Wikipedia

稲田朋美

日本の政治家 (1959-)

これはこのページの過去の版です。花蝶風月雪月花警部 (会話 | 投稿記録) による 2010年1月15日 (金) 03:50 （個人設定で未設定ならUTC）時点の版 (→外部リンク)であり、現在の版とは大きく異なる場合があります。

稲田 朋美（いなだ ともみ、旧姓・椿原　1959年（昭和34年）2月20日 - ）は、日本の政治家、弁護士。衆議院議員（2期）。小泉チルドレン、83会所属。

稲田 朋美
いなだ ともみ
生年月日 (1959-02-20) 1959年2月20日（66歳）
出生地 福井県今立郡今立町 (現:越前市)
出身校 早稲田大学法学部卒業
前職 弁護士
所属政党 自由民主党 (町村派)
称号 法学士
公式サイト 稲田朋美ホームページ
選挙区 福井県第1区
当選回数 2回
在任期間 2005年 - 現職
テンプレートを表示

略歴

政治家になる迄の経歴

政歴

政策・思想信条

日本の戦争責任について否定的な立場を取っている[4]。日本の戦争責任を追及・告発したマスコミやジャーナリストを相手取った裁判に弁護士として参加することも多い。

東京裁判

東京裁判について、「東京裁判はポツダム宣言と近代法の大原則（罪刑法定主義）に違反した二重の意味での国際法違反である。その不当性は、たとえサンフランシスコ平和条約で「受諾」しても減殺されるものではない」と主張している。

南京大虐殺

南京大虐殺の否定派として知られ、2007年には映画「南京の真実」製作記者会見に出席し百人斬り競争も含め南京大虐殺は虚構であると訴えた[5]。

靖国神社

靖国神社におけるA級戦犯合祀と昭和天皇の参拝中止の間に因果関係がない旨を主張。2006年8月15日に日本会議などが靖国神社において主催した集会では、神道に基づく靖国神社の国家護持を提唱し、「首相の靖国参拝を阻止しようとする忘恩の輩（やから）に道徳・教育等を語る資格はない」と発言。同年発行の『WiLL』では、「靖国神社というのは不戦の誓いをするところではなくて、『祖国に何かあれば後に続きます』と誓うところでないといけないんです」と主張した[6]。

2008年には映画「靖国 YASUKUNI」制作に文化庁が助成金（750万円）を交付したことに疑義を表明。助成金交付の条件として禁止されている「政治的な訴え」や「政治的偏向」の有無を確認するため「伝統と創造の会」会長として「平和を願い、真の国益を考え靖国参拝を支持する若手国会議員の会」と共に文化庁に試写会開催を要求した。これについて「言論の自由を侵す事前検閲ではないか」との批判を一部の報道機関や言論人から受けたが、稲田は税金である助成金が使われており、その基準をクリアした映画なのかどうかを調べるのは国会議員として当然であり、また上映を禁止するものでもなく、批判は事実を捉えていないものであると反論している[7]。

→詳細は「靖国 YASUKUNI § 靖国 YASUKUNIをめぐる動き」を参照

沖縄戦集団自決軍命強制問題

沖縄戦で発生した集団自決が軍命の強制によるものかどうかで、旧日本軍現地指揮官と親族が『沖縄ノート』の著者である大江健三郎と出版社の岩波書店を訴えた大江健三郎・岩波書店沖縄戦裁判において原告側の弁護士であり、また「集団自決」に関する教科書検定の問題に関し、2007年10月15日開かれた自由主義史観研究会のアピール集会で、沖縄県民の要求での教科書修正は政治介入であるとし、「集団自決」は日本軍の強制ではないという認識を示した。

従軍慰安婦問題

→「慰安婦」および「アメリカ合衆国下院121号決議」も参照

2007年6月14日に歴史事実委員会の全面広告に賛同者として名を連ね、米下院121号決議の全面撤回を主張した。

皇室典範改正問題

皇室典範改正問題については、自民党新人議員の中でいち早く反対の立場を表明。慎重審議へ署名した新人議員とともに「伝統と創造の会」を結成し、会長に就任。

選択的夫婦別氏制度の法制化

選択的夫婦別氏制度の法制化は、「家族の崩壊につながりかねない制度は認められない」[8]、「一夫一婦制の婚姻制度を破壊」[9]など反対の姿勢を明らかにしている。男女共同参画社会を見直すべきと主張している。

徴農発言

2006年8月29日、「『立ち上がれ! 日本』ネットワーク」（事務局長・伊藤哲夫日本政策研究センター所長）主催のシンポジウム「新政権に何を期待するか？」でニート問題を解決するために徴農制度を実施すべきだと主張した[10]。「真のエリートの条件は、いざというときに祖国のために命をささげる覚悟があること（ノーブレス・オブリージュ）。そういう真のエリートを育てる教育をしなければならない。若者に農業に就かせる『徴農』を実施すれば、ニート問題は解決する。」と述べた。この発言に対して日本共産党は機関紙「しんぶん赤旗」にて、「徴農」がポル・ポトの独裁や中国共産党による下放（上山下郷運動）を連想させるとの主張を取り上げた。

国籍法改正騒動

→「国籍法改正騒動」も参照

2008年11月18日の国会審議において、「『最高裁から（判決が）出たんだから変えるのは当然だ』という無責任な考え方で改正をしてもらっては困る」と反対意見を展開し、「司法権による立法府への介入の恐れがあったのではないか」と述べた[11]が、採決においては麻生内閣提出の国籍法改正案に賛成した。

批判・その他

  • 日本共産党は、稲田について「大日本帝国、特に太平洋戦争当時の状況を美しいもの、侵略戦争であった同戦争を正しかったと考え現在の日本を同様にしようとするグループ。その象徴的行為として靖国神社参拝を推進している「靖国派」の1人である」と主張し、『しんぶん赤旗』[12]などで批判している。
  • 『北海道新聞』は、稲田が2006年8月29日に「『立ち上がれ!日本』ネットワーク」が「新政権に何を期待するか」と題して東京都内で開いたシンポジウムの席上、靖国参拝反対派の加藤紘一と対談した[13]ことを紹介し、加藤の実家が右翼団体幹部に放火された事件（加藤紘一宅放火事件）については、「対談記事が掲載された15日に、先生の家が丸焼けになった」と「軽い口調で話した」とし[14]、発言に対する会場の反応について、「約350人の会場は爆笑に包まれた」「言論の自由を侵す重大なテロへの危機感は、そこには微塵もなかった」と報じた[14]。
  • 主任代理人を務める「南京百人斬り競争名誉毀損裁判」の経過報告を『WiLL』2006年6月号及び8月号に掲載したが、その際「百人斬り」をしたとされる被疑者の刑死写真を原告団（被疑者遺族）に無断で掲載。更に2006年10月13日に九段会館で行われた「（百人斬り裁判を）支援する会の決起大会」においても、同大会配布資料に刑死写真を無断掲載し、「（百人斬り裁判を）支援する会」及び「英霊にこたえる会」より注意を受けたが謝罪を拒否。「英霊にこたえる会」等は、「稲田弁護士は 弁護士法第一条（弁護士の責務は人権擁護と社会正義実現）に違反している」として、2006年11月21日大阪弁護士会の綱紀小委員会において懲戒委員会に付託するよう請求した。
  • ジャーナリストの山岡俊介によれば、稲田は夫の稲田龍示とともにオリックス債権回収（オリックスの子会社）の代理人を勤めている。オリックス債権回収は、その債権回収手法に違法性が指摘されている[15]。

人物

  • 全国後援会（資金管理団体）「ともみ組」の会長は渡部昇一が務めている。
  • 2006年3月、83会で出版した「UBUDAS」の自身の自己紹介の中で、「総理大臣になりたいか?」との質問に「はい。祖国再建を目標に政治家になった以上、当然目指すべきだと思う」と回答している。「尊敬する人物は?」との質問には「西郷隆盛」と答えている。

テレビ・ラジオ出演

著書

単著

共著

議員連盟

脚注

  1. ^ 松本純の国会奮戦記[1]
  2. ^ 衆院選小選挙区　自民128人推薦　2009年8月7日公明新聞
  3. ^ 「戦略的選挙支援について」 2009年8月17日幸福実現党 NEWS RELEASE
  4. ^ 産経新聞 2006年6月3日付朝刊【正論】「首相の靖国参拝は安全保障問題/本質見極め矮小化した議論排せ」
  5. ^ 映画「南京の真実」製作発表記者会見の一部（2007年1月24日）
  6. ^ 『Will』2006年9月号 自民党新人大討論（1）「小泉総理は国家の代表として靖国に行くべし」
  7. ^ 2008年4月9日産経新聞
  8. ^ 『読売新聞』2006年1月16日朝刊
  9. ^ 『毎日新聞』2007年1月8日朝刊
  10. ^ 『産經新聞』2006年9月4日付首相主導で「教育再生」
  11. ^ 週刊金曜日「金曜アンテナ（2008/12/5）」
  12. ^ “ここが知りたい特集 安倍「靖国」派政権の実態 これが「靖国」派の正体 安倍政権の中枢に「日本会議」 改憲・教育・家族… 戦前回帰の「国柄」持ち込む”. しんぶん赤旗 (2007年5月27日). 2009年5月23日閲覧。
  13. ^ 『福井新聞』2006年8月15日朝刊
  14. ^ a b 『北海道新聞』2006年9月5日朝刊「自民総裁選の底流 安倍政治の行方1」
  15. ^ 情報紙「ストレイ・ドッグ」（2006年10月15日）

関連項目

外部リンク

「https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=稲田朋美&oldid=30006255」から取得