米軍再編
米軍再編(べいぐんさいへん、The U.S. military transformation)とは世界規模の米軍配置を再検討し、再編を図ることで今日の安全保障環境とアメリカの国益に対応した世界戦略の転換を進めるものである。別名として軍機転換(フォース・トランスフォーメーション)といわれるが、一般的にはトランスフォーメーションと略すことが多い。
そもそも、太平洋戦争以後の米軍の世界戦略とは冷戦時代における米ソ二極型の対立構造の中で資本主義陣営の盟主として、世界最大の軍事力を誇る国として世界の警察を自負し西側社会ひいては世界の安全保障をリードしてきた。1991年にソ連の崩壊により冷戦が終焉を迎え、これまでのイデオロギー対立の下でくすぶっていた宗教・民族紛争が一気に噴出し、安全保障環境はポスト冷戦期=民族・宗教対立、グローバリゼーションの拡大と地域主義の台頭という新たな構造が生じたことでアメリカはその世界戦略の見直しに迫られてきた。とりわけ、アメリカがエネルギー供給において頼みとする中東やアフリカ地域の石油資源の確保の上では中東地域の安定化が不可欠な課題であった。それまで冷戦期を通じて自国の軍事力を世界的に展開してきたアメリカは、その戦略地域として東西対立の最前線であった東西ドイツ、朝鮮半島や日本といった地域に駐留軍を配置してきており、新たな戦略地域としての中東への重点化が焦点となったのである。
また、これまでアメリカの拠点としてきた東アジア情勢においては、ソ連の崩壊という最大の危機を克服しつつも、共産主義体制をとる中国や北朝鮮といった国々が依然として強大な軍事力を保有し、決定的な対立の回避に努める一方で、これらの国々の不当な拡大・威嚇には依然とした抑止力が不可欠であった。よって、何とか東アジアを安定化させ、アメリカと南アジアから中東かけてのシーレーンを確保したいアメリカにとっては、日本並びに韓国などの同盟国の自主防衛力に一定の期待をすることで、アメリカ自身の軍事力は南アジアに重点化を進め、さらに中東にかけての地域の安定化に努めたい構えである。しかし、課題は近年のイスラム色の強い政権が時として反米的な姿勢をとることであり、またテロの温床にもなっていることへの懸念と、アメリカと中東を結ぶ極東地域では強大な軍事力と強硬な反米姿勢をも辞さない北朝鮮、さらに市場経済への歩み寄りはしつつも、強大な軍事力を背景に台湾領有への姿勢を崩さない中国との間の一定の緊張関係もあり、米軍再編による世界戦略の見直しには現実問題として立ちはだかる壁は大きい。まして中東をとりまく環境として東欧や中央アジア、インド・パキスタン、さらには極東にかけて個々に紛争課題を抱える地域も多く、こうした背景もあって 2001年に示された米国防見直し（QDR:Quadrennial Defense Review)ではアメリカはこれらの紛争地域を不安定の弧として定義し、今日アメリカがとるべき世界戦略のひとつとして、今後の動向が注目されるところである。
一方、こうした、米軍再編に向けた原動力の背景のひとつとしては、軍事革命(RMA)の進展という驚異的な軍事技術の向上により、無人兵器の開発に成功、兵員の生命を消耗することなく、ワシントンから直接、戦闘指揮と戦略展開が可能となりつつあることで、大規模な兵員や世界規模の駐留軍を置く必要がなくなりつつあることも大きく再編を後押ししている。とりわけ、アメリカ本国から半日で世界各地に軍事力を展開する能力を獲得しつつあることも、この米軍のトランスフォーメーションの戦略を理解する上では重要な指標となろう。つまり、米軍再編とは冷戦構造型の世界戦略からポスト冷戦型ひいてはポスト9.11型の安全保障環境に転換すること。同時に現在世界に軍事力を展開させていることで、世界戦略の展開が図れる体制にある米軍が、有事の際に本国からの直接国際紛争への対処をとれる体制に移行することを可能とすることにあるといえる。
関連項目
参考
米軍再編（MILITARY REPORE 米軍再編）
- 中村好寿『軍事革命(RMA)－「情報」が戦争を変える』中央公論新社（中公新書）、2001年。ISBN 4121016017