古賀敬章
古賀 敬章（こが たかあき、1953年（昭和28年）4月25日 - ）は、日本の政治家。国民の生活が第一所属の衆議院議員（2期）。
 衆議院議員 古賀 敬章 | |
|---|---|
| 生年月日 | 1953年4月25日（72歳） |
| 出身地 | 佐賀県佐賀市 |
| 出身校 | 東京大学法学部 |
| 学位・資格 | 法学士 |
| 前職 | 山口県議会議員 |
| 所属委員会 | ‐ |
| 世襲 | 無 |
| 選出選挙区 |
（旧山口1区→） 福岡県第4区 |
| 当選回数 | 2回 |
| 所属党派 |
（無所属→） （自由民主党→） （新生党→） （新進党→） （無所属→） （自由党→） （民主党→） 国民の生活が第一 |
| 党役職 | 福岡県第4区総支部代表 |
| 会館部屋番号 | 衆議院第1議員会館703号室 |
| ウェブサイト | 古賀たかあきウェブサイト |
山口県議会議員（2期）を務めた。
来歴
佐賀県佐賀市で生まれ、山口県下関市で育つ。ラ・サール中学校・高等学校、東京大学法学部卒業。東大卒業後、全日本空輸に入社。
自民党時代
1983年、大学時代の親友である中川昭一の第37回衆議院議員総選挙出馬に伴い全日空を退社し、北海道で中川の選挙を手伝う。中川の初当選後、郷里の山口県下関市に戻り、山口県議会議員選挙に無所属で出馬して当選した。当選後、自由民主党に入党。
県議時代は自民党山口県連青年局長を務め、下関市が地盤の安倍晋太郎の薫陶を受け媒酌人も務めてもらった。しかし安倍が死去した後、山口県連内の主導権争い（安倍晋太郎系列、林義郎系列の対立）や晋太郎の後継争い（晋太郎の二男・安倍晋三が擁立された）に巻き込まれ、古賀は自民党を離党し、1993年に新生党入党。
新生党・新進党・自由党
第40回衆議院議員総選挙に県議を辞職して旧山口県第1区から出馬し、当選した。1996年の第41回衆議院議員総選挙では、小選挙区比例代表並立制導入に伴い新進党公認で山口県第4区から出馬したが、安倍晋三に敗れ落選。
1999年、下関市長選挙に出馬するが、安倍の支援を受けた江島潔下関市長に敗北した。選挙後、実家の建設会社・日東建設の市内における指名入札への参加が前年度49からゼロになり、支援した企業は下請けから孫請けまで露骨な「報復措置」を取られる。
2001年には自由党公認で参議院議員通常選挙に比例区から出馬するも落選。
民主党時代
2004年には民主党公認で立候補するも落選。さらに支持母体の日東建設が破産し、選挙で古賀を支援した関連業者が軒並み多額の負債を抱えたため、引退を表明する。
2007年、福岡県第4区が地盤の楢崎欣弥元衆院議員が政界引退を表明し、2004年の参院選で古賀の選対本部長を楢崎が務めた縁で、古賀を福岡4区の後継候補に指名。福岡4区の党支部や後援会には寝耳に水の話であったが、最終的に民主党福岡県連に決定が一任され、古賀の公認が内定。2009年の第45回衆議院議員総選挙に福岡4区から出馬し、自民党前職の渡辺具能を破り13年ぶりに国政復帰を果たした。2012年、野田佳彦内閣総理大臣が消費税増税などを含む社会保障・税一体改革関連法案の提出を表明した際には、法案の内容を批判した[注釈 1]。衆議院本会議における社会保障・税一体改革関連法案の採決では、党の公約を守るため反対票を投じた。7月2日に離党届を提出するも受理されず、9日に除籍処分が確定した[1]。
国民の生活が第一の結党
脚注
- ^ 鳩山元首相、党員資格停止3カ月に短縮 小沢元代表ら37人除籍処分は原案通り 民主党臨時常任幹事会 - 産経ニュース 2012年7月9日
- ^ 新党の参加議員 - 時事ドットコム 2012年7月11日
注釈
- ^ 野田は「消費税の引き上げを現在の衆議院議員の任期終了後となる14年4月を予定しているため、公約違反ではありません」と述べている。j-cast2012年1月27日