日本の民族問題
日本の民族問題（にほんのみんぞくもんだい）では日本における民族政策や民族差別などに関する問題を扱う。この記事では現代の日本におけるそれらの問題の実情を歴史的背景等に言及しながら概説する。個々の問題に関してはより詳しい解説が他の項目に存在する場合がある。
人種的にはアジア系のモンゴロイドが大半を占める日本では、とくに近隣諸国にエスニシティの起源を持つ人々や日系人帰国者などでは容姿では見分けが付き難く顕在化しにくい傾向が強い。しかしそれらの人々に固有の文化も存在し、この文化に対する周囲の理解といった問題や、公人の人種差別的な発言によって一気に浮上してくる事がある。また、日本の政策や民族差別事例に対する日本政府などの対応は国際人権規約や人種差別撤廃条約に違反しているとして、国連人権委員会から勧告を受けることもある。
概要
日本国内においてはたびたび「単一民族」と唱えられることが多いが、日本人に関しても、他の海に囲まれた国家の例に漏れず、古代から近年にかけての全時代を通して、北方・大陸（主にユーラシア大陸）・南方より渡来、または移住などを経て様々な民族が在住している。
その一方で日系人は数多く海外に移住し、数多くの民族と関わっている。彼等は海外では「日本人」としての扱いを受けることもあるが、日系帰国者の場合日本に来ると母国人としてのアイデンティティを持つ場合が多い。
第二次世界大戦の敗北まで日本は主に植民地（外地）における日本文化への同化政策（皇民化政策）などによって、大日本帝国を構成した大和民族以外の少数民族（外地人や内地人に含まれるウィルタ、琉球人、アイヌなど）の民族性を著しく抑圧した。このため歴史的経緯や文化人類学上で指摘されている多民族国家としての立場を否定し、近年でもしばしば「日本は単一民族である」とする（あるいは意図的に唱える）者も後を断たず、これらへの反発などからかつての日本の被支配地域では日本統治時代の占領政策・日本文化への嫌悪感も少なからず残っている。皇民化政策については支持者から「たしかに現在の民族自決の思想に反するものであるが、同時期に他国の植民地で行われていた愚民政策や人種差別政策と比較すれば穏当、人道的なものであった」とする意見もある。この歴史的反動によって現在でも「単一民族論」が問題視されるケースも見られる。ただし文化多元主義に根強く反対する人々も一部に見られる。
2005年7月国連人権委員会特別報告者（人種差別・外国人恐怖症担当）のドゥドゥ・ディエン及び国連人権高等弁務官事務所人権担当官が訪日し、京都の在日朝鮮人集落であるウトロ地区を始め、被差別部落、各行政当局を訪問した。9日間の滞在で、「日本では被差別部落や在日韓国・朝鮮人などに対し深刻な差別があり、政府は（包括的な反差別法などの）対応措置を講じる必要がある」との報告書をまとめ、またその報告書の中で、法務省入国管理局の実施している不法滞在の電子メール通報制度を「外国人排斥の風土を助長」しているから撤廃するよう勧告した。さらに、アイヌ民族や朝鮮半島出身者への差別解消策として、歴史教科書を改善するよう提案、国連総会に提示する考えを示した。また、取材に対し「日本政府は今回の訪問に協力的だったが、当局者の多くは民族主義と人種差別の深刻さを理解していない。また、政治家が民族主義的な態度で民衆の感情を煽っていることを憂慮する」と述べた。
その一方で、国連人権委員会及びドゥドゥ・ディエンの政治的中立性を疑問視する見方もある。ドゥドゥ・ディエンの9日間の来日を日本側でサポートしたのは国際NGO「反差別国際運動 (IMADR)」 であった。この組織の日本委員会の理事長である武者小路公秀は『チュチェ思想国際研究所[1]』という北朝鮮に極めて近い組織の理事も兼ねている。
日本国内の多数以外の民族
日本国内で生活し、あるいは日本国籍を有するものの中にも、日本固有の民族意識（「日本人」としての意識或いは単一思想又は大和民族）とは異なった民族的自覚を持ち続ける人々がある。以下は日本国内にあっていわゆる大和民族とは異なった民族的自覚を持って暮らしている人々の例であるが、在日外国人以外は日本国籍を持ち日本人としての意識を持つ民族である。
- アイヌ民族
- ウィルタ・ニヴフ
- 琉球民族
- 小笠原諸島の欧米系島民等 -開拓・移民の末裔。
- 在日華僑、華人、華裔（在日中国人、在日台湾人)
- 在日コリアン（在日韓国・朝鮮人） -元朝鮮籍など。国籍に関わらず同胞コミュニティが存在。
- 元ヴェトナム・インドシナ難民とその家族。
日本においてこれらの人々は、いわゆる少数民族であり、個別の文化を伝承している。
民族問題事件と事件
民族問題に絡んで、一般にも問題視される事件が発生する事がある。
朝鮮民族
詳細は在日コリアン参照
日本人と朝鮮民族の関係は長く深いが、その一方で鮮人社会への無理解が顕著化する事がある。朝鮮人社会は古くから、日本文化とは一定の距離をおいて独自の学校教育制度や宗教、また縁故による就労が行われているが、近年になって国際的にも特異性が問題視される北朝鮮に絡む事件が起こった際に、普段より日本社会と距離をおいているこれらの人々と日本人の間に衝突が生じることがある。
これが政治的な駆け引きに収まっている分は兎も角として、個人攻撃が派生する事がある。たとえば、拉致問題は国家犯罪であると共に、朝鮮人による日本人に対する攻撃であるし、朝鮮人学校に通う児童や生徒が暴行されるという事態も報告されている。度々発生する不審船の領海侵犯事件や1998年の長距離ミサイル（北朝鮮側は「人工衛星打ち上げ」と主張）発射事件、また近年になって事実関係が明らかになってきた日本人拉致問題が社会的に話題となると、これら事件が発生しやすくなると主張する声がある。
とくに、電車の中でチマチョゴリが切られたとの報告が多くなされ、同問題を重く見た朝鮮学校側は、従来は民族文化教育の一環として制服に採用していた民族衣装のチマチョゴリ（女生徒用）がこれら事件で「日本人と朝鮮人を見分ける目印」になっているとして、1999年より、これに平行してブレザーを第2制服として採用、生徒の自由選択に任せるという対策をとっている。
この問題では「報告された例のなかで暴行の実行犯が実際に捕まり調べられたものはない」として「日本人が実際に差別意識の元におこなったというのを断定するのは問題がある」とする意見もある。そして「朝日新聞等により朝鮮総連や被害者の発言の裏付けもなさず報道がなされた」とする批判の声もある。
なお、チマチョゴリ事件を朝鮮総連の自作自演の可能性があるとするルポタージュを『別冊宝島』に発表した、在日朝鮮人三世の金武義（キム・ムウィ、김무의）は記事を発表後の1995年、アパートの自室で不審な死を遂げている。実行犯が実際に捕まったり調べられたりしたものはいない状態での告発には批判の声もある。
琉球民族
関連項目
外部リンク
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