ヘッジファンドダイレクト
ヘッジファンドダイレクト株式会社（英文名 Hedgefund Direct Co., Ltd.）は、東京都港区に本拠を構える海外投資を専門とする投資助言会社。金融商品取引業者（投資助言・代理業） 関東財務局長（金商）第532号。
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 |
 日本〒105-0001 東京都港区虎ノ門5-12-1 虎ノ門ワイコービル3階 |
| 設立 | 2004年 |
| 業種 | 投資助言・代理業 |
| 事業内容 | 富裕層向け投資助言業 |
| 代表者 | 髙岡壮一郎(創業者) |
| 資本金 | 5億4760万円（100％親会社） |
| 主要株主 | あゆみトラスト・ホールディングス株式会社 100% |
| 関係する人物 | 監査役(尾高雅美) 顧問(横山直樹) |
| 外部リンク | https://hedgefund-direct.co.jp/ |
| 特記事項：関東財務局長(金商）第532号 | |
投資助言実績877.4億円以上で海外投資を専門とする投資助言会社で日本第1位(2008年6月～2015年9月末 投資実行時・円換算、長期積立投資の場合は総積立期間の投資累計額 第１位については2016年1月15日現在の金融庁公表「金融商品取引業者登録一覧」において投資助言・代理業に専業登録している業者のうち、個人向けに海外ファンドを助言対象とし、かつ1,000件以上の投資助言契約を有する国内所在の大手企業各社の投資助言契約額・顧客数を調した2016年2月 TPC調べ）
2004年12月3日に富裕層向け投資情報サービスアブラハム・インベストメント株式会社として創業。その後, 三井物産出身の高岡壮一郎が社長となり海外投資専門投資助言会社として2008年にアブラハム・プライベートバンク株式会社へ社名変更(同社の事実上の創業)。2016年1月18日に海外投資の中でも世界ランキング上位のヘッジファンドへの投資助言に特化しヘッジファンドダイレクト株式会社へ社名変更した[1]。
概要
2008年に事実上創業した日本第1位の海外投資専門の投資助言会社。別会社が運営する金融資産一億円以上の富裕層限定オンライン会員組織YUCASEE(ゆかし)(2006年〜)が求める金融商品を助言するために設立された。
ヘッジファンドダイレクトもYUCASEE(ゆかし)も、あゆみトラスト・ホールディングス株式会社（旧称：アブラハム・グループ・ホールディングス株式会社）の100％子会社が運営している。
あゆみトラスト・ホールディングス株式会社は、あゆみトラスト グループの持株会社で、三井物産出身の高岡壮一郎が2005年に前身法人で創業。資本金5億4,760万円。
フィンテック領域にて、金融法人2社、メディア事業法人1社を擁する。2012年7月期に連結業績にて東証一部上場基準利益を達成後、2014年に東証一部上場企業、2015年にネットエイジ西川潔社長などの著名エンジェルから出資を受けた。
事業内容
ヘッジファンド投資助言事業、自分年金サポート事業を運営している。ゲートキーパーの立場であり同社が顧客資産を預かることは無い。
ヘッジファンド投資助言事業は過去10年年率10%以上の世界ランキング上位のヘッジファンドへの投資を推奨する助言方針。同社は顧客から資産を与らず中立的な立場で助言を行う。国内投資信託で上記助言方針に合致する銘柄は1本も無いため(2016年現在),助言対象として高利回りを重視している関係上、専ら海外ヘッジファンドをその対象としている。同社事実上の創業となる2008年から現在に至り行われている。
自分年金サポート事業「いつかはゆかし」は、海外ファンドへの長期積立を支援するサービスで、従来の顧客である富裕層ではなく、資産形成層に対して2012年10月末から同社の新規事業として開始。「1億円は貯められる。月5万円の積立で」のテレビＣＭ・日本経済新聞、雑誌、交通広告で知られていた[2]。ただし、雑誌広告の一部については、誤認があるとして行政処分理由の一因となった[3]。
資産形成層を対象にした自分年金サポート事業は現在新規会員の申し込みを2013年10月で停止し、既存顧客に対してのみ、「いつかはゆかし会員向けサイト」等でサービスを提供している。結果的に同社が資産形成層をターゲットに新規集客をしたのは約一年の期間のみとなり、同社は従来の富裕層向けサービスに戻った。
富裕層向けヘッジファンド投資助言であるヘッジファンドダイレクトでは、金融資産2000万円以上を新規顧客の対象にしている。2016年テレビCM, 文藝春秋等雑誌にて富裕層を対象に広告を行っている。
行政処分及びその後の対応
海外ファンドを助言しながら、同社親会社である広告会社が海外ファンドからアフィリエイト広告料を受領していたことから、証券取引等監視委員会から両社一体とした投資助言業を逸脱した販売行為と認定され、関東財務局から2013年10月11日から2014年4月10日まで6か月間の業務停止処分並びに業務改善命令が出された[3]。これを受け2014年10月1日から6か月の間、投資顧問業協会から、会員権の停止および過怠金400万円の処分を受けた[4]。
これを受け、同社親会社は当該広告料の受領を中止、コンプライアンス役員の変更等の業務改善を行った。
処分終了後の2014年4月に、顧客の9割以上が契約を継続し投資助言業務を再開した。
業務改善内容として、代表取締役社長以外の役員を変更、外資証券会社からコンプライアンスオフィサー等を招聘、広告審査体制の強化を行った。加えて、業法規制対応のため、2014年に新規兄弟会社としてアブラハム・ウェルスマネジメント株式会社を設立し、販売業務が可能な金融商品仲介業登録、保険代理業を追加した。
業務停止命令は、マネックス証券、楽天証券等の新興金融業者のみならず、大手メガバンクにも頻発しているが、業界初のテレビCMを実施していた大手助言会社への行政処分は注目を浴びることになった。日経新聞のコラムにおいては、本件が発生した経緯として、金商法にて金融商品の「紹介」と「勧誘」の違いが曖昧にされてきたことにも一因があるとし、別の助言業2社への処分勧告が出たことも踏まえ、業務見直しを迫られる業者が増えると評している[5]。また同社長は自身が非常勤講師を務める九州大学の講演の中で、本件についての反省を言及し、金融の新規事業においては法律事務所に相談するだけでは不充分で当局への事前相談をするべきだった旨、発言している。
2015年10月には、金融ADR対応として業界団体である日本投資顧問業協会を脱退し、東京三弁護士会と提携した。
投資助言ファンド等
2016年からヘッジファンドダイレクトと社名変更の上、世界ランキング上位のヘッジファンドを助言対象としている。
具体的には、リーマンショック等の金融危機時ですら儲けられた腕の良いファンド、低リスクで高リターンを出し世界的に著名な賞を受賞しているファンドが対象。「過去18年間 年率平均18％以上（設定来＋2383％） Barclay Hedge Top performance Hedge Fund受賞ファンド」、「設定来18年間で＋762％のリターン、リーマンショックの時ですら年率19％以上のリターン、Lipper Award受賞ファンド」等。最低投資金額約500万円から投資できるものもある(2016年1月現在)
「世界最高峰の商品を最安値で提案」することをモットーにしているが、ヘッジファンドダイレクトなら低コストで投資できる理由は、通常、投資家がヘッジファンドに投資する場合には、販売会社等に3-5％の販売手数料を取られるところをこれを「中抜き」することで、当社への手数料を加味してもトータルコスト(投資家がヘッジファンド取得にかかるコスト)を証券会社やプライベートバンクと比較し半額にした(2015年11月調査時点)
当サービスの入会は無料。当社が助言したヘッジファンドに投資するとなってはじめて、実際に投資した分に応じてだけ、投資助言手数料が発生する。
当社並びにグループ会社は、助言対象ファンド側から手数料や広告宣伝費を一切貰わない。あくまで投資家サイドだけから手数料を頂くバイヤーズ・エージェントであり、販売手数料を収益源とするセルサイド（証券会社・銀行）とは真逆の立場。
自社商品を持たず、世界中のファンド10万本の中からベストなファンドを独自データーベースを元に中立的に提案、「高利回り実績No.1」を謳う(同社が投資助言対象とするヘッジファンドと、日本国内に流通する投資信託の過去10年間の平均年リターンを比較した結果（2016年2月末 モーニングスター調べ)。
脚注
出典
外部リンク
 | この項目は、金融機関（銀行等）に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（プロジェクト 経済/プロジェクト 金融）。 |