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在日特権を許さない市民の会

日本の市民団体

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在日特権を許さない市民の会
2010年1月24日の在特会新宿デモ
略称 在特会
設立 2007年1月20日
設立者 桜井誠
目的 在日特権の完全な廃止・入管特例法の廃止・過去の歴史の清算
本部 日本の旗東京都品川区
公用語 日本語
関連組織 東亜細亜問題研究会
ウェブサイト http://www.zaitokukai.info/
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在日特権を許さない市民の会（ざいにちとっけんをゆるさないしみんのかい）は市民団体[1]であり保守系団体である。略称は在特会（ざいとくかい）。「在日韓国・朝鮮人が握る特権（在日特権）は、あまりにも大きすぎるとし、日本からなくすこと」を目的に設立された。活動では在日特権以外にも抗議活動を行なっている。

概要

 
横浜APECへの中国参加を抗議して横浜市内をデモ行進する在特会（2010年11月13日）

2006年12月2日に準備会合が開かれ、2007年1月20日に正式に発足した。会長は桜井誠。

会員数は発足後およそ3ヶ月で1000人を超え、2011年4月時点で10000人を超えたとしている[2]。最新の全国大会における参加人数は450人程度だった[3]。警察発表によれば、街頭において頻繁に行っているデモの参加人数は、現時点では約1300名で行われたものが最大である。主な街頭活動は主権回復を目指す会とともに行っていたが、現在では別々に行動するようになっている。

批判対象は主に在日韓国・朝鮮人だが、2010年11月の北朝鮮による韓国砲撃以降、韓国の扱いに変化を見せている。「反日的」と見なした人物や団体等に対しても抗議活動を行っている。

なお、在特会側は正当防衛以外の実力行使をしないよう公式に呼びかけている[4]が、デモで混乱が起きたとの指摘もある[5][6]。また、在特会側は、デモ行進中に反対論者から暴力行為を受けたり、会長の桜井が演説中に暴行をうけたり[7][8]日の丸を糞便や鉤十字に模した旗を掲げる対抗団体から対抗デモを仕掛けられるなどの行為がおこなわれたとしており[9][7][10]、これらを「反日左翼による妨害」だと主張している[要出典]。

使用している旗など

使用する旗は規定などは特に無いが、この項目では実際に使用している旗を述べる。

  • 日章旗（日の丸）
  • 旭日旗（十六条旭日旗・自衛艦旗）
  • Z旗
  • 在特会の幟（黄色の幟に会名と支部名が書かれている）
    • 愛知県支部の幟には「名古屋支部」とあり、白い幟もある（上部に赤い丸(日の丸)があり、「在特会・愛知」とある）
    • 千葉県支部は黄色の幟と水色の幟（上部に日章旗・会名・下部に支部名）がある

イベント告知の注意事項には「国旗 ・旭日旗 ・Z旗 ・プラカード持参歓迎」と書かれている場合もある。[11]

主張・活動

在日韓国・朝鮮人を含む特別永住者は韓国併合中の1910年から1947年まで日本国籍者であったもの、およびその子孫であるという歴史的経緯などから、いくつかの特例措置を与えられていることなど、他の永住外国人と異なる有利な取り扱いを受けていることがある。これを「在日特権」（逆差別）であると主張し、その解消を主張している。また、在日韓国・朝鮮人と本国の韓国、北朝鮮が「歴史の捏造」を行なっているとして非難している。一方、日本と台湾の間では日韓・日朝関係ほど歴史問題で対立しておらず、在日台湾人や台湾の対日世論も良好であるため、法的立場が在日韓国・朝鮮人と同等の在日台湾人特別永住者に対しては、「反日台湾人」・「不逞台湾人」と見なした人物を中心に批判している[4][12]。

7つの約束

「7つの約束」と称する趣旨を公表している（原文通り）[13]。

  • 在日による差別を振りかざしての特権要求を在特会は断じて許しません。
  • 公式サイトの拡充、各地での講演会開催などを様々な媒体を通じて在日問題の周知を積極的に行っていきます。
  • 各所からの講演要請があれば在特会は可能な限り応じ、集会の規模を問わず講師の派遣を行います。
  • 「在日特権に断固反対」「在日問題を次の世代に引き継がせない」意思表示として在特会への会員登録を広く勧めていきます。
  • 当面の目標を登録会員数一万人に定め、目標に達し次第、警察当局や法務当局、各地方自治体、各政治家への在日問題解決の請願を開始します。
  • 在日側からの希望があれば、放送・出版など様々なメディアにおいて公開討論に応じます。
  • 不逞在日の犯罪行為に苦しむ各地の実態を知らしめ、その救済を在特会は目指していきます。

特別永住資格と在留特別許可

今まで「特別永住資格制度を維持する根拠」として流布されてきた「現在日本にいる在日韓国・朝鮮人は日本軍によって強制連行でつれてこられた人たちと、その子孫」という主張について「歴史的事実ではない、偽りの歴史的経緯」[14]として、特に在日韓国・朝鮮人に付与されている特別永住資格のはく奪と制度の廃止を要求している。

桜井は、特別永住資格を特権だと主張する根拠として、「特別永住資格は在日（特別永住者の在日韓国人・朝鮮人）などの限られた外国人にだけに認められた永住資格だからです。『特別永住資格』によって（特別永住者の）在日は無条件で日本に滞在することが認められ、なおかつその子供も韓国籍・朝鮮籍のまま何代にも渡って日本に居住することができるのです。当然、滞在期限がないため他の外国人のように滞在延長許可申請も必要ありませんし、また再入国許可も他の外国人が3年間であるのに対して、特別永住者は4年間（最大で5年間まで延長可能）と優遇されています。さらに他の外国人は日本での就業に規制がありますが、在日は国籍条項で規制されていない職種に関しては自由に就業することができます。これは明らかに他の外国人に対する差別的特権付与であり、法の下の平等に反するものといわざるを得ません」[15]と主張している

2009年からは、在日韓国・朝鮮人のみならず、不法入国や違法行為により摘発された在日外国人とその支持者が在留特別許可を求めて行っている活動を批判しており[16]、在留特別許可を与えることで在日特権を維持しようとしている社会民主党・民主党議員への批判も行なっている（#外部リンク中、活動報告ブログ参照）。

通名の使用など法的・事実的取り扱いにおける特権

→「在日特権」も参照
  • 民族系金融機関にて通名の口座を作成し、その口座情報で証明書類を得て他の金融機関で口座を作成することで、脱税や資金洗浄（マネーロンダリング）といった犯罪行為が容易にできる。また、登録された通名は役所に届け出ることで変更可能であり（日本人が改名する場合は家庭裁判所の判決、役所の戸籍係窓口での改名手続きといった煩雑な過程が必要）、通名を本名としさらに新たな通名を設定することが可能であるため、合法的に別人となり犯罪履歴を隠すこともできるとしている。
  • 元副会長の新井知真（帰化朝鮮人）は、第二次世界大戦の終結から65年以上を経ていることから、『「かつて朝鮮人・台湾人は日本国民であった」という歴史的経緯に対する「配慮」』としての優遇措置がいまだ有効なのは疑問だとして、特別永住許可の終了と通名使用の禁止、朝鮮学校への助成禁止、朝鮮総連と韓国民団への減税などの優遇措置の停止を主張している。
  • 在日韓国・朝鮮人が日本で犯罪を犯しても、朝日新聞などの左派系メディアは本名か通名かを選択して報じるため、時には日本人の犯罪のような印象を与え、また、そのため、犯罪を犯した在日は場合によっては実名で報じられない。さらに、在日朝鮮韓国人が過半を以上を占める特別永住者の場合は他の外国人居住者と異なり、重罪（懲役7年以上の実刑を科される凶悪犯罪）を犯したケースでのみしか法的に国外退去強制ができることが定められておらず、さらに、それさえも現在、全く行われていない。このような特別永住者に対する特権といえる取り扱いの差異が、日本と朝鮮・韓国の併合が解消されて以後、60年以上もたって生まれた世代にまで認められていることは、他の在日外国人の取り扱いなどと比較してまったく正当化できない。他の在日外国人は、在日と違い、微罪を犯しただけで強制送還されることが多い。
  • 積水ハウスの顧客提訴事件について、「オーナー側は『日本企業の積水ハウス』という会社に仕事を依頼したにも関わらず、一体これは何処の国の名刺か? と一瞬考えてしまうハングル名刺など渡されたら疑念を抱くのは当然のこと」、「まして朝鮮半島と緊張感が高まっている現在、朝鮮名が大きく書かれた名刺などをいきなり渡されて不愉快になることも当たり前」、「在日は朝鮮半島の人間であり、究極的に朝鮮半島の国家が行う悪行に対して責任を求められるのは当然であり嫌なら日本から出て行けば宜しいのです」と非難している[17][18]。

在日外国人無年金問題

一部の在日外国人が、年金受給資格がなく掛け金を払っていないにも拘らず年金の給付を受けたり、年金代わりに福祉給付金や生活保護を要求する事を批判している。また在日外国人の要求を受けて各種金銭を給付する自治体の姿勢を批判し、行政当局への陳情を繰り返している。

この在特会からの批判に対して、韓国民団と朝鮮総連のスポークスマンは、「在日韓国・朝鮮人が日本の年金制度に加入できるようになったのは1980年前後で、それまでは加入したくてもできなかったのだから、生活保護や福祉給付金を受ける権利がある」、「掛け金を払えなかった事情から年金や生活保護を特例で与える措置は72年に日本に復帰した沖縄県民に対しても行われている」などと主張し、各種金銭の給付は特権でなく救済措置と反論している。しかし、これには、「沖縄県民は日本国民である一方、在日韓国・朝鮮人は本国政府の憲法を遵守し忠誠を求められている外国人である」という両者の立場に明確な違いがあり、本来、「外国人の救済義務はその外国人が所属する国家が第一義的に責任を負わなければならない」[5][19]ものであるから、沖縄県民と在日外国人を同一視する韓国民団と朝鮮総連の主張は明らかな間違いとしている。

在日外国人による歴史捏造

強制連行や慰安婦問題は、戦後に捏造されたプロパガンダであり、在日外国人が特別永住資格を維持するための「カード」にすぎないと主張し、謝罪と賠償を求める韓国・朝鮮人、在日韓国・朝鮮人、「反日左翼」と断じた日本人市民運動家等の言説と行動に断固反対の姿勢を示し、当事者と直接対決する姿勢をみせている。竹島問題、日本海呼称問題、教科書問題、靖国問題等でも韓国・朝鮮・中国側の歴史認識に基づいた言説に断固反対の姿勢を示している。靖国問題では高金素梅などの一部の台湾人に対しても抗議する姿勢を示している。

外国人参政権

在日外国人への外国人参政権付与に対しても、断固反対の姿勢を示しており、外国人参政権付与運動を主導している在日本大韓民国民団とこれを認めようとする民主党、公明党、共産党、社民党と一部の自民党議員を批判している。2010年1月24日に新宿で参政権反対の大規模なデモ行進が行われたが、デモに反対する華僑の高校生から襲撃される事件が起きた[20]。外国人参政権法案が成立する公算が大きくなっている現在、在特会では、成立の阻止は難しいとして、法案の可決成立後の「違憲訴訟」の提起や、参政権を求めて活動している在日コリアン等の活動家への抗議活動の準備などを進めている他、外国人参政権に反対している外国人参政権に反対する会と連帯 ・協力関係を組んでいる。

韓国について

2010年12月4日のデモで、桜井は北朝鮮への批判主張の中で、韓国を賛同者として支持したが、韓国に対しては竹島の実効支配や対馬の領有主張・反日的な干渉や政策等を強く批判しており、竹島奪還デモなどを竹島の日（2月22日）前後に行なっている。反日国家の一つと見做している。

パチンコ

在日韓国・朝鮮人の営業主が90%以上を占めるパチンコは賭博や客に対する詐欺行為としての違法性や、パチンコ依存症が個人と社会に与える悪影響が指摘され、韓国や台湾などでは禁止もしくは規制されているが、日本ではパチンコの違法性が放置され、朝鮮総連やパチンコ関連企業からの献金（違法献金も含む）で、「韓国・北朝鮮の犬」となり下がった国会議員を生み出していると主張し、違法な賭博であるパチンコ反対デモ[21]やパチンコ議員糾弾街頭宣伝などを行っている[22]。また、パチンコ業界から支援を受けた議員によるパチンコの合法化運動に反対するとともに、陳情活動やデモ行進も行っている[23][24]。また東日本大震災以降、節電が必要になってからは莫大な電力を浪費するとしてパチンコ産業の即時廃止を求めるデモも行なっている。

日教組による朝鮮学校・連合へのあしなが募金流用問題

子ども救援カンパという事業名で日本教職員組合があしなが募金に寄付すると称して街頭などで集めた寄付金の6割にあたる1億円を日本労働組合総連合会に上納し、3750万円を助成金の名目で日本労働組合総連合会から還流して受け取るとともに、還流金から朝鮮学校へ支援金を渡していたことが報じられた[25][26]。この件について、在特会は2010年4月、日教組傘下の徳島県教組に対して抗議活動を行った[27]。

9月8日、先の抗議活動で組合の事務所に侵入し業務を妨害したとして、徳島県警は在特会のメンバー計7人を威力業務妨害などの疑いで逮捕した[27][28]。在特会は人の善意を踏みにじる行為に対して抗議の声をあげたものであるとし、逮捕者を全面的に支持するとした声明を発表した[29]。この件で徳島地方裁判所は、「大勢で2人の女性を取り囲むなど犯行は悪質だが、再犯防止を誓っている」としてメンバー3人に執行猶予付きの有罪判決を言い渡した[30]。

東日本大震災・原子力発電所問題

東日本大震災での被災者を支援するとして街頭で募金活動を行っている。震災以降全国各地で活発化している反原発デモに対抗して、「原発の火を消させないデモ行進」も実施している（桜井は、原発の全廃による発電量削減により日本全体に混乱などが起きるとしている）[31]。また、反原発デモの目的は計画停電を全国に拡大させ、各地で混乱をおこさせることにあるとしている[32]。他にも原発の停止や廃止は電気料金の転嫁や20万人の失業者を生み出すとしていて、左翼系の労働組合が「反原発」を訴えている事に関しても批判している[33]

また、「反原発デモ」では国旗の日の丸の白部分を黒塗りにした旗 [6][7]や日米同盟に反対する幟[8]やチマ・チョゴリを着た朝鮮民族[9]が見られ、日本国家を否定したデモ（反日デモ）と見做しており、朝鮮人が参加してるのに対しては「自分の祖国でデモをしないのはおかしい」と批判している。他にも中国や北朝鮮の核保有には一切抗議していないと反原発デモを強く批判している。

在特会の主張は急進的な反原発（議論無しの即廃止や一時の感情だけでの廃止）に反対で、原発問題は日本にとって国家百年の大計ともいうべき社会全体のエネルギー問題であるから時間をかけて議論しなければならないので答えが出るまでの間は原発を含めて今あるエネルギーを活用して行くべきというのが在特会側の主張である。（原発の増設などの原発推進的な活動は今のところやっていない）

フジテレビの過剰韓流問題

→「フジテレビの韓国報道問題」および「フジテレビ抗議デモ」も参照

保守思考を持つ、ネットユーザーらを中心にフジテレビの韓国寄り（左寄り）の報道の批判が活発になっている事から在特会もフジテレビの過剰韓流を「公共の電波を使った韓国プロパガンダ」や「反日国家韓国のプロパガンダに断固抗議する」としてフジテレビの韓流批判として「フジテレビの日」の8月8日には「節電の日」と称してテレビを付けないように呼びかけ[34]を行い、8月14日には街宣活動 ・抗議デモを行なった。また桜井は8月21日のフジテレビ抗議デモには在特会としての関わり等は無いと韓国のテレビ局の取材に対して答えている。[10]

朝鮮学校無償化問題

朝鮮学校が高校授業料無償化の対象になる可能性が菅直人の総辞職の直前に再び出た為、無償化に対する抗議活動を行なっている。桜井は抗議活動の際に「朝鮮学校無償化は日本国憲法第89条に違反している」と主張している。他にも大震災からの復興が完璧ではないので、それを野放しにして無償化を検討している事や日本人拉致問題が解決していないのに北朝鮮や拉致に関わった朝鮮総連の影響が強い朝鮮学校を日本国民の血税で無償化にするために無償化に反対している。また無償化に対する抗議文を文部科学省に提出いている[35]。

その他の主張

在日外国人以外にも、密入国者・不法滞在者、キリスト教教会へのデモなど、日本で問題を抱えている外国人全般への街宣活動を展開している。

また、人権擁護法案や自民党の中川秀直が提案し一部の民主党議員も推進している「移民1000万人受け入れ構想」などにも、他の保守系団体と協調し反対を表明している。在特会の設立趣旨には書かれていないチベット問題や北方領土問題（日本における全ての領土問題）、かつてのアメリカが犯した原爆投下などの戦争犯罪の問題、尖閣諸島への台湾人上陸事案、マスコミ相手などの事案についても、瀬戸弘幸や西村修平らとともに街宣活動を行っている。東村山の一般洋品店を創価学会の手先だと誤認[36]しての「表敬訪問」にも参加している[37]。諸外国では韓国・北朝鮮・中国（「シナ中共や支那と呼称している」）・ロシアを反日国家と見做している[38]（台湾については言及していない）。 他には反皇室的な宗教団体や天皇に対する軽視や不敬・侮辱に対しても批判や抗議活動を行なっている。

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沿革

  • 平成18年（2006年）12月2日 - 準備会合開催
  • 平成19年（2007年）1月20日 - 正式に発足（会員は502名）
  • 平成19年（2007年）2月24日 - 関西支部発足
  • 平成19年（2007年）4月1日 - 福岡支部発足
  • 平成20年（2008年）5月6日 - 主権会やチベット支援者 ・ウイグル支援者 ・日本李登輝友の会 ・台湾支援者ら500人と共に胡錦濤来日及びチベット問題の抗議活動を行なった。この日以降の在特会の中国関連のデモではチベット問題の抗議活動を行なっている。
  • 平成21年（2009年）4月11日 - 埼玉県蕨市において、偽造旅券を使用し不法滞在という犯罪を犯したフィリピン人一家に対して抗議デモ。デモには約130人が集まった。このデモ以降、在特会のデモはコンスタントに100名以上のデモ参加者を数えるようになる。
  • 平成21年（2009年）5月2日 - 約430名の会員を全国4か所の街頭に集め、日本会議などの保守系団体とも連携して、外国人参政権および人権擁護法案に反対するデモを主催する。
  • 平成21年（2009年）5月31日 - 東京都において、民団主催の外国人参政権を求める集会に対し抗議活動。第一部では200人を動員した。第二部では150人を動員し、民団側のデモ隊約700人に対して抗議を行った。
  • 平成21年（2009年）6月13日 - 京都府において、外国人参政権に反対するデモを行った。参加者は警察発表で172名。主権会は、この際に桜井が妨害、暴行を受けたとする動画をネット上に掲載している[7]。なお、在日特権を許さない市民の会に批判的な左翼系の市民団体は、同日に京都において在日外国人の権利擁護を訴えるデモを実施したが、在日特権を許さない市民の会によるとその際に左翼系の市民団体は国旗である日章旗を冒涜していた[39]。
  • 平成21年（2009年）8月1日~8月3日 - 東京都三鷹市において行われたロラネット主催の『中学生のための慰安婦展』に対して8月1日から8月3日にかけ、3日間、抗議活動を行う。3日間で総計300名以上の在特会支持者が参加した。
  • 平成21年（2009年）8月15日 - 靖国神社周辺、都営新宿線九段下駅周辺で、反天連（反天皇制運動連絡会）の主催したデモに対する抗議活動を行った。主権会などと共同して抗議活動を行い、合計で550名以上の参加者を動員した。
  • 平成21年（2009年）8月16日 - 三鷹市公会堂を貸しきった形で「慰安婦フェスティバル」と称した有料の講演会を行った。参加者は220名。
  • 平成21年（2009年）9月13日 - 「外国人参政権断固反対!全国リレーデモ」を開始。リレー開始都市は札幌。
  • 平成21年（2009年）9月27日 - 秋葉原で「外国人参政権断固反対!全国リレーデモ」の東京デモを行う。警察発表で750人をデモに動員。このデモの最中に、「排外主義反対」と書かれた紙を持って立っていた男性が争いに巻き込まれたことが映像に記録されている[6][40]。付近は一時騒然としたものの、警察官が止めに入り、事態は収束した[41]。
  • 平成21年（2009年）10月10日 - 「外国人参政権断固反対!全国リレーデモ」、大阪にて終了。一連のデモに約1000名が参加し、（札幌約50名、名古屋163名、東京約400名、福岡約80名、大阪約300名）、過去最高を記録したとしている。なお、桜井のブログでの公式発表では警察発表を全面的に受け入れ、約1300名が参加したとしている。
  • 平成21年（2009年）10月11日 - 街宣活動で四谷の聖イグナチオ教会にデモをかけた際、白人女性に侮辱されたとして女性を拘束しようとし、警察に阻止された[42]。英字新聞『ジャパンタイムズ』が、その投書欄にこの一件を目撃した人による、白人女性に暴行を働いていたと記す投書を掲載する[43]と、同紙に対する抗議を10月29日におこなうとした[42]。
  • 平成21年（2009年）11月1日 - 会員45名と地方議員1名を伴って朝鮮大学校に街宣。
  • 平成21年（2009年）12月4日 - “京都朝鮮第一初級学校が公園を不法占拠している”として、警察官の立ち会いのもとで「抗議行動」を実施。「不法占拠されていた公園を奪還した」「朝鮮進駐軍や祖国防衛隊の事件や、密入国等の、在日の罪深き過去を清算するため」と主張し抗議活動を行った。また、学校側を都市公園法違反で京都府警へ告訴した。この際、公園に放置された物品を朝鮮学校に引き渡そうとした在特会と、学校側が校門付近で言い争いになった。学校側は、校内に約170人の児童がいるなか「スパイの子ども」「朝鮮学校を日本からたたき出せ」などと騒いだことが威力業務妨害にあたるとして、抗議行動を行った在特会を京都府警へ告訴した[44]。
    →詳細は「京都朝鮮学校公園占用抗議事件」を参照
    • 平成21年（2009年」12月6日に、東アジア反日武装戦線「雷」を名乗る組織より、主権会の中谷関西支部長を名指しした「殺害予告」が送られたことに対して、12月13日に大阪のコリアンタウンにおいて「朝鮮人の脅迫に屈しない」などとして抗議デモをおこなった[45][46][47]。
    • 平成21年（2009年）12月19日、東京都民の雇用・就業を支援するための施設である「東京しごとセンター」で在日朝鮮人などによって「12・19緊急報告会 民族差別を許すな！京都朝鮮学校襲撃事件を問う」が開かれたため、施設の不当利用であるとして「東京しごとセンター」前で抗議活動を行った[48]。
    • 平成22年（2010年）1月14日、不法占拠問題と、過去の清算を求めての運動のはずが、メディアによって学校襲撃問題にすり替えられたとして勧進橋児童公園を出発点とした抗議デモ行進を行った[49]
    • 平成22年（2010年）1月19日、在日特権を許さない市民の会らの行動に対して、京都弁護士会会長村井豊明は、「これらの嫌がらせや脅迫的言動は、朝鮮学校に通う子どもたちやその家族、朝鮮学校関係者など在日コリアンに不安と恐怖を生み出しており、国籍や民族による差別をなくすための早急な対策を講じることが必要である。インターネット上で公開されている動画を見る限り、これらの行為は違法な行為に該当する可能性があるので、警察において必要な対処をすべきである。 当会は、前記憲法及び国際人権法に基づく責務として、各関係機関に対して、国籍や民族が異なっても、何人も差別を受けることなく安全・平穏に生活し、教育を受ける権利を保障し、そのための方策を講じ、実現することを要請する」という主旨の声明を発表した[50]。これに対し、在特会代表の桜井誠は「声明文は法曹関係者による犯罪行為の助長、民主主義の否定でしかなく、在日特権を許さない市民の会はこれを受け入れることはできない」「京都弁護士会の声明では、京都朝鮮第一初級学校への抗議の声を一つ一つ取り上げて『批判的言論として許される範囲を越えて』いるとしているが、それこそ言論の自由を弁護士会自身が否定するものであり、民主主義国家の国民として断じて許すことはできない。先述のとおり、半世紀以上にわたって犯罪行為を続けてきたのは京都朝鮮第一初級学校側であり、またそれと同じ年月日本国民の子供たちの人権を踏みにじり、危険に晒してきたのである。これについて日本国民として怒りの声を上げるのは当然であり、その声を封殺しようとする京都弁護士会の反民主主義声明に断固抗議するものである」とする、反論声明を発表した[51]。
    • 平成22年（2010年）3月16日、朝鮮総連が、同年1月14日に行われた在特会関西支部の朝鮮学校に対する抗議動画を、国連の人種差別撤廃委員会に持ち込んだ結果、委員会の勧告書に在特会の抗議活動が「差別的」と記され世界に公表された。[要出典]なお、この勧告書は日本が批准した人種差別撤廃条約の順守状況の検証を目的としている。在特会側は、無断で使用された動画の著作権侵害と、一方の当事者である在特会側の言い分を聴取する機会がまったくないままに勧告書が出されていることの2点を指摘するとともに「朝鮮学校」とは、社会治安を乱すテロ組織として連合国軍最高司令官総司令部が閉鎖したものであるから国際連合の委員会にとって「朝鮮学校」は存在するはずがないものであるなどとした反論文を、東京にある国連広報センターを通じて人種差別撤廃委員会に提出した[11]。
    • 平成22年（2010年）3月18日、浅野健一らが呼びかけ人となり、「朝鮮学校への攻撃をゆるさない共同アピール」を発表し、在日特権を許さない市民の会を非難した[52]。
    • 平成22年（2010年）3月24日、京都地方裁判所は在特会に対して京都朝鮮第一初級学校の200メートル以内で拡声器などを用いた同校関係者への非難・中傷行為を禁じる仮処分をおこなった[53]が、在特会はその後も同様の街宣活動を行ったため、京都地裁は同年5月19日、仮処分決定に違反した場合、在特会に1日あたり100万円を支払わせる間接強制を決定した[54]。
    • 平成22年（2010年）8月10日、幹部ら4人が、2009年12月4日の京都朝鮮第一初級学校に対する抗議行動での、威力業務妨害・暴力行為等処罰ニ関スル法律違反（集団的器物損壊）・名誉毀損容疑により逮捕される（会長宅も関係先として家宅捜索が入る）<[55][56][57]。
    • 平成22年（2010年）8月13日、日本文化チャンネル桜が在特会の朝鮮学校への抗議行動を支持することを宣言[58]。
    • 平成22年（2010年）8月27日京都にて会が抗議していた京都市の公園の不法占拠問題に関して当該朝鮮学校の前校長が書類送検された。同時に朝鮮学校授業妨害の件で、既に逮捕された4人とは別に新たに7人が組織犯罪処罰法違反（組織的威力業務妨害）などの疑いで書類送検された[59]。
    • 平成22年（2010年）9月9日付けで、京都簡裁は、京都市の許可なく児童公園にサッカーゴールなどを設置したとして、都市公園法違反罪で略式起訴された京都朝鮮第一初級学校（京都市南区）の前校長に対し、罰金10万円の略式命令を出した[60]。
    • 平成22年（2010年）9月16日、京都朝鮮第一初級学校を運営する学校法人京都朝鮮学園が幹部らに損害賠償を求めた裁判の第1回口頭弁論が京都地裁で行われる予定となっている[12]。
    • 平成23年（2011年）4月21日 - メンバーの西村斉他3人、京都朝鮮学校公園占用抗議事件における威力業務妨害で有罪判決。
  • 平成21年（2009年）12月20日 - 関西支部が約200名の会員を宇治市ウトロ地区に動員し、「ウトロ地区不法占拠犯への生活保護支給に反対」「ウトロ地区不法占拠犯に40億円の公的資金を施すことに反対」するためのデモ行進を行う。この時、ウトロ地区の入り口は機動隊によって封鎖されており、デモ隊はウトロ地区の周囲をデモ行進した。
  • 平成21年（2009年）12月21日 - ウトロ地区の問題を解決するためとして、住民が犯してきた不法占拠の責任を水に流し、40億円の税金をウトロ地区に投入し公営住宅等を建設することを推し進めている宇治市議会の西川市議を宇治市役所で面談し抗議。西川市議の要望により、面談の内容は公表されていない。
  • 平成22年（2010年）1月14日 - 関西支部が在大阪オーストラリア領事館に赴き、捕鯨の容認とシーシェパードへの取り締まりを要請。同日、京都朝鮮第一初級学校の近隣で、八木康洋が率いる約60名の会員と西村修平が朝鮮学校による児童公園の「不法占拠」に抗議し、「在日のタブー・『朝鮮進駐軍（祖国防衛隊）』を告発する」趣旨のデモを行う。その際、八木康洋が読売テレビの取材を受ける。
  • 平成22年（2010年）1月24日 - 東京・四谷の公会堂に約450名の会員を動員して臨時全国大会を開催後、新宿の街頭で外国人参政権に反対するデモ行進を行う。これらの行動が終了しデモ隊が解散した際、デモに参加して帰る途中だった男性3人の顔に催涙スプレーのようなものを吹き付けて、軽傷を負わせたとして、17才の高校生が逮捕された[61][62]。
  • 平成22年（2010年）2月3日 - 外国人参政権反対の意見書をつぶしたとする市川市議の除名を要求する抗議活動を自由民主党本部前で行った。その抗議活動の際には、自民党を「二枚舌」だと批判し、児童ポルノ禁止法改正についても、「我々の賛同者に対して児童ポルノを渡して警察に密告すれば逮捕できる」「児童ポルノが氾濫しているのは真っ赤なウソ」「人権擁護法案につながる道筋をつける」などと反対を表明した[63]。
  • 平成22年（2010年）2月5日、小沢一郎民主党幹事長が不起訴とされたため、同日、東京検察審査会へ不起訴処分を不服とする申し立てを行い、東京第五検察審査会平成22年（申立）第2号審査事件として受理された[64]。
  • 平成22年（2010年）3月1日 - 埼玉支部発足
  • 平成22年（2010年）3月9日 - 関西支部が、行政に生活保護と福祉給付金の支給を要求している在日朝鮮人の老人グループが共同生活を送る京都市内の施設に「まともな乞食になれ。」という趣旨の「抗議文」の提出に出向いたところ、施設近くの路上で朝鮮総連京都支部のメンバーによる人垣に阻まれ、抗議文の提出に失敗した。このため、関西支部は朝鮮総連京都支部の施設を後日訪問。同施設内で会議中だった朝鮮学校教職員との間で互いを激しく罵りあう騒ぎとなった。この騒ぎは警察が出動して収拾した。
  • 平成22年（2010年）3月21日 - 佐賀支部発足
  • 平成22年（2010年）3月22日 - 宮城支部発足
  • 平成22年（2010年）4月17日 - 広島市に約30名の会員を招集し、広島支部の決起集会を開催する。また、名古屋市で同日に開催されることになっていた「元慰安婦」の講演会に対して、在特会愛知支部が会場に予定されていた貸しホールに抗議をおこなっていた[65][66]。講演会の主催者側は開催直前の4月14日に会場の予約をキャンセルしている[67]。
  • 平成22年（2010年）4月18日 - 広島支部発足
  • 平成22年（2010年）5月15日 - 滋賀支部発足
  • 平成22年（2010年）5月29日 - 山口県護国神社にて21年間、護国神社を襲撃した左翼団体の襲撃予告に備え、護国神社と祭られている英霊を護る為に53人の参加者と共に待ち構えたが、結局左翼側は現れずに最後は参加者一同で参拝を行なった。
  • 平成22年（2010年）8月15日 - 東京の靖国神社周辺にて、主権会 ・日護会などの行動する保守関連団体及び頑張れ日本!全国行動委員会などの他の保守系団体と共に反天連のデモに対して抗議活動を行なった。（全国行動委員会は独自に靖国の英霊に感謝するデモを行い、抗議活動の際は行動する保守関連団体の向かい側に陣取っていたが一応は別々に抗議活動をし、他にも街宣右翼団体が抗議活動をしていた）【8.15靖國神社】左翼政権下における醜悪な反皇室デモ[桜H22/8/19
  • 平成22年（2010年）9月8日 - 2010年4月に徳島県教組の募金問題について抗議した[68]際に、徳島県教組の事務所に侵入し、職員の業務を妨害した疑いで計7名が逮捕された[28]。12月1日、徳島地裁は「大勢で2人の女性を取り囲むなど犯行は悪質だが、再犯防止を誓っている」として被告3名に懲役2年から8カ月、執行猶予5年から3年の判決を言い渡した[30]。
  • 平成22年（2010年）9月20日 - 大分支部発足
  • 平成22年（2010年）10月17日 - 秋葉原で在特会 ・主権会 ・排害社 ・日護会 ・外国人参政権に反対する会が共同で中国に対する尖閣デモを開催し、250人が参加。また、反日と看做した秋葉原の店舗にも抗議活動を行なった。
  • 平成22年（2010年）11月13日 - 横浜で開催されたAPECに中国が参加している事から、尖閣問題やチベット問題 ・中国のAPEC参加に抗議デモを行なった。他にも菅内閣やAPEC開催に反対する左翼にも抗議活動をした。（APECに関しては歓迎するという立場をとった）
  • 平成22年（2010年）11月14日 - 福岡市で日護会福岡支部と共同で尖閣デモを開催し、45人が参加した。
  • 2010年12月4日 在特会らがおこなった、「勧進橋児童公園奪還一周年記念 在日特権粉砕デモ行進」と題する渋谷での朝鮮学校への抗議デモで、参加者に飛びかかりデモ行進を妨害したとして朝鮮人の27歳男が逮捕された[69][70]。

平成23年以降

  • 平成23年（2011年）2月20日 - 札幌（30人） ・東京（80人） ・名古屋（50人） ・大阪（50人） ・福岡（30人）にて「全国一斉 竹島奪還デモ」を開催。大阪のデモは大阪支部協賛団体「現代撫子倶楽部」が主催した。
  • 平成23年（2011年）2月22日 - 竹島の帰属先である島根にてデモ行進を開催し20人が参加した（この時、島根支部が正式発足した）。また韓国の領事館がある奈良で領事館に対して抗議活動を行なった。
  • 平成23年（2011年）4月17日 - 反原発は反日左翼の陰謀であることに抗議して「日本の電力を守ろう! 原発の火を消させないデモ行進!!」を渋谷で開催、参加者31人。
  • 平成23年（2011年）5月5日 - 大阪でチーム関西としてパチンコ廃止デモを開催。
  • 平成23年（2011年）5月15日 - 三重支部発足
  • 平成23年（2011年）5月21日 - 札幌（35人） ・青森（3人） ・仙台（17人） ・埼玉（40人） ・東京（150人） ・名古屋（50人） ・大阪（150人） ・広島（4人） ・福岡（40人）でパチンコ廃止デモを開催。大阪のデモはチーム関西としてデモを行なった。
  • 平成23年（2011年）6月11日 - 大阪でチーム関西として、「反原発デモ カウンター街宣」を開催
  • 平成23年（2011年）6月26日 - 大阪でチーム関西として、教育勅語復活 ・日教組解体デモを開催
  • 平成23年（2011年）7月18日 - 仙台弁護士会館付近で「自称・従軍慰安婦証言集会抗議街宣in仙台」を開催し、海の日（祝日）なのに国旗を掲げない、日本人を差別し（一般人を会場に入れない）自称 ・従軍慰安婦などの反日朝鮮人ばかりを優遇する人権を守らない反日弁護士と仙台弁護士会を強く批判した。
  • 平成23年（2011年）8月4日 - 「原発を守ろう！ 核武装推進！ 街頭演説会 in 広島」1日目を元安橋で開催。
  • 平成23年（2011年）8月5日 - 「原発を守ろう！ 核武装推進！ 街頭演説会 in 広島」2日目を原爆ドーム前で開催。
  • 平成23年（2011年）8月6日 - 「原発を守ろう！ 核武装推進！ 街頭演説会 in 広島」3日目を再び、原爆ドーム前で開催。その後「広島から日本覚醒！ 核武装推進デモ」を開催し、中国や北朝鮮の核保有に抗議しない左翼にも抗議活動を行なった。参加者77人。（約20人は広島在住者）
  • 平成23年（2011年）8月13日 - 日侵会 ・排害社と共同で反靖国キャンドルデモに対してカウンター街宣を行なった。街宣右翼団体も抗議活動を行なった。参加者100人。
  • 平成23年（2011年）8月14日 - 「いい加減にしろフジテレビ！韓流なんていらない国民大行進」を開催し、街宣活動と抗議デモを行なった。千風の会も協賛。デモの途中、桜井会長はNHKも批判した。参加者200人。
  • 平成23年（2011年）8月15日 - 靖国神社周辺の九段下交差点にて、パチンコ産業の廃止を求める街宣活動と主権会 ・排害社 ・日侵会と共同で反天連のデモに対して抗議活動を行なった。参加者1500人。他には街宣右翼団体も抗議活動を行なった。
  • 平成23年（2011年）9月2日 - 朝鮮学校無償化の可能性が出たため、文科省前で抗議活動を行った。その際に菅直人を熱烈に批判した。当日は平日だったが参加者約50人（前年の活動では10人前後）。在特会の抗議活動の後には頑張れ日本!全国行動委員会が独自の抗議活動を行なった。

主要関係者

括弧内は役職

脚注

  1. ^ 在日特権を許さない市民の会
  2. ^ 公式サイト参照。桜井は、「退会者が出た場合は公式サイトの会員数表示に正確に反映させている」と述べている（2009年12月27日配信のニコニコ生放送）。
  3. ^ 2010年1月24日に四谷区民ホールにて開催。
  4. ^ 公式サイト参照
  5. ^ “在特会ら、デモ批判者を数十人で殴打 新政権誕生に危機感、暴走する”行動する保守運動”と日本社会の排外主義の胎動”. 日刊ベリタ. (2009年10月5日). http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=200910051316021 2010年10月22日閲覧。 
  6. ^ a b http://www.youtube.com/watch?v=xid9nWRwXIo
  7. ^ a b c “外国人参政権反対！6・13京都デモ（1/3）【出発前妨害編】”. 主権回復を目指す会 (2009年6月14日). 2010年6月3日閲覧。 引用エラー: 無効な <ref> タグ; name "shuken20090614a"が異なる内容で複数回定義されています
  8. ^ “[情報] 京都・在特会デモ見聞記/これはデモではなく、公然わいせつだ”. 人民新聞. (2009年7月21日). http://www.jimmin.com/doc/1172.htm 2010年10月20日閲覧。 
  9. ^ “【完全版】新宿中央公園でテロ事件発生！※18禁フィルター禁止”. 主権回復を目指す会 (2010年1月27日). 2010年6月3日閲覧。
  10. ^ “外国人参政権反対！6・13京都デモ（3/3）【クライマックス編】”. 主権回復を目指す会 (2009年6月14日). 2010年6月3日閲覧。
  11. ^ 在日特権を許さない市民の会 - 国民よ、大和魂を再建せよ！ 街宣 in 近江八幡 【滋賀支部】
  12. ^ 高金素梅について｜Doronpaの独り言
  13. ^ “在日特権を許さない市民の会 7つの約束”. 在特会概要. 在日特権を許さない市民の会. 2009年10月11日閲覧。
  14. ^ 在日韓国・朝鮮人を参照
  15. ^ 10分で分かる在日特権Q&A【特別永住資格編】 在日特権を許さない市民の会 2011年7月25日閲覧。
  16. ^ 村上力 (2009年4月12日). “「在特会」ら、ノリコさんが通う中学前でデモ行進 「カルデロン一家を日本から追放しろ!」”. 日刊ベリタ. http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=200904120944090 2009年10月11日閲覧。 
  17. ^ 桜井誠 (2006年8月4日). “名刺問題と韓国人のいたずら書き”. Doronpaの独り言. 2009年10月11日閲覧。
  18. ^ 東京新聞 2006年8月6日版 「顧客提訴 反響よぶ会社の訴訟支援」
  19. ^ 平成19年12月25日在日無年金訴訟最高裁判決
  20. ^ 下記沿革参照
  21. ^ 1・17 パチンコをやめようデモ in 大阪[1]
  22. ^ 桜井誠が北朝鮮の手先パチンコマネー売国議員を斬る！名古屋街頭活動10・19[2]
  23. ^ 【後編】5月2日 パチンコ合法化断固反対デモ行進 in KYOTO 【京都支部】
  24. ^ パチンコ合法化断固反対デモ行進 in KYOTO 【京都支部】
  25. ^ “子供救援名目募金 日教組、連合に1億円 首相「調査必要」”. 産経新聞 (2010年3月10日). 2010年9月9日閲覧。
  26. ^ “徳島県教組 四国初中に支援金伝達”. 朝鮮新報 (2009年8月21日). 2010年3月19日閲覧。
  27. ^ a b “在特会さらに5人逮捕、幹部も再逮捕へ 徳島県教組へ抗議活動”. 産経新聞 (2010年9月8日). 2010年9月9日閲覧。
  28. ^ a b “「在特会」新たに2人逮捕 徳島県教組の業務妨害容疑”. 共同通信 (2010年9月8日). 2010年11月30日閲覧。
  29. ^ “徳島事件についての緊急情報”. 在日特権を許さない市民の会 (2010年9月8日). 2010年9月9日閲覧。
  30. ^ a b “「在特会」3人に有罪判決 徳島県教組への業務妨害”. 産経新聞 (2010年12月2日). 2010年12月5日閲覧。
  31. ^ 日本の電力を守ろう！ 原発の火を消させないデモ行進！！
  32. ^ 在日特権を許さない市民の会 - 呟き 6月11日の反原発デモを振り返って
  33. ^ 時事徒然／スターダストプロモーションへの質問状送付 など｜Doronpaの独り言
  34. ^ 『8月8日は節電の日』 運動｜Doronpaの独り言
  35. ^ 文科相への申し入れ書全文掲載｜Doronpaの独り言
  36. ^ “裁判結果集トップ”. 朝木明代市議万引き被疑事件・転落死事件 まとめWiki. 2009年10月11日閲覧。（襲撃された洋品店が創価学会と何の関係もないことが数々の裁判の判決で認定されている。リンク先には判決文本文が数多く掲載されている）
  37. ^ 瀨戸弘幸 (2008年9月2日). “3時間の空白 東村山署に問う(1)”. せと弘幸Blog『日本よ何処へ』. 2009年10月11日閲覧。（瀬戸の一連の東村山問題のブログの記事や写真によると、桜井が出席の他、横断幕に在特会が名を連ねている）
  38. ^ 日本を脅迫する韓国大統領｜Doronpaの独り言
  39. ^ 在日特権を許さない市民の会、国旗の冒涜を許さない署名運動 平成23年6月30日閲覧
  40. ^ “秋葉原で集団が1人の男性をボコボコにする動画! 意見の違いが原因か”. ロケットニュース24. (2009年9月27日). http://rocketnews24.com/?p=15619 2009年10月14日閲覧。 
  41. ^ SPA! 2009年10月13日号 P26 - 27
  42. ^ a b <抗議活動のお知らせ>白人の味方、日本敵視のジャパンタイムズを許すな！
  43. ^ ジャパンタイムス 2009年10月15日
  44. ^ “朝鮮学校で「スパイの子」 “抗議行動”を告訴へ”. 共同通信. (2009年12月18日). http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009121801001139.html 2010年1月23日閲覧。 
  45. ^ http://www.zaitokukai.info/modules/news/article.php?storyid=312
  46. ^ （1/4）鶴橋～桃谷/不逞朝鮮人糾弾デモ
  47. ^ http://www.zaitokukai.info/uploads/photos/419.jpg
    http://www.zaitokukai.info/uploads/photos/420.jpg
  48. ^ http://peevee.tv/v?67de2f
  49. ^ （1/4）朝鮮学校による公園占拠を許さないぞ！ デモ行進
  50. ^ 京都弁護士会「朝鮮学校に対する嫌がらせに関する会長声明」（2010年1月19日）
  51. ^ [http://www.zaitokukai.info/modules/news/article.php?storyid=335
  52. ^ 朝鮮学校への攻撃をゆるさない共同アピール賛同のお願い [3]
  53. ^ “朝鮮学校近くでの在特会の街宣活動禁止 京都地裁仮処分”. 朝日新聞. (2010年3月25日). http://megalodon.jp/2010-0326-1441-32/www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK201003250026.html 2010年5月25日閲覧。 
  54. ^ “朝鮮学校への街宣「地裁決定違反は100万円」”. 読売新聞. (2010年5月22日). http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100522-OYT1T00285.htm 2010年5月25日閲覧。 
  55. ^ 「在特会」幹部ら4人逮捕 朝鮮学校の授業妨害容疑共同通信2010年8月10日
  56. ^ 朝鮮学校授業妨害：在特会幹部ら4人逮捕--京都府警毎日.jp2010年8月11日
  57. ^ 「在特会」初摘発、4人を逮捕 「日本からたたき出せ」…朝鮮学校に拡声器で抗議MSN産経ニュース2010年8月10日
  58. ^ “【直言極言】8月15日を前に思うこと[桜H22/8/13]”. 日本文化チャンネル桜 (2010年8月13日). 2010年9月10日閲覧。
  59. ^ 朝鮮学校前校長を書類送検 無許可で公園占用容疑共同通信 2010年8月27日
  60. ^ 2010年9月16日 毎日新聞 京都
  61. ^ “「外国人参政権反対」のデモに催涙スプレー 新宿で高校生逮捕”. 産経新聞. (2010年1月24日). http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tokyo/100124/tky1001242344017-n1.htm 2010年12月14日閲覧。 {{cite news}}: CS1メンテナンス: 先頭の0を省略したymd形式の日付 (カテゴリ)
  62. ^ 池袋街宣の時の少年達とスプレー襲撃犯達は同一人物
    50秒頃にデモ行進中に罵声を浴びせる少年達
  63. ^ (1/5)腐りきった偽装保守・自民党を糾弾する!
  64. ^ “東京第五検察審査会から受理通告書が届きました 他” (2010年2月11日). 2010年5月5日閲覧。
  65. ^ “かわいそうな慰安婦のかわいそうじゃない真実を暴くパネル展 【愛知支部】 （緊急情報）”. 在日特権を許さない市民の会 (2010年4月16日). 2010年4月16日閲覧。
  66. ^ 桜井誠 (2010年4月15日). “【緊急情報】 在特会愛知支部が反日左翼を撃退！”. Doronpaの独り言. 2010年4月16日閲覧。
  67. ^ “保守系団体が抗議、慰安婦講演会キャンセルに 名古屋（1/2ページ）”. 朝日新聞. (2010年4月16日). http://www.asahi.com/national/update/0415/NGY201004150030.html 2010年4月16日閲覧。 
  68. ^ http://ameblo.jp/doronpa01/entry-10516800452.html
  69. ^ “朝鮮学校への抗議デモ参加者に飛びかかり妨害 27歳男を逮捕”. 産経新聞. (2010年12月5日). http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/101205/crm1012050003000-n1.htm 2010年12月7日閲覧。 
  70. ^ 2010年12月5日http://www.zaitokukai.info/modules/wordpress/index.php?p=226

関連項目

外部リンク

 
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