伊予銀行

伊予銀行のデータ
統一金融機関コード	0174
SWIFTコード
頭取	森田浩治（もりたこうじ）
店舗数	151店舗（出張所含む）（2006年4月1日現在）
設立日	1878年（明治11年）3月15日
本店
所在地	〒790-8514
愛媛県松山市南堀端町1
電話番号	089-941-1141（代表）
外部リンク	伊予銀行

株式会社伊予銀行（いよぎんこう）は、愛媛県松山市に本店を置く地方銀行。愛称は「いよぎん」。英語名は「The Iyo Bank,Ltd.」

概要

地方銀行として伝統的に地元重視の経営であり、大都市圏にも店舗を有しているが、不動産がらみの与信には慎重であり、不良債権も少ない。また、有価証券の含み益の多さでも知られている。
頭取は歴代、生え抜き。取締役も全員生え抜きで、財務省・日本銀行からのいわゆる天下り役員もいない。（2006年3月現在）以前は国際業務の提携関係で東京銀行（当時）から外国部長（後に国際部長）として取締役を招聘していたが、現在では同ポストも生え抜きが就いている。
関連会社のリース会社は住友系との関係がある一方、クレジットカードはDCカードブランドであるなど、特定のメガバンクグループに属しているわけではない。
ホストコンピュータのメインフレームはIBM製を採用。他行とのシステム共同化の予定はない。
資金量は四国最大。特に造船・海運関係の与信管理では国内トップクラス。
瀬戸内沿岸の主要都市へ広域展開しており、店舗展開地域は地銀トップの13都府県。（愛媛県、大分県、福岡県、香川県、高知県、徳島県、広島県、岡山県、山口県、兵庫県、大阪府、愛知県、東京都）
関連会社の経営も堅実。特に、いよぎん地域経済研究センター（IRC）は愛媛県内経済・産業の動向について細やかな調査・分析を行う一方、1989年から毎年「ニューリーダーセミナー」を開講し、地元企業の若手経営者ら多数の参加を集め、地域経済の裾野拡大へ貢献している。
東京・大阪証券取引所一部上場（証券コード8385）

本店。右側の低い建物が旧舘

業績

地方銀行の中でも伝統的に堅実経営を誇っている。減損処理は即時適用。取引先の再建好調で2004年度は与信関係費用が大幅減少。地銀ではまだ数少ない国際統一基準（BIS規制）による自己資本比率算出を行っており、2007年にも施行が予定されている新国際統一基準（バーゼルⅡ）への取り組みも他行に先駆けている。2006年3月期決算は、2年連続増収・3年連続増益（過去最高益）を記録、2007年3月期も3%前後の伸びを見込んでいる。このため期末配当金の1円増配（4円、中間期3円と合わせて7円）を発表した。

資本金　209億4800万円
発行済み株式総数　3億2377万5366株
総資産　単体4兆7089億円、連結4兆7361億円
純資産　単体3702億円、連結3712億円
1株あたり純資産　単体1,146.29円、連結1,150.21円
経常収益　　　単体911億7500万円、連結1068億2300万円
コア業務純益　336億7400万円
税引後純利益　単体193億6100万円、連結194億8400万円
1株あたり純利益　単体59.80円、連結60.24円
1株あたり配当金　7.00円
預金残高　4兆1154億円
預り資産残高　2679億円（うち投資信託1051億円）
貸出金残高　3兆0421億円
有価証券含み益　1968億円
不良債権残高　774億円
不良債権比率　2.49%
自己資本比率　単体11.83%、連結12.16%（国際統一基準、速報値）
ROE（当期純利益ベース）　5.66%
役職員数　役員19名　職員2,642名
店舗数　151店舗（うち国内150（本支店143・出張所7）・海外1）、海外駐在員事務所2
連結子会社数　12
主要株主　信託銀行、生命保険会社（日本・明治安田・住友・第一）、三菱東京UFJ銀行、損害保険ジャパン、従業員組合、住友林業など

※上記データは、2006年3月31日現在（役職員数は2005年9月30日現在）

株価

株価のあゆみ

1969年10月の大証2部上場、70年の大証1部昇格を経て、71年には東証1部へ上場を果たした同行株は、長らく出来高の少ない状態が続き、ヤフーで検索可能な1983年以降の株価推移では、310円（分割調整後263円）前後で動かない状態が1年近く続いた後、ようやく緩やかな上昇へ向かった。

バブル経済到来の1987年になって、株価は動意づき、4月10日～20日の7営業日続伸で320円上昇し、一気に1,000円の大台に乗せた。このころには出来高が10万株を超える日が出始めた。その後乱高下を繰り返しながらも上昇トレンドを続け、日経平均株価がピークを打った2ヶ月半後の1990年3月9日には、上場来高値の1,520円（分割調整後1,475円）をつけた。

直後、銀行株にもバブル崩壊の波が押し寄せ、同行も1990年3月28日～4月5日の7営業日で計351円の大暴落を演じ、株価は1,000円を割った。その後リバウンドは何回かあったが、長らくこの水準を回復することはなかった。出来高も次第に細り、1992～98年はだいたい700～900円の間のボックス相場、1999～2000年のITバブル時もかやの外で、上値を切り下げ、2002年7月29日には525円とバブル崩壊後の最安値をつけ、1986年半ばの水準へ逆戻りした。ただ、バブル崩壊の痛手が相対的に小さく済んだ同行株は、他の銀行株ほど値崩れせず、ピークからの下落率も64.4%と、日経平均の80%に比べて小さい。

2002年8月以降長期上昇トレンドに入り、2004年12月13～24日の9連騰（最長記録）を経て、2005年9月21日には実に14年ぶりに1,000円の大台を回復した。同年12月19日のザラ場高値1,368円は、上場来高値に近い1990年3月16日以来の高値水準。その後ライブドア・ショックや市場全体の停滞を背景に8日続落したこともあったが、2006年3月31日には1,266円と年度末としては1990年3月30日の1,250円（分割調整後1,213円）を16年ぶりに抜いて過去最高となった。しかし4月に7日続落、5月には過去最長となる9日続落するなど再び下落基調が鮮明で、5月26日現在1,087円と年初来安値圏にある。東証1部上場地銀8位（50円額面換算、大手行も含めると12位）に位置している。時価総額は3519億円で地銀15位、大手行も含めると23位。

連騰・続落記録

続落記録は2006年5月12日～24日の9営業日、次いで同年2月10日～21日の8営業日となっている。過去には1988年4月1日～27日の21営業日連続で上昇なしという記録があるが、現在ほど出来高がなく、取引成立なしの日もあった。連騰記録は2004年12月13～24日の9営業日。

出来高記録

出来高は現在1日あたり30～70万株で地銀としては比較的多い方だが、横浜・千葉・福岡などの時価総額上位行とは1桁少ない。

これまでの出来高最高記録は大証が1992年3月24日の497万株、東証が同年3月18日の172万5千株。これらは特定の大口注文によってかさ上げされており、前後の出来高は1万株未満の日がほとんどであった。

2005年9月以降、100万株以上の日が4回あり、投信や個人投資家からの小口注文が主体となってその前後もコンスタントに30万株以上の出来高があるため、実質的には現在が最も活況を呈しているといえる。

ちなみに、大証では2000年以降ほとんど取引が成立していない。

最低売買単位

同行株の最低売買単位は上場来から変わらず1,000株である。ちなみに東証1部上場の銀行株85銘柄は、全て旧額面（みなし額面）×最低売買単位が50,000円になっており、売買単位引き下げに動く銀行はまだ出ていない。同行株も現在、購入金額は最低108.7万円必要で、個人投資家やデイトレにはかなりの負担となっているであろう。

株式分割

1983年以降では、1986年7月28日に1株→1.105株、1988年9月27日に1株→1.03株、1991年9月25日に1株→1.03株へ分割している。（ライブドアにしてみれば、こんなのは分割のうちに入らないだろうが）　よって、1990年3月9日の上場来高値1,520円は、現在の基準に直すと1,520÷1.03で、1,475円となる。

経営

個人市場への取組み

愛媛県内においては、高いシェアを有しており、個人金融資産運用商品等も品揃えしているが、無理な拡販はしていない。ペイオフ対策も難なく乗り切った。むしろ他の業態、特に対郵便貯金戦略が個人市場の鍵を握っている。

キャラクター　1998年8月より「ハーイあっこです」でおなじみのみつはしちかこさんによるコミックキャラクターを採用している。

松山にゆかりのある夏目漱石の小説「坊っちゃん」が世に出て100年になるのを記念して、2006年4月3日「坊っちゃん100年記念定期預金」を発売した。1口100万円、期間は1年で、金利は0.1%（通常0.08%）と特別優遇しているわけではない。本商品が人気を集めたのは、同行で初の懸賞付（道後温泉ペア宿泊券、100口に対して3口の割合）だからである。県下では「シブい」ことで評判の同行が、懸賞付預金を発売したことのインパクトは相当なもので、道後温泉地元の道後支店では発売初日に通常の3倍以上の来店客があり、支店長以下行員全員が「坊っちゃん」「マドンナ」のコスチュームで応対するほどの力のいれようだった。発売後5日間で、100億円の当初募集枠は完売し、さらに100億円枠を追加したが、5月8日に完売した。
一方、本四架橋尾道～今治ルート、通称「しまなみ海道」開通（1999年）時のブームが去って、長期低迷が続いていた道後温泉街では、本館の東に「坊っちゃん記念碑」ができることもあって、久しぶりの活性化に期待を寄せている。なお、同行には四国唯一となる職場合唱団があるが、その記念碑の除幕式（4月29日）にあわせて、同じく夏目漱石が書いた詩「童謡」に初めて曲をつけて披露するなど、同行の「坊っちゃん100年」記念事業にかける意気込みは相当なもののようだ。
法人向け貸出金が伸び悩む中で、個人向け貸出金は好調である。同行の住宅ローンは、「高い（金利）・遅い（審査）・面倒（手続き）」で評判だったが、2003年3月の「まるごと住宅ローンワイド」の発売開始後急速に残高を拡大しており、2005年12月末の残高5110億円は前年比11%も増加している。2000年頃までは住宅金融公庫の借り換え需要に頼っていたが、近年の景気回復で松山市を中心に分譲マンション建設ラッシュとなっており、実需自体が増えているのも追い風となっている。また、アスベスト問題で一時のブームはおさまったものの、依然として高いリフォームニーズにも対応し、2006年5月31日からは「まるごとリフォームローン」も発売する。
個人ローンのもう一つの柱は「教育ローン」である。愛媛は、奈良・高知についで大学進学率の高い県（概ね4割）となっており、需要自体も多いが、発売当初から国民金融公庫に強い対抗意識をもっており、マイカーローンの金利が9%近くあったバブル崩壊直後でも4%台とかなり低めの金利を設定するなど、「教育ローンならいよぎん」との定評がある。受験シーズンにはATMの画面にも「ボウリング編」のTVCMを流している。

法人市場への取組み

地盤とする愛媛県は大企業・中堅企業が少ないことから、中小企業への取組みが中心となる。また、瀬戸内圏主要都市での取引先層の厚みを持たせる取組みも重要な課題。2005年11月に「営業支援システム」、同年12月に「融資支援システム」（共にフューチャーシステムコンサルティングを開発パートナーとした）を相次いで稼動させており、事務の効率化、決裁の早期化、コンサルティング機能の向上を実現させている。
2006年4月21日、独立行政法人「情報処理支援機構」（IPA）との提携商品「IT企業応援ローン」の第1号案件が成約に至った。
2003年度中期経営計画（終了）の中で、04年度からの2年間で新規融資事業所5,000先開拓運動に取り組んだ結果、6,600先の開拓に成功した。この結果、近年伸び悩んでいた事業性貸出金残高が急増し、初の総貸出金3兆円台突破に寄与した。しかし、金利収入は逆に微減となっており、今後は収益につながる案件発掘が急務となろう。

店舗政策

●店舗政策

大蔵省（現金融庁）の指導により銀行の出店が厳しく制限されていた時期には、どの場所に出店するかは経営戦略で大きなウェイトを占めていた。しかしながら、今日のような規制緩和、人口減少、地方中小都市における経済産業活動の停滞を考えると、出店戦略そのものの意味が異なってきた。また、サービス拠点という意味では、量販店や公共機関・病院・従業員を多数抱える事業所等へのATMコーナーの設置、近年ではテレフォンバンキング、インターネットバンキングなど、現実の営業店を増やす意味は希薄となっている。

●県内店舗

近年では、むしろ、店舗の配置見直しが課題となっており、それも増減を伴うものというよりも、「純減」となっている。実際に、松山市内（南支店）や久万高原町（落出出張所）、愛南町（御荘支店）等の店舗統廃合を行っている。

●県外店舗の考え方（国外店は別記）

県外店舗と一くくりにしても、準地元と位置づける瀬戸内沿岸主要都市と大都市店舗とではスタンスが異なる。
瀬戸内沿岸主要都市においては、準地元と位置づけ、地元有力企業・中堅中小企業との取引深耕を進めるなど地域密着を図っている。歴史ある店舗には開設時からの地元有力取引先も数多い。
一方、大都市圏店舗は、他の地方銀行同様、1960年代後半の高度成長期に出店を進めた。現在、三大都市圏では東京都内（東京・新宿）、関西圏（大阪・大阪北・神戸・姫路）、名古屋に支店を置いている。しかしながら、これらの店舗における過度な業容拡大は避けてきた。例えば、地方銀行の中でも都内で法人取引特化店舗として、いわゆる「空中店舗」を設置する等、業容拡大に邁進する銀行もあったが、当銀行においては、そういう戦略は取っていない。結果として、バブル崩壊時の痛手も少なくて済んだ。
九州地区は、大分は準地元扱いであり、福岡地区においては福岡と北九州に各1店舗ある。成長期に、福岡を核に取引拡大を図り、地区の統括店舗とする構想もあったが、都市銀行・信託銀行・長期信用銀行や九州の地元地銀が軒並み進出し、しのぎを削っていた市場であり、福岡地区においては当初想定したほどの目立った成果は得られていない。

●国外店

香港支店のみだが、別に駐在員事務所が上海とニューヨーク（1989～98年は支店）にある。1998年まではロンドンにも駐在員事務所があった。

証券・国際業務戦略、新金融サービス

地方銀行として、他の金融機関との競合上、品揃えの意味合いが強い商品も多い。証券・国際業務は本店のほか東京地区に分室（資金為替室）を置いて行っている。

●国際業務

地元の主要産業として造船・海運関係（今治・波止浜地区）があり、与信の関係から国際業務には積極的に取り組んできた。

●証券業務

伝統的に堅実なスタンスで臨み、有価証券の含み益は1968億円（2006年3月末）と地方銀行でもトップクラスである。

●新金融サービス

投資信託、個人年金保険といった新預かり資産増強への取り組みは四国の他行に比べて遅れ気味であったが、最近1年間で投資信託の残高は281億円から1,051億円（2006年3月末）と4倍近くになり、四国のトップばかりか、一気に地銀上位へ浮上した。

●インターネットバンキング等

四国の地方銀行はいずれも法人向けインターネットバンキングに消極的で、またコンビニATMにも非協力的で、当銀行も例外ではない。2005年8月22日にサービス開始した法人向けインターネットバンキングは、実は2005年末～06年初めの予定だったが、愛媛銀行が同年11月からの導入を決めていたことから、前倒しした。しかしながら、振込は事前に書面で届け出た振込先にしかできない。
コンビニATMについては完全に否定的である。

周辺業務戦略

●カード戦略等

DCブランドのカード会社「いよぎんディーシーカード」を関連会社に持つほか、全国地方銀行協会（地銀協）のバンクカードも並行して推進している。2000年3月にはJ-Debitに加盟し、デビットカードサービスも取り扱う。なお、地方カード会社のえるく（本社・松山市）には前身のショップガイド時代から歴代社長を送り出しており、キャッシングサービスにおいて提携するなど、親密な関係にある。
ICキャッシュカードについては、もともとカード偽造被害が少なく、コスト面・手数料体系等他行の動向を見極めてからとの姿勢が強かったが、2006年に入って四国中央市で比較的大規模な偽造・不正利用被害が発生したことを背景に、導入時期など本格的な検討に入ったようである。一方、ATMにおける生体認証システム導入の予定はない。

地域社会への貢献

●地方公共団体との関係

愛媛県指定金融機関であるほか、愛媛県内主要都市の指定金融機関となっている。

●スポーツ・文化活動

スポーツ・文化活動も盛んで、男子テニス部、女子ソフトボール部が社会人リーグで活躍している。以前には男子野球部も存在した。2006年男子テニス部は1989年の日本リーグ加盟以来初めて予選リーグを勝ち抜き決勝トーナメントへ進出。（惜しくも1回戦で敗れた）
コーラス部は四国唯一の職場合唱団として全日本コンクールに出場（毎年ではない）するなど39年の歴史がある。2006年4月には「坊っちゃん100年」記念事業で夏目漱石の詩に曲をつけて披露した。
1992年度上期から導入された「地域文化活動助成制度」は2006年度上期で29回を数え、合計633先に1億2200万円の助成金を贈呈している。
2004年7月には「公益信託池田育英会トラスト」が愛媛県教育委員会から特定公益信託の認定を受け、毎年15名程度の学生に奨学金（返還不要）を支給している。
1992年から毎年点字カレンダーを贈呈している。

歩み

主要沿革

1878年(明11)　前身の第二十九国立銀行、第五十二国立銀行設立
1896年(明29)　前身の今治商業銀行設立
1934年(昭 9)　第二十九、八幡浜商業、大洲銀行が合併し「豫州銀行」設立
1937年(昭12)　第五十二、仲田銀行が合併し「松山五十二銀行」設立
1941年(昭16)　9月1日今治商業銀行、松山五十二銀行、豫州銀行の3行が合併し「伊豫合同銀行」創立
1944年(昭19)　伊豫相互貯蓄銀行を合併（貯蓄銀行を兼営）
1951年(昭26)　創立10周年。「伊豫銀行」と改称
1960年(昭35)　外国為替承認銀行となる
1963年(昭38)　預金高1000億円達成。松山市指定金融機関となる
1964年(昭39)　愛媛県指定金融機関となる
1968年(昭43)　四国で初めて電子計算機を導入。体育センター竣工。本店別館新築
1969年(昭44)　大阪証券取引所第2部上場
1970年(昭45)　大阪証券取引所第1部に指定替え。従業員持株会発足
1971年(昭46)　創立30周年。東京証券取引所第1部上場。資本金50億円に増資
1972年(昭47)　第1次オンライン稼働開始
1973年(昭48)　四国初のCDを本店営業部に設置。預金高5000億円達成。海外コルレス業務開始。資本金75億円に増資
1974年(昭49)　関連会社伊豫銀総合リース(現在のいよぎんリース)設立
1975年(昭50)　関連会社伊豫銀コンピュータサービス(現在のアイ・シー・エス、略称ICS)設立
1976年(昭51)　財団法人伊豫銀行社会福祉基金設立。第2次オンライン計画
1977年(昭52)　資本金100億円に増資
1978年(昭53)　創業100周年。預金高1兆円を達成。松山市高砂町に事務センター完成
1981年(昭56)　創立40周年。SWIFTに加入
1982年(昭57)　金売買業務開始。シンジケートローン(対外協調融資)に初参加。第3次オンライン計画
1983年(昭58)　桝田頭取就任。国債窓口販売開始。地銀共同のクレジットカード「バンクカード」の発行開始。銀行法改正に伴い8月から第2土曜窓口休業化
1984年(昭59)　全行的品質管理（TQC）制度を導入、行内QCサークル活動が開始。ふるさと共同サービス開始
1985年(昭60)　ロンドン駐在員事務所を開設。公共債ディーリング業務開始。関連会社いよぎんキャピタル設立
1986年(昭61)　銀行法改正に伴い8月から第3土曜も窓口休業。資本金を158億円に増資。関連会社伊豫銀投資顧問設立
1987年(昭62)　預金高2兆円を達成。株価1,000円を突破
1988年(昭63)　第1回無担保転換社債（150億円）発行。関連会社いよぎん地域経済研究センター（IRC）、いよぎんモーゲージサービス（IMS）、いよぎんディーシーカード設立
1989年(平 1)　銀行法改正に伴い2月より全土曜日窓口休業化。ニューヨーク支店、香港駐在員事務所開設。関連会社いよぎんスタッフサービス(略称ISS)設立。IRC「ニューリーダーセミナー」スタート
1990年(平 2)　3月9日株価上場来高値1,520円。CI導入、「伊予銀行」と改称。第3次オンライン稼動。11月4日サンデーバンキング（ATMの日曜稼動）開始
1991年(平 3)　創立50周年。水木頭取就任。土居裕子イメージキャラクター起用のテレビCM放映開始
1992年(平 4)　1月伊予財務（香港）有限公司開設。（2003年3月10日廃止）　地域文化活動助成制度導入。4月1日東邦相互銀行を吸収合併（1993年1月18日システム統合完了）。点字カレンダー贈呈開始
1993年(平 5)　2月26日ニューヨーク支店（当時）があった世界貿易センタービルが爆弾テロ被害。銀行法改正で12月31日休業化
1994年(平 6)　1994～96年度中期経営計画「リストラ・プラン'94」。10月13日上海駐在員事務所開設。12月9日倉敷支店開店
1995年(平 7)　1月17日阪神淡路大震災で神戸支店被災。2月あさひ銀行（現りそな銀行）松山支店の営業を譲受。本店西別館完成
1996年(平 8）　1月15日ATMの祝日稼動開始（この時点で非稼動日は正月3ヶ日と5月3～5日（土日と重なった日は稼動）に減少）。5月8日香港駐在員事務所を支店に昇格。8月松山市山西町に新研修所完成。11月ホームページ開設
1997年(平 9）　1997～99年度中期経営計画「Challenge Plan to 21」。1月為替集中システム稼動
1998年(平10)　麻生頭取就任。6月ロンドン駐在員事務所廃止、9月18日ニューヨーク支店を駐在員事務所に格下げ。行内LANの本部展開。8月ローンプラザ松山開店（土日も営業）。10月22日今治ワールドプラザにインストアブランチ開店（2001年8月27日廃止）
1999年(平11)　1月4日郵便局とのATM提携を開始。10月1日富士貯蓄信用組合を吸収合併
2000年(平12)　3月6日J-Debitに加盟、デビットカードサービスを開始。2000～02年度中期経営計画「～21世紀・さらなる飛躍への挑戦～」。7月3日大規模本部組織改正。グループ営業導入。12月1日投資信託販売開始。12月14日ATMでの暗証番号変更開始。12月20日個人向けインターネットバンキング「いよぎんダイレクト」稼動
2001年(平13)　創立60周年。ATM稼働日が元日以外の364日へ拡大。1月行内LANの全店展開完了。3月24日芸予地震で本店建物一部損傷。4月住宅ローン長期火災保険販売開始。4月23日「いよぎんダイレクト」の24時間稼動（当時西日本初）。同日大分銀行松山支店の営業譲受
2002年(平14)　1月21日海外旅行傷害保険のネット販売開始。7月23日国内行で初めて四半期（3ヶ月毎）の業績発表。7月29日株価バブル崩壊後の最安値525円。9月17日福岡支店の空中店舗化。10月1日個人年金保険販売開始。10月7日新営業店システム導入開始。12月2日新国際業務オンライン稼動
2003年(平15)　2月3日CMS（キャッシュ・マネジメントサービス）取扱開始。3月麻生前頭取（現会長）が金融ジャーナル社の第1号「ベストバンカー賞」を受賞。3月3日自動審査システム稼動、「まるごと住宅ローンワイド」販売開始。2003～05年度中期経営計画「Challenge345」（2004年11月「Challenge357」へ改称）。7月1日本部組織改正、金融サービス部設置。10月1日外貨建定額年金保険の取扱開始。11月25日今治支店新築
2004年(平16)　TQC制度20周年。1月19日電子納税サービス「ペイジー」取扱開始。2月9日に3ヶ店と8月9日に2ヶ店の各店舗統廃合。7月1日内部監査室設置。7月27日池田育英会トラストの特定公益信託認定。10月中国広州交易会商談ミッション開始（以後春秋の年2回開催）
2005年(平17)　1月11日ペイオフ対策で「決済用預金」（無利息普通預金）の取扱開始。3月1日証券仲介業務に参入。6月29日森田頭取就任。7月1日リスク統括室設置。8月22日法人向けインターネットバンキング稼動。9月21日株価14年ぶり1,000円突破。9月30日預金高4兆円達成。10月25日格付投資情報センター（R&I）から格付「AA-」（国内行では上から2番目）を取得。11月15日営業支援システム、12月8日融資支援システムを相次いで稼動。12月22日改正保険業法施行に伴い一時払終身保険の窓口販売を開始
2006年(平18)　1月13日独立行政法人中小企業基盤整備機構と業務連携・協力に関する覚書締結、地域ブランド支援で協力（全国初の試み）。2月10日スーパー等設置ATMの稼動時刻を最大21時まで延長。3月27日定期預金金利を5年7ヶ月ぶり引き上げ（4月17日再引き上げ）。3月31日総貸出金3兆円達成。4月1日2006～08年度中期経営計画「～企業価値向上への挑戦～」スタート。5月24日2006年3月期決算と増配（年間6円→7円）を発表。同日株価過去最長記録の9営業日続落。5月31日「まるごとリフォームローン」発売。6月29日株主総会で初の社外監査役招致を決議（予定）

歴代頭取

歴代頭取

渡部七郎　　　　　　　　（故人）
桝田三郎　1983年～
水木儀三　1991年～　（現相談役）
麻生俊介　1998年～　（現会長）
森田浩治　2005年～　（現職）

外部リンク

株式会社伊予銀行ホームページ