領土問題
国またはその下位区分間の土地の所有・管理に関する意見の不一致
この記事は中立的な観点に基づく疑問が提出されているか、議論中です。 (2006年7月) |
領土問題（りょうどもんだい）は、ある地域がどの国家の領域に属するかをめぐって、国家間での争いが起きることである。
よく領土問題の原因になるのが、その土地にある石油などの天然資源や、国境付近にある川、農地、重要建造物である。また、その土地を始めに占有した国家が領有を明確にしていなかったり、付近に他の国家がありながらもその国家の了解を得ていなかったりといった歴史的経緯も、原因になりやすい。
領土問題は、植民地問題と並んで戦争やテロのきっかけになりやすく、過去に日本を初め世界各国で領土問題を発端に戦争が起きたこともある（ノモンハン事件、印パ戦争など）。これら領土問題を戦争に発展させないために、国連は国際法によって、一国が他国の領土を武力によって占有することを禁じている。
→「国際法」も参照
国際司法裁判所への付託
領土問題は当事国同士での外交で解決されるのが望ましいが、当事国間で解決することが困難な場合には、国際司法裁判所(ICJ)への付託ができる。ただし、国際司法裁判所への付託は、紛争当事国の一方が拒否すれば審判を行うことができず、つまり強制管轄権はない[1]。
しかしながら、当事国間で解決することが困難な場合には、ICJは客観的に判定することを推奨している。また
例えば、
- ICJ
- 「連合国とブルガリア、ハンガリー及びルーマニアとの平和諸条約の解釈に関する勧告的意見」(1950)
- 「カメルーンとナイジェリアとの間の陸地及び海の境界に関する事件」の先決的抗弁に関する判決(1998.6.11, 先決的抗弁5)、
- 常設国際司法裁判所判決
- 「マヴロマチス事件」(ギリシャ対イギリス1924)
- 「上部シレジアのドイツ人の利益に関する事件」(ドイツ対ポーランド1925)
などの判決が客観的判定の推奨を確認されている[2]。
領土の権原
領土権を主張する根拠(権原)として、歴史的には以下のようなものがある。
- 譲渡
- 売買 (例:アラスカをアメリカがロシアから購入)
- 交換 (例:樺太千島交換条約)
- 割譲 (例:下関条約での台湾取得)
- 征服 (国連憲章下で現在認められない)
- 先占 (無主地を国家が領有意思を持ち実効的に占有すると当該土地がその国の領土になる)
- 添付 (自然現象や埋め立て等で土地が拡張する場合)
- 時効 (土地を領有の意思を持って相当期間平穏公然に統治することで領有権を取得する場合)
がある[3]。
国際領土紛争では、「国家権能の平穏かつ継続した表示[4]」という権原を基準に判定される場合が多い。
国際判例による規則
塚本孝によれば、これまでのICJ国際判例から次の様な規則が得られる[5]。
- 中世の事件に依拠した間接的な推定でなく、対象となる土地に直接関係のある証拠が優位。中世の権原は現代的な他の権原に置き換えられるべき。
- 徴税・課税、法令の適用、刑事裁判、登記、税関設置、人口調査、亀・亀卵採捕の規制、鳥の保護区設定、入域管理、難破事件の捜査などが、国家権能の表示・実効的占有の証拠となる。
- 紛争が発生した後の行為は実効的占有の証拠とならない。
- 住民による行為は国家の主権者としての行為ではない。
- 条約上の根拠がある場合にはそれが実効的占有に基づく主張に優越する。
- 国は、相手国に向かって行った発言と異なる主張はできない。
- 相手国の領有宣言行為に適時に抗議しないと領有権を認めたことになる。
- 歴史的、原初的権原があっても相手国が行政権行使を重ね、相手国の主権者としての行動に適時に抗議しなければ主権が移ることがある。
- 発見は未完の権原である(実効的占有が行われなければ領有権の根拠にならない)。
- 地理的近接性は領有根拠にならない。領海内の無人島が付属とされることはある。
- 地図は国際法上独自の法的効力を与えられることはない。公文書付属地図が法的効力を持つ場合や信頼に足る他の証拠が不足するときに一定の証拠価値を持つ場合はある。
世界各地の領土問題
東アジア
この節は中立的な観点に基づく疑問が提出されているか、議論中です。 (2010年10月) |
- 北方領土（南千島）（北海道）：現在、ロシア連邦が実効支配中。日本は不法占拠だとして返還要求している。→詳細は「北方領土問題」を参照
- 北千島：現在、ロシア連邦が実効支配中。日本政府は領有権を放棄したが最終的な帰属は未定としている。日本共産党などは、南千島だけでなく、北千島についての日本の領有権も主張している
- 南樺太：樺太島（サハリン島）の南部。現在、ロシア連邦が実効支配中。日本政府は領有権を放棄したが最終的な帰属は未定としている（北樺太（北サハリン）はロシア領確定地）。
- 竹島（島根県）：現在大韓民国が実効支配中（韓国名：独島（トクト））。日本および朝鮮民主主義人民共和国は不法占拠であるとしてそれぞれ自国への返還を要求している。
- 尖閣諸島（沖縄県）：中華人民共和国、中華民国（台湾）が領有権を主張しているが、日本政府は尖閣諸島に領有権問題は存在しないとの立場である。→詳細は「尖閣諸島問題」を参照
東南アジア
- スプラトリー諸島（南沙諸島）；中華人民共和国、中華民国（台湾）、ベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイが領有権を主張している。
- パラセル諸島（西沙諸島）：中華人民共和国が実効支配中。中華民国、ベトナムが領有を主張。
- ボルネオ島北部のサバ州：マレーシアの一つの州であるが、フィリピンが領有を主張。
南アジア
- ブータンと中国との領土問題（主張する国境線に食い違いが大きく、2010年時点において交渉中）[6]。2011年時点で、ブータンと中国とは国交が樹立していない[7]。ブータンの面積は、従来は約46500km²だったが、2006年に発表した新国境線で北部の多くが中国領とされたため、約38400km²にまで大きく減少し、国土の形も大きく変わってしまった[8]。
- 中印国境紛争：下記を始めとした諸領土を巡って、中華人民共和国とインドが領土紛争を起こしている。
- アクサイチン：現在、中華人民共和国が実効支配中。インドが領有権を主張している。
- アルナーチャル・プラデーシュ州：現在、インドが実効支配中。中国が領有権を主張している。
- カシミール：インドとパキスタン、中華人民共和国が領有権を主張。特にインドとパキスタンは激しく対立し、武力衝突に発展したこともある（印パ戦争）。
中央・西アジア
- オズロツデニャ島（アラル海）：カザフスタンとウズベキスタン
- ゴラン高原：シリアが領有してきたが、第三次中東戦争以降はイスラエルが占領、併合した。しかし、イスラエルの併合は国際社会から一切認められていない。この地は第四次中東戦争の引き金にもなっている。
- パレスチナ問題：国連のPKO介入を経てパレスチナ自治政府が暫定共和国として樹立しているが、いまだに解決されていない。
- チャゴス諸島（ディエゴガルシア島ほか）：イギリスの属領（海外領土）として実効支配。米国の軍事拠点の置かれていることで知られる。[9]英領地域の本部が首都に置かれているセーシェル共和国が諸島全域の領有権を主張。
東ヨーロッパ
- トルコとアルメニアとの国境：トルコはアルメニア人虐殺によってアルメニア人の精神的象徴であるアララト山を含む大アルメニアの西部からアルメニア人を強制追放し、以後、同地を実効支配している。この為、アルメニアはトルコとソ連によって設定された現在の国境線を認めていない。
- ナゴルノ・カラバフ：アゼルバイジャン領だがアルメニアが領有を主張（ちなみにアルメニア名は "アルトサフ" ）。
- スネーク島（黒海西部）：ウクライナとルーマニアが領有を主張。
- 南ベッサラビア、北ブコビナ：現在、ウクライナが実効支配しているが、ルーマニアとモルドバがそれぞれ領有権を主張。
- ブルチコ行政区（ボスニア・ヘルツェゴビナ）: デイトン合意によってボスニア・ヘルツェゴビナ連邦とスルプスカ共和国の双方に属するとされたが、実質的にどちらの統治権も排除されている。
- コソボ: コソボが独立を宣言した後も、ミトロヴィツァなどセルビア人が多数派を占める一部の地域はセルビアの統治下にある。セルビアはコソボの独立を認めておらず、コソボは自国の一部であるとする立場である。
- ピラン湾: クロアチアとスロベニアの間で領有権の主張に食い違いがある。
- シャレングラード島、ヴコヴァル島（ともにドナウ川の中洲）: セルビアが実効支配しており、クロアチアが領有を主張している。
南ヨーロッパ
西ヨーロッパ
南アメリカ
- フォークランド諸島（マルビナス諸島）: 現在イギリスが領有。アルゼンチンが返還要求している（フォークランド戦争を参照のこと）。
- ガイアナ西部にあるエセキボ地域: ガイアナとベネズエラ
- ガイアナとスリナムとの国境
- スリナムと仏領ギアナとの国境
- アマゾナス: エクアドルとペルー
- ナヴァッサ島: アメリカ合衆国の領土の島だがハイチが領有を主張。
- アベス島: カリブ海に浮かぶ、ベネズエラの管理下にある孤島、ドミニカ国が領有を主張。
- セラナ・バンク、セラニャ・バンク、バホヌエボ、ロンカドル・バンク、キトスエニョ: いずれの島々は1980年代初期にアメリカの占領下からコロンビアに返還し、現在コロンビアの管理下にあるカリブ海の島々だが、ホンジュラス、ニカラグア、ジャマイカからアメリカも一部の島々の領有を主張している。
アフリカ
- セウタ、メリリャ: アフリカ北西端にあるスペイン領。モロッコが領有権を主張し、返還を要求している。
- バドメ（Badme）: エリトリアが1993年にエチオピアから分離独立した際、境界を不明確にしたためエリトリアが領有権を主張。1998年にエチオピア･エリトリア戦争が勃発。いまだに解決を見ない。
- ハライブ・トライアングル（エジプト・スーダン国境）: エジプトとスーダンの間の紅海に面した地域。エジプトとスーダンが領有を主張。
- イレミ・トライアングル（三角地帯）: 南スーダン南東部、エチオピアとケニアにまたがる地域。過去、スーダン政府の弾圧から逃れて来たキリスト教徒の難民が住むこの土地は現在ケニアが管理しているが南スーダンとエチオピアも領有権を主張している。
- パセリ島（Isla Perejil）: スペインとモロッコが領有を主張。
- マヨット島: フランスとコモロが領有を主張。コモロ諸島全域がフランスから独立した際、住民投票でフランス残留派の多かったとされるマヨット島だけが、フランスの施政下に残った。
- 西サハラ(リオ・デ・オロ): モロッコとサハラ・アラブ民主共和国亡命政府（ポリサリオ戦線）が領有権を主張。（西サハラ問題）
- サナーグ、スール: ソマリアの自治国プントランドが実効支配しているが、かつての英領ソマリランドの領土内で分離独立活動を続けるソマリランド陣営も領有を主張している。
北アメリカ
オセアニア
- ウェーク島: 現在アメリカ合衆国が軍事拠点として領有。マーシャル諸島共和国が領有を主張している。
既に解決された領土問題
ヨーロッパ
- オーデル・ナイセ線（ドイツ・ポーランド）：1950年のズゴジェレツ条約により暫定的に承認。1990年に国境線に関する最終確認条約により解決。
- ドイツ：1990年のベルリンの壁崩壊により後日、東ドイツが西ドイツに吸収される形で東西統一。
- ロッコール島：イギリス領であり、アイルランドやアイスランドが領有権を主張していたがイギリスが島としての主張を取り下げ、岩であると認めることによって紛争を解決。
- トゥーズラ島：ケルチ海峡に浮かぶ同島を巡り、ウクライナとロシアとの間にトゥーズラ岬の紛争と呼ばれる領土・領海問題が発生した。2005年にロシアが同島と海域がウクライナに所属することを認めて解決した。
- クリミア自治共和国：ロシアとウクライナの間で領有問題が発生。この問題自体は解決（ウクライナ内部の自治国家として成立認可）したが、クリミア・タタール人による独立要求の問題は解決されていない。
- オーランド諸島：元はスウェーデン領であったが、紆余曲折を経て1922年にフィンランドへの帰属が確定。島民らはスウェーデン帰属を強く訴えていたが、大幅な自治権が認められたため現状維持の意見が多数となる。スウェーデンへの復帰も認められている。
アジア
- ペドラ・ブランカ島（マレーシア名、バトゥ・プティ島）（Pedra Branca）：シンガポールとマレーシアが領有を主張していたが、2008年、国際司法裁判所がシンガポールに帰属すると判断した。
- 休戦オマーン土侯国（イギリス保護国）とマスカット・オマーンの境界線問題：休戦オマーン側がアラブ首長国連邦（UAE）として独立することとなり、一応は決着をみた。但し、互いが内地で隣り合うサウジとの境界線は依然として未確定の状況。
- イエメン：冷戦崩壊の影響を受け、南北イエメンが統一。
- ラフハジュイマ：イラクとサウジアラビアとの間にかつてあった中立地帯。
- アウジャ：イスラエルとエジプトとの間にかつてあった中立地帯。
- ベトナム：1975年、北ベトナムに支援された南ベトナム解放民族戦線が南ベトナムを武力制圧し、翌年南が北に吸収される形で南北統一。
アフリカ
国際司法により解決した領土紛争
特設仲裁裁判所
- 「クリッパートン島事件」（フランス対メキシコ1931年判決）
常設仲裁裁判所
- 「パルマス島事件」（アメリカ対オランダ1928年判決）
常設国際司法裁判所
- 「東部グリーンランド事件」（デンマーク対ノルウェー1933年）
国際司法裁判所
- 「マンキエ・エクレオ諸島事件」（イギリス対フランス、判決1953年）
- 「国境地区の主権に関する事件」（ベルギー対オランダ1959年）
- 「プレア・ビヘア寺院事件」（カンボジア対タイ1962年）
- 「国境紛争事件」（ブルキナファソ対マリ1986年）
- 「陸地、島および海の境界紛争に関する事件」（エルサルバドル対ホンジュラス1992年）
- 「領土紛争事件」（リビア対チャド1994年）
- 「カシキリ／セドゥドゥ島事件」（ボツワナ対ナミビア1999年）
- 「カタールとバーレーンとの間の海洋境界画定及び領土問題に関する事件」（2001年）
- 「カメルーン・ナイジェリア間の領土・海洋境界画定事件」（2002年）
- 「リギタン島およびシパダン島の主権に関する事件」（インドネシア対マレーシア2002年）
- 「国境紛争事件」（ベニン対ニジェール2005年）
- 「ニカラグアとホンジュラスの間のカリブ海における領土及び海洋紛争」（2007年）
- 「ペドラブランカ／プラウバトゥプテ、中央岩及び南暗礁に対する主権」（マレーシア対シンガポール2008年）
凍結している領土問題
- 南極大陸：南極における領有権主張の一覧を参照。 フランス、チリ、アルゼンチン、オーストラリア、イギリス、ノルウェー、ニュージーランド、ブラジル、ドイツ等が南極大陸における領有権主張（特に英仏爾3国は海外領土の属領として領有主張）を行っていたが、南極条約によって領有権は凍結された。ただし領有権自体を否定したわけではないので、将来的に領土問題が再燃する可能性はある。また、アルゼンチンのように今も南極における領土主張に意欲を見せている国もある。
「県境」の領土問題
脚注
- ^ 塚本 孝『国際法から見た竹島問題』（PDF）2008年10月26日、pp. 3-9.頁。2008年11月9日閲覧。
- ^ 高野雄一編『判例研究 国際司法裁判所』東京大学出版会1965、横田喜三郎『国際判例研究 第一』有斐閣1933
- ^ 塚本 孝『国際法から見た竹島問題』（PDF）2008年10月26日、pp. 3-9.頁。2008年11月9日閲覧。
- ^ title of peaceful and continuous display of State authority
- ^ 塚本 孝『国際法から見た竹島問題』（PDF）2008年10月26日、pp. 3-9.頁。2008年11月9日閲覧。
- ^ Ugyen Penjore (14 January, 2010 エラー: 日付が正しく記入されていません。（説明）). “Joint field survey next on agenda” (英語). Kuensel Newspaper. 2011年11月21日閲覧。
- ^ http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/bhutan/kankei.html 最近のブータン情勢と日本・ブータン関係 日本外務省
- ^ 河添恵子「中国に侵蝕されるブータン王国」『月刊WiLL』、ワック・マガジンズ、2010年11月。
- ^ 詳細はイギリス領インド洋地域を参照。
- ^ 「日本全国『県境』の謎」ISBN978-4-408-10712-7