舗数	74店
設立日	1941年 4月7日
資本金	142億円
従業員数	706名
総資産	8,701億円
預金残高	7,672億円
貸出金残高	6,185億円
本店
所在地	〒997-8611
鶴岡市本町1丁目9番7号
電話番号	0235-22-5211（代表）
外部リンク	公式サイト

株式会社荘内銀行（しょうないぎんこう、The Shonai Bank, Ltd.）は、山形県鶴岡市に本店を置く地方銀行。資金量では地銀中低位に位置するが、預かり資産比率では上位に位置する。通称は荘銀（しょうぎん）。キャッチフレーズは「あったらいいなに応えます」。管轄税務署は、本店住所地の管轄である鶴岡税務署である。

経営

他行との関係

メガバンク: 町田睿頭取は旧富士銀行常務だったため、みずほグループ色が強い。
近隣地銀: 当行の内陸部攻勢により、従来の内陸部における山形・山形しあわせ・殖産の3行の棲み分けが崩壊し、殖産を中心とした合併構想が何度か立ち上がることになった。そのことが結果的には、きらやかホールディングスの誕生ということになり、2007年のGW明けからは県内は荘内・山形・きらやかの3行体制に移行することとなった。きらやか銀行の誕生により、荘内銀行は、預金残高ベースで県内地銀4行中2位から3行中3位になった。

東証上場

2006年には、山形銀行、きらやかホールディングス（元は殖産銀行）に続いて、東証に上場することになった。株式の当初放出状況によって一部か二部が分からない状況であったが、2月14日付で一部上場が告知され、2月22日付で山形県内に本店を置く銀行としては山形銀行に続いて2行目となる東証一部上場を果たした（きらやかHDは東証二部）。

沿革

1878年（明治11年）第六十七国立銀行創業
1881年（明治14年）第百四十国立銀行を合併
1941年（昭和16年）六十七銀行、風間銀行、鶴岡銀行、出羽銀行が合併し、荘内銀行を設立
1941年（昭和16年）新庄銀行の営業譲り受け
1942年（昭和17年）安田銀行鶴岡支店、酒田支店の営業譲り受け
1943年（昭和18年）荘内貯蓄銀行を合併
1963年（昭和36年）富士銀行米沢支店の業務を継承(現在の米沢支店)
1964年（昭和39年）仙台支店を開設（初代の建物）
1966年（昭和41年）秋田支店を開設（初代の建物）
1978年（昭和53年）長町支店を開設
1996年（平成8年）東邦銀行山形支店の営業を当時の山形支店（現・山形営業部）が譲受(東邦銀行自体は、現在の山形南支店の位置に所在していた)
1996年（平成8年）酒田中央支店卸町出張所をおおみや支店に改称・支店に昇格
1997年（平成9年）荘銀山形ビルを新築し、山形支店を同ビルに移転させ、営業部に昇格
1998年（平成10年）荘銀総合研究所を設立
1998年（平成10年）投資信託の窓販業務を開始
1999年（平成11年）荘銀秋田ビル（秋田支店）を旧店舗の跡地に新築（その間の仮店舗は、秋田信用金庫中通り支店跡地）
1999年（平成11年）仙台銀行山形支店の営業を譲り受け
1999年（平成11年）新潟支店を廃止して山形しあわせ銀行新潟支店（現在のきらやか銀行新潟支店）に営業譲渡
2001年（平成13年）おおみや支店を酒田営業部に改称し営業部に昇格。これに伴い、酒田・飽海地区の基幹店が酒田中央支店より酒田営業部に変更（ただし、旧・酒田市の指定金融機関の幹事店舗の変更は行われなかった。後の合併による現・酒田市発足後も、酒田中央支店が幹事店業務も継承）
2001年（平成13年）浜町支店と酒田駅前支店の双方を廃止し、酒田北支店を開設
2005年（平成17年）桂ガーデンプラザ支店を開設
2006年（平成18年）東証一部上場
2006年（平成18年）勘定系システムをNTTデータ地銀共同センターへ移行
2006年（平成18年）ローソンATMサービス開始
2007年（平成19年）ダイヤモンドシティ名取支店（現・名取エアリ支店）を開設
2007年（平成19年）明石台支店を開設
2007年（平成19年）リリー保険と銀行代理業の業務委託契約を締結、東北初の銀行代理業店舗を開設(法人専用店舗であり、口座店は山形営業部となる)
2007年（平成19年）北海道銀行とATM相互無料開放を開始（同時に荘銀ビル6Fに北海道銀行仙台支店が入居）
2007年（平成19年）インストアブランチのジャスコ石巻支店を開設（宮城県内で初めて仙台都市圏以外への進出）
2007年（平成19年）ダイヤモンドシティ名取支店を名取エアリ支店に改称
2007年（平成19年）イオン銀行とATM無料出金提携開始
2007年（平成19年）新庄南支店をリリー保険による銀行代理業の業務委託とし、同位置で新庄支店新庄南出張所に降格させる（リリー保険としては初の個人向け店舗となる）
2007年（平成19年）新庄支店を新築移転し、新庄南支店の法人顧客（および個人向けの投資信託・生命保険の業務）と同支店に併設されている新庄住宅ローンスクエアを新庄支店の新店舗に移管する
2008年（平成20年）個人向け店舗としてイオンタウン米沢支店、イオンタウン南陽支店をそれぞれ開設予定

営業政策

現在の事実上の本部機能は、山形市の山形営業部にある。また、山形営業部のある荘銀山形ビルは、山形銀行の本店ビルよりも高層である。最近は県内で競合する山形銀行やきらやか銀行に先行して仙台圏の営業強化を進め、同地区のリテールの顧客層の取り込みを積極的に展開している。

店舗政策

県内での攻勢: 旧富士銀行出身の町田睿頭取就任（1996年）以降、地盤の庄内地区から内陸にローラー攻勢（一番露骨な例が山形営業部の開設で、前述の荘銀山形ビルの新築などが挙げられる）をかけた。; 山形県内の営業については、鶴岡・田川地区の本店営業部、酒田・飽海地区の酒田営業部、村山地区を中心とする内陸部を山形営業部がそれぞれ基幹店舗として運営する体制となっている。

仙台圏

2007年 4月1日には富谷町に明石台支店を開設し、ローソンATMの設置も絡んで仙台圏への営業強化を進んでいる。なお、桂ガーデンプラザ支店や明石台支店では土日も営業したり、平日も営業時間を延長するなど、個人向け店舗の意味合いを強めた形になっている。

2005年 9月9日にはインストアブランチ（ザ・モール仙台長町出張所、ジャスコ中山支店、ジャスコ富谷支店）以外では長町支店以来の開設となる、桂ガーデンプラザ支店を泉区桂1丁目に開設。さらに、2006年 6月28日に、旧ダイエー泉店跡地に開店した西友仙台泉店内に、西友仙台泉支店（インストアブランチ）を開設した。それだけでなく、2007年 2月28日に名取市にグランド・オープンしたイオングループのショッピングモール、イオンモール名取エアリ1Fに、名取エアリ支店（Q's SHOP　名取エアリ店）を、七十七銀行とともに進出した。2007年 9月1日には仙台都市圏以外への進出として石巻市のイオン石巻ショッピングセンターにインストアブランチのジャスコ石巻支店を開設した。山形県の銀行が石巻市に店舗を出店する初のケースとなる。ここ数年、イオングループなどのショッピングセンターへのインストアブランチの出店を強化し、本拠地外の宮城県では、仙台市青葉区だけでなく太白区・泉区、石巻市、名取市、黒川郡富谷町へ出店している。

インストアブランチ

山形県内に4箇所、宮城県内に5箇所設置されている。

県内

ジャスコ山形南支店
北町支店ジャスコ山形北店出張所
庄内支庁支店ジャスコ三川店出張所
酒田営業部ジャスコ酒田南店出張所

宮城県内

括弧内は支店コード。ただし、システム移行後は、通帳に利用店が表示されない。

長町支店ザ・モール仙台長町出張所(197)
ジャスコ中山支店(198)
ジャスコ富谷支店(186)
西友仙台泉支店(187）
名取エアリ支店(201)
ジャスコ石巻支店(203)

その他県外店舗: 秋田支店（荘銀秋田ビル）、仙台支店（荘銀ビル）、長町支店、福島支店など、県外支店を自前の建物でまかなっているケースも多く見られる。特に、秋田支店に至っては町田頭取就任後に新築している（その間の仮店舗は秋田信用金庫旧中通り支店（同支店は旧土崎信用金庫の支店だったが、近隣の秋田駅前支店に統合されている）に設置していた）。

東京支店は同行唯一の空中店舗である。

法人市場対策

地方公共団体取引

山形県の指定代理金融機関である（指定金融機関は山形銀行）。市部では、本来の地盤である鶴岡市（統括店は本店営業部、副統括店は本店営業部鶴岡市役所出張所）、酒田市（統括店は酒田中央支店）など、庄内地区の自治体から指定金融機関として指定されている(ただし、平成の大合併の影響で、庄内地区の自治体は現在は5団体となっている)。

個人市場対策

資金量では県内地銀中、三番手になったが、早くから投資信託や生命保険の販売に力を入れており、投信預かり残高や生保販売累計額では東北の地銀・第二地銀16行中トップとなっている。また、預金と投信などの預かり資産の合計は、平成19年3月時点で1兆円を超えた。なお、総預かり資産における投信預かり資産の割合は全国地銀中トップである。

自動機サービス

ATM相互無料開放

2007年 5月28日から北海道銀行とATM相互無料開放（出金・振込）を開始した（ただし両行以外が幹事行とする共同ATM及び、荘内銀行が直接提携をしていないコンビニATM：イーネットでは対象外）。これは仙台支店（荘銀ビル）の6Fに空中店舗として北海道銀行仙台支店（ATM非設置）が移転入居するが、これを機に両行の顧客の利便性向上でATM相互無料開放を開始した。

道銀ATMでの荘銀のカードの最大の利用可能時間は平日8-21時と土休日9-17時で、その中で時間内の平日8:45-18:00は他行提携手数料が無料（時間外利用時105円）で利用できる（振込手数料は道銀所定）。

北海道内での取引方法: 北海道銀行仙台支店が荘銀ビル6Fに入居したことを機に、同行とATM相互無料開放が始まり、荘銀のカードが道銀のATMでも時間内は無料で利用できるようになった（時間外利用は105円）。; 北海道内には荘銀の支店は存在しないが、道銀のATMを利用すれば荘銀と同様に道内全域で提携手数料無料で出金・振込が行える（振込手数料は道銀所定）。この他に道内のイオン銀行ATMでも提携手数料無料で出金・振込が可能となった。＜荘銀＞ATM手数料0円サービスの対象外の顧客に対するメリットが大きい。2007年10月頃から道銀の全ATM（他行幹事の共同ATM除く）に荘内銀行のカードが無料提携にて利用できる案内が掲示されている。
東京支店での取引方法: 唯一の空中店舗である東京支店は、繊維貿易会館ビルの2Fに窓口とATMが設置されている（ATMは振込不可）。東京支店のATMは平日15時までだが、ATM相互無料開放提携によって近隣にある北海道銀行東京支店（ATMは室町中央ビル1F）や首都圏にもあるイオン銀行でも平日18時まで提携手数料無料でカード出金・振込が可能となった。この結果、道銀やイオン銀との提携で荘銀カードが無料で利用できるATMが大幅に増強されたことになる（道銀ATMで振込は道銀所定、イオン銀ATMで振込は荘銀所定の手数料体系が適用となる）。

時間外も出金・振込にて利用するにはイオン銀行のATMを利用することになるが、時間外手数料105円が別途加算されるので気をつけてほしい。

カード入金はローソンATM及び郵貯ATMで行うことで曜日や時間帯に関係なく無料。

通帳記帳は時間内に東京支店のATMか窓口で行うことになる。また、年会費無料の荘銀ダイレクト（テレホンバンキング・インターネットバンキング・モバイルバンキング）に加入すると振込・振替・定期預金がATMと同様に取り扱える。

郵貯ATM提携

荘銀は郵便貯金とATM相互提携を行っている。なお、荘銀のキャッシュカードによる全国の郵貯ATMからの入金は全ての曜日の提携時間内では無料で行える。

コンビニATM

2004年 4月、山形県にコンビニATMが進出し、山形銀行・きらやか銀行（当時は山形しあわせ銀行と殖産銀行）がセブン銀行（当時はアイワイバンク銀行）と同時に提携してサービスを開始されたが、荘銀ではこれに対抗して既存のATMの稼働時間帯を拡大するなどして対応していたためコンビニATMサービスを見送っていた。2006年 6月22日に荘銀はローソン・エイティエム・ネットワークスと提携することになり、山形県内のローソンにてローソンATMを設置することに合意したと発表した。また、この時期と同じくして、宮城県内の未設置店における荘内銀行を幹事店とする設置についても合意を取り付けている。そして、2006年12月18日にはサービスを開始することとなった。これによって、山形県に本店を置く銀行がすべてコンビニATMに参入することになった。

ICキャッシュカード関連

2007年10月頃をめどに、ICキャッシュカードの採用が決まった（2007年 1月24日付けリリースより）。同時に生体認証も導入し、指静脈方式の予定。詳細については、今後発表となる（しかしながら、2007年 12月10日現在、ICキャッシュカード発行開始に関するリリースは出ていない(この時点で、当初の予定通り北都銀行が導入開始している)。そのため、東北の地銀では最後発のICキャッシュカード発行開始となる。

なお、2008年1月時点で、生体認証装置の設置が仙台支店で確認されている。

クレジットカード提携

キャッシュカード一体型

荘銀UCカード・荘銀UCゴールドカード・荘銀JCBカード - 荘銀カード
荘銀《セゾン》カード・荘銀《セゾン》アメリカン・エキスプレス・カード - クレディセゾン
荘銀イオンカード(VISA) - イオンクレジットサービス
荘銀NICOS VISAカード・荘銀NICOS MasterCardカード - 三菱UFJニコス（山形ニコス）

システム

勘定系システム・ATMベンダ

従前は同じくみずほグループ色の強い旧山形しあわせ銀行と共同で富士通の勘定系システムを使っていた。一時期は、ATM相互無料出金ができた。しかし、2006年5月のゴールデンウィーク明けより勘定系システムをNTTデータ地銀共同センターに移行したため、その関係を解消した（ただし、旧しあわせのFYネットによる山形銀行との提携も影響している側面もある）。旧山形しあわせ銀行は、以降、従来のシステムを使い続けていたが、2007年のきらやか銀行発足にともなって、旧殖産銀行、福島銀行、大光銀行が現在稼働している日本ユニシス共同システムACROSS21に移行により、廃棄した。ただし、それまでの間は、システム運用会社（エス・ワイコンピュータサービス）は共同で運営することになっていたが、その後持ち分の一部をきらやかホールディングスに譲渡（後に、きらやか銀行の完全子会社となり、2008年4月より富士通が51%出資する、情報系システムのアウトソースを担当する企業になる）したため、現在は、連結対象外会社となっているが、会社は現在も同名称で存続している。

NTTデータ地銀共同センター移行に伴い、ATM利用時刻が表示されなくなったのと、口座店以外の利用時に表示された利用店の支店番号の表示が、自店利用時同様、ATM、カードの表示に変更されている。普通預金などの利息付与時期も変更された（以前:3月と9月→現在:2月と8月の第2土曜日付、貯蓄預金は毎月第2土曜日付）。

なお、インターネットバンキングのシステムは、NTTデータのANSER Webを採用している。

ATMのベンダは、従来、富士通、日立製作所、沖電気工業と分かれていたが、最近更新されている機種は沖電気工業のものが多い。

ATMでの硬貨入金に対応している。なお、土日の硬貨入金は原則対応していないが、インストアブランチであるQ's Shopでは対応している。また、桂ガーデンプラザ支店など、通常の支店の一部でも土日の硬貨入金ができるケースがある。