退位

退位（たいい、英語: abdication）は、君主がその地位を手放すことである。対義語は即位。権力を手放すかどうかはケースバイケースである。

概要

通常、革命や憲法や法律などによって君主制が廃止されない限りは、自動的に継承者に譲り渡すことになる。君主の地位の継承は2種類あり、君主の死によって継承される場合は「退位」と言わず、君主が生きているうちに地位権力を手放すことを「退位」という。また、君主自身の意思ではなく、革命や憲法などで他人が君主から地位権力を剥奪することは廃位（英：dethronement）という（ただし、この場合でも剥奪した側は退位を装うことがある）。

2016年7月13日の今上天皇の意向を示す主要各紙や放送各局の報道では、存命中にという点を強調するため『生前退位』の表現が多く用いられた。^[1]^[2]また『譲位』の語を使うことも多い。^[3]

中世ヨーロッパ世界においては、君主が生前に退位する事例はいくつも見られている。ただしそれは「政争」に敗れての強制的なものだった。イギリス（イングランド）を例にとると、エドワード二世（1327年）、リチャード2世（1399年）が挙げられる。革命で君主の座を追われる事例も近世以降には見られるようになった。同じくイギリスでは、名誉革命で亡命したジェームズ二世(1868年）が代表例である。また、君主自身のスキャンダルを理由とする退位も、近代以降には生じるようになった（バイエルン国王ルートヴィヒ1世、イギリスのエドワード8世など）。^[4]

しかしこれが、君主自身の高齢化や健康状態を理由とする「譲位（生前退位）」ともなると、ヨーロッパでも比較的新しい現象となる。その嚆矢となったのは、1948年9月に退位したオランダのウィルヘルミナ女王で68歳で王位を長女のユリアナに譲った。^[4]

退位について、憲法に規定のある国が多い。イギリス・スペインは特別法によって退位している。また、憲法・法律の規定を根拠としないで退位している国の例もある（カタール、ブータン、ベルギー）。^[5]

最近の退位した主な君主一覧

名	位	日付	後継者
バオ・ダイ	ベトナム帝王	1945年8月25日	君主制廃止
ペータル2世	ユーゴスラビア王	1945年12月29日	君主制廃止
エマヌエーレ3世	イタリア王	1946年5月9日	ウンベルト2世
ヴァイナー	サラワク王	1946年7月1日	君主制廃止
ミハイ1世	ルーマニア国王	1947年12月30日	君主制廃止
ウィルヘルミナ	オランダ国王	1948年9月4日	ユリアナ
レオポルド3世	ベルギー国王	1951年7月16日	ボードゥアン
ファールーク1世	エジプト国王	1952年7月26日	フアード2世
タラール	ヨルダン王	1952年8月11日	フセイン
アリ―（英語版）	カタール首長	1960年10月24日	アフマド（英語版）
サウード	サウジアラビア国王	1964年11月2日	ファイサル
シャルロット	ルクセンブルク大公	1964年11月12日	ジャン
サイフディン3世（英語版）	ブルネイ・スルタン	1967年10月4日	ハサナル・ボルキア
ユリアナ	オランダ国王	1980年4月30日	ベアトリクス
レツィエ3世	レソト国王	1995年1月25日	モショエショエ2世
ジャン	ルクセンブルク大公	2000年10月7日	アンリ
シハヌーク	カンボジア国王	2004年10月7日	シハモニ
サアド	クウェート首長	2006年1月23日	サバーハ
シンゲ	ブータン国王	2006年12月15日	ケサル
ギャネンドラ	ネパール王	2008年5月28日	王政廃止
ベネディクト16世	教皇	2013年2月28日	フランシスコ
ベアトリクス	オランダ国王	2013年4月30日	ウィレム＝アレクサンダー
ハマド	カタール首長	2013年6月25日	タミーム
アルベール2世	ベルギー国王	2013年7月21日	フィリップ
フアン・カルロス1世	スペイン国王	2014年6月19日	フェリペ6世

日本

天皇

→「譲位」も参照

日本では皇極天皇が弟の孝徳天皇に皇位を譲った例を最古とする（なお、後小松天皇は南北朝合一によって2度譲位を受けている^{[注釈 1]}）。退位した天皇には太上天皇（上皇）の尊号が奉られることが通例。

平安時代以後の慣例として、退位する天皇が譲位の宣命を宣布する儀式とその後に行われる継承者への剣璽を引き渡す儀式（剣璽渡御の儀）の2つを中心として儀式体系が組まれてきた。院政期に皇室の長たる地位が天皇から治天の君に移ると、天皇は早くに譲位し、制度・慣習により身動きのとれない天皇に比べて自由な立場の上皇（院）として政治に参与することが常態となった。また同時に何人もの上皇が存在することも多く、通常は即位および譲位時期の最も早い上皇（本院）が治天として朝廷を支配した。

大日本帝国憲法下では、明治22年（1889年）に制定された旧皇室典範と登極令で、皇位継承は天皇の崩御を前提としているため、存命中の退位はできないと解釈されていた。

現在の日本国憲法・皇室典範下においても、皇位継承は天皇の崩御を前提としており、その他に退位について書かれた規定は無い。国事行為の遂行が困難となった場合は、摂政もしくは国事行為臨時代行が置かれて国事行為が代行されることになる。現皇室典範で天皇の退位が認められていないのは、

歴史上見られたような上皇や法皇などといったような存在がでてきて弊害を生ずるおそれがあること、
必ずしも天皇の自由意思に基づかないで退位の強制ということがあり得る可能性があること、
天皇が恣意的に退位をすることができるということ

というのがあり、それらの懸念から退位を認めていないとされている^{[注釈 2]}。

中国

廃位や王朝の滅亡を除けば、中国史上の皇帝で自発的に退位した例は少ない（唐の玄宗、北宋の徽宗など）。最も新しい例は乾隆60年（1795年）に退位し太上皇となった清の乾隆帝で、「祖父康煕帝の在位年数を越えないため」という名目であった。ただし、当時84歳の乾隆帝はなお実権を握り続けたため二重権力状態となり、乾隆帝の老化もあって朝廷は大いに混乱した。

イギリス

イギリスでは君主が健康であるかぎりは「譲位」という慣例がなく、万一、君主に支障が生じた場合にも皇太子を摂政に据えて職務を代行させている。^[4]

グレートブリテン王国成立以降の国王で退位したのは、エドワード8世のみである。1936年、離婚経験があるアメリカ人女性ウォリス・シンプソンと結婚するため、即位後1年を待たず退位した。「王冠を賭けた恋」として有名である。

エドワード8世国王陛下の退位宣言への効力付与等のための法律（英国）

第1条国王陛下の退位宣言の効力

（1）1936年12月10日に現国王陛下（注：エドワード8世）により作成され、この法律の附則にも付した退位宣言書は、この法律に国王が裁可した後直ちにその効力を発する。これにより国王陛下は国王の職を解かれ、王位を失い、王位継承第一位の王族の一員により王位及びこれに付随する全ての権利、特権、権威が引き継がれる。

（2）国王陛下､もしあれば同陛下の子及び同陛下の子の子孫は、同陛下の退位後は､王位継承に関していかなる権利も資格も利害も有せず､それゆえ1700年王位継承法第1条の規定はそのように解釈される｡

（3）1772年王室婚姻法の規定（注：婚姻に国王の許可が必要等の定め）は､国王陛下の退位後は､同陛下､もしあれば同陛下の子及び同陛下の子の子孫には適用されない｡

第2条

この法律は、1936年国王陛下退位宣言法として引用することができる。（1936年12月11日法律第3号）（抄）

附則

私こと、グレートブリテン、アイルランド及び英国海外領土の王であり、インド皇帝であるエドワード8世は、私及び私の孫のために王位を放棄する私の不退転の決断と、この退位宣言書に直ちに効力が付されることを望む私の気持ちをここに表明する。

その証として、次に署名のある者の立会いの下、1936年12月10日、ここに名を記す。

国王・皇帝(Rex Imperator ) エドワード

アルバート　ヘンリー　ジョージの立会いの下、フォート・ベルヴェデーレにて署名 ^[6]

現在の女王エリザベス2世は99歳と高齢ながらイギリスで退位議論は起きていない。理由として、①女王自身が若い頃に生涯をささげると誓った、②英国の制度は終身の君主を想定している、③前述のエドワード8世が1936年に離婚歴のある米国人女性と結婚するために王位を捨てたことが王室の名誉を傷つけたことが挙げられる^[7]。

オランダ

【憲法（1814年制定）第27条】退位の場合には、前条に定められた規定に従った王位継承に繋がる。退位後に生まれた子及びその子孫は、王位継承から除外される。
【同28条】国王は、法律による承認を得ないで婚姻をした場合、退位したものとみなす。^[6]

オランダでは19世紀においても、ウィレム1世が退位しウィレム2世が王位を継承した例がある（ウィレム1世はオランダ総督の地位とオラニエ・ナッサウ家の家督をウィレム5世から譲位されている）。

第2次世界大戦後の王位継承はすべて国王の生前退位によるものである。

1948年にウィルヘルミナ女王（在位1890年-1948年）が戴冠50周年を節目にユリアナ王女に譲位するために退位。

1980年にユリアナ女王がベアトリクス王女に譲位するために退位。

2013年にベアトリクス女王が2013年には75歳となること、及び同年がオランダ王国成立200年という記念の年であるという２つの特別な出来事が重なったことが、既に何年も検討した退位を決意する契機。職務が重すぎるために退位するのではなく、オランダの国に対する責任は、今や新たな世代の手に委ねられなければならないと確信。ウィレム＝アレクサンダー皇太子及びマキシマ皇太子妃は彼らの将来の職務について十分準備が出来ていたため退位。^[5]

スペイン

【憲法（1978年制定）第57条第5項】退位及び王位放棄、並びに王位継承順序につき生じる事実上または法的な疑義は、組織法によりこれを解決するものとする。^[6]
【ブルボン家フアン・カルロス一世国王陛下の退位につき定める組織法第1条】ブルボン家フアン・カルロス一世国王陛下の退位^[6]
- 第1項ブルボン家フアン・カルロス一世国王陛下は王位を退位する。
- 第2項退位はこの組織法が発効した時点から効力を有する。

1975年の王政復古でスペイン国王に即位したフアン・カルロス1世が高齢（76歳）であること、皇太子が王位継承の準備ができており、退位は安定的な王位継承に資することを理由に、2014年に退位の文書に署名し退位を表明^[5]。スペイン議会も退位を可決したため王太子フェリペが新国王に即位しフェリペ6世となった。

ベルギー

ベルギーでは第2次世界大戦後に2度の生前退位が行われている。

1951年のレオポルド3世からボードゥアン1世への王位継承。第2次世界大戦中の彼のナチスドイツへの態度などから愛国心に疑念を持たれ国民の間に論争が起きたためそれを収束するためるために行われた。そのため「強制退位」の性格がある。

2013年のアルベール2世からフィリップへの王位継承。年齢と健康の問題により自らの思うように職務を遂行できないこと、皇太子が王位継承の準備ができており、次世代にバトンを引き継ぐべき時期が来たと判断したことから、自由意思による退位の意向を表明した。^[5]

デンマーク

【王位継承法（1953年制定）第6条】同法第2〜5条(注；国王が死去した場合の王位継承順に係る規定)は、国王もしくは女王が退位した場合にも適用される。^[6]

ノルウェー

【憲法（1814年制定）第11条】国会の同意なしに、一度に6か月以上国外滞在した場合は王位を喪失する。^[6]

スウェーデン

【統治法（憲法に相当）（1974年制定）第5章第6条】国家元首である国王又は女王が連続して6か月の間、その任務を遂行しなかった場合又は遂行できなかった場合には、政府は、議会に報告しなければならない。議会は、国王又は女王が退位したものとみなすべきか否かを議決する。^[6]

スウェーデンでは17世紀のクリスティーナ女王が1654年に自発的に退位している。いとこのカール10世が新国王となった。クリスティーナは退位後はプロテスタントからカトリックに改宗し、外遊をし当時の知識人と交流するなど教養人としての余生を送った。

ルクセンブルク

ルクセンブルクでは第2次世界大戦後に2度の生前退位による大公位継承が行われている。

1964年のシャルロット女大公からジャン大公への大公位継承。
2000年のジャン大公からアンリ大公への大公位継承。

また、シャルロット女大公の姉のマリー＝アデライドは1919年の共和派の暴動を受けて退位し、妹に譲位した。

クウェート

【クウェートの首長位継承に関する1864年法律第4号第3条】責任ある実行者に備わる必要のある条件の一つを欠く場合、若しくは、権能遂行に対する健康上の能力を欠く場合、首相は、この確定後、特別秘密会議での検討のため国会に事案を提示しなければならない。この条件若しくは能力の欠如が国会に対して決定的に確定した場合、構成する議員の3分の2の多数を以て一時的な皇太子への首長権能遂行の移行若しくはこれへの最終的な国家元首位の移行を決定する。（抜粋）^[6]

クウェートでは2006年1月22日付の閣議の文書にシェイク・サアド・アブダッラー・サーリム・サバーハ首長が健康上の能力を失っているため退位。^[5]

ヨルダン

【憲法（1952年制定）第28条（ｍ）】国王が精神病を患い権限行使が能わなくなった場合は、閣僚会議はその状況を確認次第、ただちに国民議会を招集する。右精神病が明らかに確認された場合、国民議会は、決議によって国王を退位させ、憲法内容に基づいて王位の継承を行う。下院が解散中ないし会期が終了してしまっており、新しい議員がまだ選出されていない場合は、前下院を招集する。^[6]

ヨルダンではタラール１世国王が病気のためこれ以上の執務は不可と議会が判断され退位^[5]。

カタール

【カタール恒久基本法（憲法に相当）（2004 年制定）第15条】首長の崩御、もしくは首長としての機能を果たすことが完全に不可能になった場合、首長評議会（Council of Ruling Family ）が首長の座位が空席になったことを決定する。その後、閣僚評議会と諮問評議会が秘密合同会議を開催し，首長の空位を宣言するとともに、皇太子が首長となることを宣言する。^[6]

カタールではハマド首長が「我々の国家の歴史の新たなページをめくる時がきた。強力な潜在性と創造的思慮とともに、新しい世代が進んで責任を担おうとしている。」と宣言し退位。^[5]

ブータン

【憲法（2008年制定）第2条6項】国王は65歳に達したら退位する。
【同20項】国王は意図的な憲法違反を犯した場合、恒久的な精神障害、議会（両院合同会議）において国王に対する退位動議が採択され、国民投票で承認された場合は退位しなければならない。^[6]

ブータンではジグミ・シンゲ・ワンチュク国王が「（2008年には初の総選挙が行われ、憲法が成立し、立憲君主制に移行するので）国王は、最高の能力を以て国に仕えるために、可能な限り多くの経験を積むことが必要かつ重要であるため」と表明し^[5]、2006年に勅令を出して退位、ジグミ・ケサル・ナムゲル・ワンチュク王子が新国王に即位した。

カンボジア

カンボジアでは2004年にノロドム・シハヌーク国王は退位しノロドム・シハモニ王子が新国王に即位した。

退位後の処遇

同一王朝内で退位が比較的平穏裏に行われた場合、退位した元君主やその親族は、旧来と同等の礼遇をもって接することが約されることが多い。東アジアでは太上皇、太上天皇といった尊号が奉られることが通常で、旧臣との繋がりや君主との父子関係を背景に権力を保持することもある。同一王朝内の退位でもクーデター的に退位に追い込まれた場合は、幽閉されたり尊号が奉られない場合もあり、死後に庶人扱いを受けることもある。簒奪を狙う権臣によって退位させられた場合は殺害されることもある。またローマ帝国の皇帝は五体満足であることが要件であったため、復位することがないようコンスタンティノス6世のように身体に損傷を与えられることもあった。

王朝交代を伴う退位では、魏が後漢に取って代わった際に後漢の献帝が山陽公として貴族となった例など、旧王朝の君主が新王朝の貴族となった例も複数あるが、反乱勢力に推戴されることを恐れて旧皇族や旧王族ともども皆殺しにされる例も少なくない。

スペイン王国、ヨルダン・ハシェミット王国、ブータン王国、ベルギー王国は、名誉的に退位前の国王の称号を使用し続けている。また、オランダ王国では国王即位前の称号（王女、王子）を使用している。英国、カタール国は、新たな称号が付与されている（ウィンザー公爵<the Duke of Windsor>、国父）。^[5]

韓国併合ニ関スル条約（1910年）: 韓国皇帝及び韓国皇族に相当な尊称、威厳及び名誉を享有させること等が約され、前韓国皇帝ヲ冊シテ王ト為シ皇太子及将来ノ世嗣、太皇帝及各其儷匹ノ称呼ヲ定メ並ニ礼遇ノ件により、前韓国皇帝に対して「王」の身分が与えられる等した（王公族制度）。皇族を除く貴族制度を否定した日本国憲法施行により1947年に身位喪失。
清室優待条件（1912年）: 「大清皇帝」の尊号を受け、外国君主と同等の待遇を受けることとなった。後に反故にされた。
エドワード8世の退位（1936年）: 「グレートブリテンおよび北アイルランド連合王国ならびに海外自治領の国王、インド皇帝」を自発的に退位した。退位後は、「ウィンザー公爵」の爵位を受けた。

注釈

^ 南朝の後亀山天皇が北朝の後小松天皇に譲国の儀により三種の神器を引き渡すという和約であったが、譲国の儀などの条項は北朝朝廷により反故とされ、譲国の儀なしに神器が後小松天皇の手に渡っている。
^ 昭和59年4月17日の参議院内閣委員会における太田淳夫議員質問に対する山本悟宮内庁次長の答弁。

脚注

[脚注の使い方]

^ 「生前退位」は「歴史の書物にない表現」皇后さま、違和感表明 NHKの反応は…
^ 「退位」と「譲位」の使い分けは？　天皇陛下めぐる報道
^ 産経「譲位」に用語変更朝日も「生前退位」不使用他社は表記の混乱も
^ ^a ^b ^c 中央公論 2016 9月号ｐ46　ヨーロッパ王室における「譲位」の現状　君塚直隆　関東学院大学教授
^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h ⁱ 海外の主な制度及び事例の概要について
^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h ⁱ ^j ^k 天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議 2016年12月14日　配付資料海外制度関連規定（PDF/ 67KB）
^ 『読売新聞』2017年1月5日 p7 ワールドビュー欧州総局長・森太

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