三菱UFJフィナンシャル・グループ
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（みつびしユーエフジェイフィナンシャル・グループ、英称：Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc.）は、日本の金融持株会社（銀行法に規定する銀行持株会社）である。
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 |
大証1部（廃止） 8306 2001年4月1日上場 |
| 略称 | MUFG |
| 本社所在地 |
〒100-8330 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 |
| 設立 |
2001年（平成13年）4月2日 （三菱東京フィナンシャル・グループ） |
| 業種 | 銀行業 |
| 法人番号 | 4010001073486 |
| 事業内容 | 銀行等傘下子会社の経営管理・戦略統括 |
| 代表者 | 畔柳信雄（代表取締役社長） |
| 資本金 | 1兆3,830億5,200万円 |
| 売上高 |
連結：6兆0,940億3,300万円 単独：5,108億0,900万円 |
| 総資産 |
連結：187兆2,810億2,200万円 単独：7兆4,946億2,900万円 |
| 従業員数 | 連結：78,282人 単独：950人 |
| 決算期 | 毎年3月31日 |
| 主要株主 |
自社（自己株口） 5.91% 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 4.17% 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3.78% ヒーロー．アンド．カンパニー（※） 3.20% |
| 主要子会社 |
三菱東京UFJ銀行 100% 三菱UFJ信託銀行 100% 三菱UFJ証券 100% |
| 関係する人物 |
鴻池善右衛門（前身の両替商を1656年創業） 永易克典（取締役（前・副社長）、三菱東京UFJ銀行頭取） 三木繁光（三菱東京UFJ銀行相談役） 沖原隆宗（常務執行役員、三菱東京UFJ銀行副会長） |
| 外部リンク | 三菱UFJフィナンシャル・グループ |
| 特記事項：経営指標はいずれも2007年3月期決算・連結 ※ヒーロー．アンド．カンパニーはADRを発行するために預託された株式の名義人である。 | |
略称は、商号の英文表記の頭文字を採った「MUFG」。また、傘下の企業で構成する企業集団も「三菱UFJフィナンシャル・グループ」（略称「MUFG」）と称する。
現在、三菱UFJフィナンシャル・グループは三菱東京UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行、三菱UFJ証券、三菱UFJリース、三菱UFJニコスなど主要5社を中心とした「世界屈指の総合金融グループ」を自称している。
概要
2001年4月2日に株式会社東京三菱銀行（現・株式会社三菱東京UFJ銀行）、三菱信託銀行株式会社（現・三菱UFJ信託銀行株式会社）及び日本信託銀行株式会社（2001年10月1日に三菱信託銀行株式会社に吸収合併し消滅）が株式移転し、株式会社三菱東京フィナンシャル・グループとして設立。2005年10月1日に株式会社UFJホールディングス（登記上は株式会社ユーエフジェイホールディングス）を吸収合併し、現在の商号に変更した。
コーポレートカラーは「MUFGレッド」。グループスローガンは「Quality for You」。統合により総資産は国内首位へ。
傘下の三菱東京UFJ銀行は、三菱グループ、トヨタグループ（トヨタ自動車は綱町三井倶楽部参加の三井グループ）、などを取引先に擁する。前身の旧三菱銀行、旧三和銀行、旧東海銀行はそれぞれ首都圏、京阪神圏、名古屋圏の三大都市圏を地盤としており、首都圏・近畿圏地盤の三井住友銀行、首都圏地盤のみずほ銀行に比べ拠点数は多い。旧東京銀行の流れを汲み、国際業務でも優位性をもつ。
発足の経緯
三菱東京フィナンシャルグループ（以下「MTFG」）とUFJホールディングス（以下「UFJHD」）が合併及びグループ経営統合に至った背景は、UFJ側、特にUFJ銀行の不良債権が膨らみ、健全な経営姿勢が困難になったことが挙げられる。そこでUFJHDは、傘下のUFJ信託銀行株式会社を一旦2004年6月に住友信託銀行株式会社（以下「住信」）に売却する方針を発表したが、2004年7月にUFJHDは一転し、MTFGとの経営統合方針を明らかにした。
これにより、住信は東京地方裁判所にMTFGとUFJHDの統合を禁止する仮処分の申請を行った。2004年7月27日、東京地方裁判所は住信の申請を認めたものの（UFJHDが申し立てた異議も8月4日却下）、8月11日、東京高等裁判所はUFJHDの抗告を認め住信の申請を退けた。これにより翌12日、経営統合に関する基本合意を発表した。住信は8月11日に特別抗告を行ったが8月30日最高裁判所は東京高裁の決定は妥当としてこの申請を退ける決定がなされた。住信はUFJHDへの損害賠償請求に切り替えて控訴したが、2006年11月21日に東京高等裁判所の提案による住信に対して25億円の和解金を支払う事で和解が成立した。
2005年2月18日に正式に2005年10月1日付での合併が決定し、グループの名称を「三菱UFJフィナンシャル・グループ」とすること、合併に際しUFJHD1株に対しMTFG0.62株を割り当てることが発表された。グループ企業も、一部を除いて旧MTFG側を吸収合併存続会社とし持株会社と同一期日に合併する方針が採られたが、普通銀行の東京三菱銀行とUFJ銀行については合併に伴う大規模なシステム障害を懸念する金融庁の勧告を受けて、ネット証券のMeネット証券とカブドットコム証券の合併についてはカブドットコム証券が株式を上場したばかりで対処が遅れた為、共に2006年1月1日に変更された。リースとカード・信販はそれぞれ2007年4月1日に合併したが、消費者金融の統合は将来の課題となっている。
主なグループ企業
- 商業銀行
- 三菱東京UFJ銀行
- ユニオン・バンク・オブ・カリフォルニア（Union bank of california/ユニオンバンカル）
- 中京銀行（三菱東京UFJ銀行持分法適用関連会社。愛知県の旧東海系第二地銀。東証・名証一部）
- 岐阜銀行（三菱東京UFJ銀行持分法適用関連会社。岐阜県の旧東海系第二地銀。名証一部）
- 泉州銀行（三菱東京UFJ銀行連結子会社。大阪府の旧三和系地銀。大証一部）
- 大正銀行（三菱UFJフィナンシャル・グループ間接保有持分法適用関連会社。大阪府の旧三和系第二地銀）
- その他にも、グループではないものの三菱東京UFJ銀行が筆頭株主となっている銀行（特に鳥取銀行（鳥取県の旧三和系地銀。東証・大証一部）は三菱UFJ信託銀行も大株主となっている）がある。これらについては「三菱東京UFJ銀行#関係が親密な地方銀行」の項目を参照のこと。
- 信託銀行
- 新たな形態の銀行
- 証券
- リース
- 調査・コンサルティング
- 三菱UFJリサーチ&コンサルティング
- 三菱アセット・ブレインズ
- 三菱UFJトラスト投資工学研究所
- システム
- 三菱総研DCS（三菱総合研究所の連結子会社。持分法適用関連会社）
- 東京三菱インフォメーションテクノロジー
- UFJ日立システムズ（三菱東京UFJ銀行51%、日立製作所49%出資）
- UFJIS
- 三菱UFJトラストシステム
- MUS情報システム
- バンク・コンピュータ・サービス（泉州銀行・鳥取銀行両行の持分法適用関連会社、大正銀行もシステムに参加）
- 資産管理
- 資産運用
- 三菱UFJ投信
- エム・ユー投資顧問
- 国際投信投資顧問
- ネット証券
- カブドットコム証券（三菱東京UFJ銀行の持分法適用関連会社、東証一部）
- ウェルスマネジメント
- 三菱UFJウェルスマネジメント証券
- 三菱UFJメリルリンチPB証券
- 三菱UFJ個人財務アドバイザーズ
- 外貨両替
- 消費者金融
- カード・信販
- ファイナンス
- 不動産
親密銀行
グループではないものの関係が親密な銀行については「三菱東京UFJ銀行#関係が親密な地方銀行」の項目を参照のこと。
かつての親密企業
- アプラス（旧三和系の信販会社・現在は新生銀行の傘下）
- プロミス（旧三和系の消費者金融会社・現在は三井住友銀行の傘下）
- セントラルファイナンス（旧東海系の信販会社・現在は三井住友フィナンシャルグループと三井物産の傘下）
- 東海東京証券（旧東海系の証券会社・現在は三井住友海上火災保険の傘下）
- ユナイテッド・カリフォルニア銀行（BNPパリバに営業譲渡）
主要大口取引先
- 製造業
- 商業
- 運輸
- 情報・通信
- その他企業
- 地方自治体
関連項目
- 三菱財閥
- 日本の企業グループ一覧
- MUFGプラザ
- エコだね（三菱UFJフィナンシャル・グループ提供のCSR番組）
外部リンク
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