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日本大学医学部付属練馬光が丘病院閉院問題

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日本大学医学部付属練馬光が丘病院閉院問題（にほんだいがくいがくぶふぞくねりまひかりがおかびょういんへいいんもんだい）とは、同院開設時に日本大学が支払った保証金50億円を練馬区が会計上使い込み、返済しない方針を示したことに日本大学が反発、同院の運営の終了を決定した事に由来する問題。同院の後継として新病院を開設することとなった地域医療振興協会が、医師を始めとする医療スタッフの人数を確保でき無いなど数多くの問題が発覚したことで混乱が発生した。

経緯

1986年11月に開設された練馬区医師会立光が丘総合病院[1]の債務が、1991年には95億円に達した[2]。医師会の資産を売却しても不足した金額について、練馬区が病院の購入、医師会館購入、補助金によりこれを救済、その財源として日本大学より50億円の融資を受け、練馬区は以後日本大学に同院の運営を委託[2][3]。この際、練馬区は融資の50億円を保証金の扱いとしたが、預り金でなく、一般財源として処理した[3]。以後、練馬区の会計上、この50億円は存在しないことになった[3]。日本大学は30年経過後この50億が帰ってくると考えていた[2]。しかし練馬区側は2009年9月28日、これを返済する用意を何もしておらず、病院が存続する限り返済する必要はないとした[4]。日本大学側はこの問題を含めた契約の見直しを練馬区側に提案したが、練馬区側は拒否した[2]。これを受けて同年11月6日に日本大学は、2011年3月31日をもって同院の運営を終了する事を決定、翌2010年2月10日に練馬区に通告した[5]。その後の練馬区と日本大学の話し合いにより、同年12月1日、2012年3月31日で同院の運営が終了することで双方が合意した[6]。2011年4月24日の練馬区長選挙で同院を含めた「練馬区5大病院構想」を掲げていた志村豊志郎が練馬区長に再選したことを受け[7]、7月15日同院の運営終了が練馬区議会に報告された[6]。練馬区は同院の後継医療機関を公募し、9月16日、日大光が丘病院が現在行っている小児医療や周産期医療を維持するために必要な医師数が提案されている等として地域医療振興協会を選定した[8]。しかしながら、協会の新病院設立は難航し、2011年12月28日〆切の、病院設立のための事前協議計画書についても翌2012年1月19日現在、東京都に提出されておらず、東京都が超法規的処置を取らない限り後継病院の4月1日設立は絶望視されている。また、同年1月18日に開催された日大小児科から協会小児科への引き継ぎには、協会側からは小児科医師は1人も現れず、小児医療機能を引き継ぐつもりはないと明言、小児科以外でも複数の診療科でも同様に、協会側の医師体制が整わず引き継ぎ業務が事実上とん挫している[9]。

問題点

運営契約の終了

当初、病院の運営について練馬区と日本大学は30年間の運営契約を結んでいた。これについて日本大学は、当時の法では20年を超える契約が許されないため、契約は20年に短縮されると主張した[10][11]。練馬区側はこれを受け入れられないとした[11]。最終的に練馬区は日本大学側の契約違反としての契約解除を行うとした[12]。

小児医療の崩壊

後継医療機関として選定された地域医療振興協会は練馬区が後継の条件としていた同院の小児医療機能を最終的には引き継ぐつもりはないと公表、同時期に近在の志木市民病院小児科の閉鎖が重なることもあり、東京都北西部と埼玉県南西部の広範囲な医療圏における小児病床の60%が一挙に失われる惨事が予想されることとなった[9]。

カルテ

当初、練馬区は厚生労働省の見解としてカルテの後継病院への引き継ぎが可能であるとした[13]。しかしながら、実際は、医師からの指示が行われる日大３病院を結んだネットワークから遮断されることが明らかとなった[14]。

脚注

  1. ^ 練馬区医師会の沿革
  2. ^ a b c d 日大医学同窓新聞 平成23年11月25日
  3. ^ a b c ｢50億円｣の謎　～裏側から見る光が丘病院問題～ 池尻成二（練馬区議会議員） 引用エラー: 無効な <ref> タグ; name "ikejiri17157276"が異なる内容で複数回定義されています
  4. ^ 2009.9.28 練馬区医療高齢者等特別委員会
  5. ^ ｢50億円｣の謎　～裏側から見る光が丘病院問題～　その6 池尻成二（練馬区議会議員）
  6. ^ a b 日大光が丘病院、撤退　その２ ～議会と区民が知らなかった～ 橋本けいこ（練馬区議会議員）
  7. ^ 練馬区と日大本部との交渉経緯 日大光が丘病院の存続を求める区民の会
  8. ^ 光が丘病院の「選定結果」 池尻成二（練馬区議会議員）
  9. ^ a b 東京都北西部と埼玉県南西部の小児医療を守るための小児科医共同声明 日本大学医学部付属練馬光が丘病院小児総合診療科診療准教授 橋本光司・志木市民病院病院長兼小児科部長 清水久志・大泉生協病院病院長兼小児科部長 齋藤文洋・独立行政法人国立病院機構埼玉病院小児科部長 上牧勇 連名
  10. ^ 民法604条（契約当時）
  11. ^ a b 光が丘病院　～置き去りにされた｢地域医療｣への責任～　その1 池尻成二（練馬区議会議員）
  12. ^ 契約書をどうする? 池尻成二（練馬区議会議員）
  13. ^ 光が丘病院の｢覚書｣　～2日の質疑から～ 池尻成二（練馬区議会議員）
  14. ^ 【誰が守る地域医療～練馬光が丘問題】（３）「区議会」情報なく監視機能働かず 産経新聞

参考

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