戦略的互恵関係
戦略的互恵関係（せんりゃくてきごけいかんけい）とは、外務省の説明によると、「日中両国がアジア及び世界に対して厳粛な責任を負うとの認識の下、国際社会に共に貢献する中で、お互い利益を得て共通利益を拡大し、日中関係を発展させること」である[1]。 小泉政権下で冷え込んだ日中関係の仕切り直しとして、2006年10月の安倍晋三首相・胡錦濤主席の首脳会談に基づく「日中共同プレス発表」で合意された概念である。
具体例として以下の点が安倍政権の後任である福田康夫政権で発表された『「戦略的互恵関係」の包括的推進に関する日中共同声明』の中で示されている[2]。
この声明は知日派の胡錦濤の思惑もあったとされるが、1980年代以降必ず全ての日中共同文書に記載されていた歴史問題への言及はない点で特徴的だった。また、第2次安倍内閣で政権に返り咲いてからも安倍首相は対中政策などにおいて思想が逆の二階俊博を政府や党の重役にたびたび登用しているが、安倍首相はその理由も戦略的互恵関係だと述べている。