Wikipedia

台湾の経済

東アジアに位置する島国の経済。現代の中華民国の経済。

これはこのページの過去の版です。60.100.33.193 (会話) による 2017年2月10日 (金) 08:59 （個人設定で未設定ならUTC）時点の版 (→経済・産業構造の転換・イノベーション)であり、現在の版とは大きく異なる場合があります。

台湾
人口 - 経済
教育 - 交通
言語 - 軍事
政治
文化
遺跡 - 映画
芸術 - 文学
演劇 - 舞踊
宗教 - 民俗
世界遺産候補地
歴史建築百景 - 台流
地理
温泉 - 国立公園
歴史
先史時代
オランダ統治時代
鄭氏政権
清朝統治時代
台湾民主国
日本統治時代
中華民国時代
カテゴリ
政府機構 - 社会 - 文化
生物 - 博物館 - 台湾人
スポーツ - 原住民 - 古跡
行政区分 - メディア - 交通
食文化 - 教育 - 経済
組織 - 言語 - 地理
歴史 - 政治

台湾の経済（たいわんのけいざい）では、台湾経済の発展と現状を概略的に説明する。

台湾の経済は国家資本と外国投資により形成された資本主義経済システムを採用している。しかし政府の経済に対する役割は縮小傾向にあり、多くの国有銀行や国有企業が漸次民営化され、過去30年間の経済成長率は8％に達し、輸出工業による外貨獲得により台湾は世界第3位の外貨準備高を達成した。

国内総生産 (GDP)に占める農業の比重は減少傾向にあり、1952年には35％であったものが現在では僅か2％となっている。また伝統的な労働集約型の工業はハイテク産業に転換されている。台湾の電子工業は世界経済に大きな比重を占め、多くのコンピューター部品が台湾で生産されその影響力は極めて大きい。貿易相手国としてはアメリカと日本が長期にわたり大きな比重を占めてきたが、近年は中国との貿易額が飛躍的に増大し、そのほかEUや東南アジアへ転換を図りタイ、インドネシア、フィリピン、マレーシア、ベトナムへの国外投資も盛んに行われている。また特記すべき内容として中国への積極的な投資の結果、現在5万社を超える台湾企業が中国に進出しており、100万人以上が長期にわたり中国に駐在し大きな経済勢力となっている。

1997年に発生したアジア通貨危機で台湾は深刻な影響を受けなかったが、2001年に世界規模の不景気に加え、両岸関係の悪化もあり台湾経済は深刻な影響を受け、銀行の不良債権が増加、財政赤字に転落、1947年以来プラス成長を続けていた台湾経済は2001年に初めてマイナス成長を記録し失業率も過去最高となった。しかし世界経済の回復と金融重建基金（RTC）の創設などによる経済政策が効果を表し、台湾経済は2003年下期より緩やかな回復基調にある。台湾の経済は安定した成長を維持し、実質経済成長率は2001年から2010年までの平均4.2％であり、一人当たり購買力平価GDP（PPP）は2015年に46,833米ドルで（世界第21位）、国民の実質的な豊かさを西欧先進国並みに達しており、実質的な生活水準は日本より高い[1]。

台湾の一人当たりGDPは2011年に2万米ドルを超えた、台湾は「一人当たりGDP2万米ドルを超え、2000万人以上の人口」を達成した国では世界12番目になっている。現在、12カ国が達成している[2]。

経済発展の歩み

ここでは太平洋戦争終戦後の台湾経済の歩みを紹介する。それ以前の台湾の経済については台湾の経済史を参照。

経済再建期

  • 期間：1945年 - 1953年。
  • 概要：日本の敗戦と国民政府の接収があり、台湾社会は不安定政治の下、経済危機に瀕していた
  • 経済危機の主要な原因：
    • 太平洋戦争末期のアメリカ空軍による空襲を受け戦災による生産能力の低下
    • 戦後の台湾工業資源の括弧
    • 国民政府の財政破綻と資本不足
    • 戦争により物資が括弧し、戦後の台湾の資源が枯渇
    • 戦後のインフレーションによる貨幣の濫発と物価上昇
    • 国民党が遷台した際に100万人以上の移民があり急激な人口増加が発生
    • 中国との軍事対立による軍事費支出の増大
  • 政策：台湾経済の再建
    • 日本人を送還し人口負担の減少を図る
    • 国民党の遷台時に中国の外貨及び金（5-10億米ドル）を台湾に導入[3][4]
    • 1949年より金融改革に着手。5月に中国の貨幣と切り離し、6月に新台湾ドルを発行
    • 1949年 - 1953年に土地改革を実施。農業生産の向上を図る
    • 日本の投資遺産に大陸から移入した技術を組み合わせた技術政策
    • 朝鮮戦争を契機に共産主義国家への対抗を目指すアメリカによる資金援助（1950年-1965年までに14.8億米ドル）
  • 結果：台湾経済の安定化に成功。インフレも沈静化し市民生活も安定化に向かう

輸出産業育成期

  • 期間：1953年 - 1959年
  • 背景：軍事予算比率が高く、また人口の急激な成長。輸出額における農産物の占める割合が80%以上となり農業国の様相を呈していた
  • 政策：
    • 農業の発展を目指すと共に肥料交換政策を実施し、農業所得を工業への投資に転換
    • 1953年に第1期経済建設計画を立案し、労働力集中型工業の育成による輸出振興を図る
    • 保護関税政策による輸入制限、外貨持ち出し制限や紡績業を中心とする民間企業への補助
  • 結果：1959年ころまでに市民生活の改善と、毎年10％の工業成長率を記録

輸出拡大期

  • 期間：1959年 - 1973年
  • 背景：アメリカ等の先進国が労働力集約型産業の国外移転を模索。尹仲容、厳家淦等技術官僚による外資導入が決定され、輸出産業振興政策が決定される。
  • 政策：
    • 1959年末に「19点財経改革措施」を策定し自由貿易政策に転換。関税の引き下げなどによる輸入規制を緩和
    • 1960年に「奨励投資條例」を制定し免税方式による外資導入を促進
    • 1966年に加工輸出区を高雄市、楠梓区、台中市に設置
  • 結果：
    • 台湾を日米の加工基地とすることに成功。両国からの投資が全投資額の60%以上を占めた。貿易では日本に対しては大幅な輸入超過、アメリカに対しては大幅な輸出超過となる。
    • 1963年 - 1972年の平均経済成長率は10%を越え「黄金の10年」と称された
    • 1963年に台湾の貿易収支が初めて輸出超過となり、外貨準備高の増加が始まる
    • 台湾が農業社会から工業社会となり、電、紡織、プラスチック等の軽工業で急速な成長を実現

第二次輸出産業育成期

  • 期間：1973年 - 1979年
  • 背景：1973年及び1975年にオイルショックが発生し、世界規模の不景気となった。台湾経済は生産コストの増大と、輸出の低迷、更に国際連合からの脱退による外国投資の低迷があり厳しい局面を迎えることとなった。
  • 政策：
  • 結果：
    • 台湾の所得成長は持続、石油化学工業の基礎を築く
    • 台湾がアジア四小龍の一つと称されるようになる

経済のグローバル化

  • 期間：1979年から現在
  • 背景：1979年のオイルショックの影響を受けた台湾はエネルギー効率の高い、低汚染、高付加価値の産業へと転換を迫られる
  • 政策：
    • 1979年に「十年経済建設計画」を策定し、機械、電子、電機、輸送機械を戦略工業とする
    • 1980年に新竹科学園区を設置しハイテク産業育成を推進。1997年には台南科学園区が完成
    • 1984年の「十四項建設」及び1990年の「国家建設六年計画」により公共投資促進による産業発展を目指す
    • 1990年に「産業昇級条例」を制定し、通信関連等の十大新興産業の育成を推進
    • 自由化とグローバル化の推進。1983年に輸出及び投資規制を緩和、1987年にが外貨制限を事実上撤廃、1989年に民間に対し銀行設立を認可し、公営事業の民営化が進む
  • 結果：
    • 台湾の経済成長が続き、国民所得向上が続き消費者の可処分所得は大幅に増え、高度な工業化を達成し、技術水準ならびに生活水準の高いと国民生活の豊かさ。世界有数の半導体や情報通信技術（ICT）・パーソナルコンピュータ・ノートパソコン・電子部品・電子機器・液晶・機械器具・ヨット・付加価値の高い自転車などの研究と製造センター、レーザー・自動車やオートバイとその部品・石油化学・繊維・金属加工などの重要生産国。
    • アジアにおける経済大国としての地位を確立する。
    • 世界銀行（World Bank, WB）の「所得水準が高い経済体 High-Income Economies」（HIE）、台湾1987年以降HIEに分類
    • 国際通貨基金 (IMF) の定める「経済先進国」（Advanced Economies）に台湾は入ってますので

経済の新たな成長戦略

  • 背景：世界的な需要の低迷、中国では内需主導の持続的な成長モデルへの転換が進む中、中国の産業のサプライ・チェーン（赤いサプライチェーン）が形成された、需要・供給両面における構造的な成長制約に直面、イノベーションと働き方改革による生産性の向上と労働力の確保する、新しい価値やビジネスモデルの創出を目指す
  • 政策：

経済・産業構造の転換・イノベーション

  • 産業のイノベーション創出：「五加二産業」イノベーション創出及新たな農業やサーキュラー・エコノミー（循環型経済Circular Economy）の推進、産業競争力強化
    • 五加二産業：アジア・シリコンバレー（スマートシティ、新技術の研究開発や新事業の創出、新技術の会社誘致を促す立地競争力強化、新産業の投資育成、IoT（モノのインターネット）関連産業の研究開発を創新、ベンチャーキャピタルの推進）、バイオ産業や医薬品・医療機器産業、Green Energy Industry（再生可能エネルギー・新エネルギー）、スマート機械、国防・軍需産業や航空宇宙産業及新たな農業（最先端農業技術の研究開発・農業の創出や食の安全）やサーキュラー・エコノミー（循環型経済Circular Economy）
  • デジタル経済（Digital Economy）イノベーション
  • 集積回路設計・半導体産業イノベーション
  • 文化創造産業科技イノベーション
  • 産業の高度化・技術革新：IoT（モノのインターネット）、ビッグデータ、インダストリー4.0、ロボット、人工知能（AI）、金融技術（Fintech）等の技術革新を的確に捉え、新しい価値やビジネスモデルの創出を目指した取り組みであり
  • ICT産業はIoT関連産業へと転換
  • 研究開発の産学官連携の体制を強化し
  • 新たな産業やサービスの創出
  • 電力自由化
  • 非核家園（原子力発電のない郷土）を目指す
  • 金融技術（Fintech）の監理サンドボックス（Regulatory Sandbox）を実施導入
  • スマート都市・スマート田舎の推進
  • 研究開発や創出・製造、投資育成、企業經營、人材開発・人材育成、教育、文化、経済、金融、貿易・通商、科学技術、交通、租税、電力、通信、メディア、知的財産権などの関連の法改正
  • サービス産業の生産性向上
  • 国家級投資企業設立
  • 国家級農業開発・農産物輸出企業設立
  • 産業イノベーション・転換の投資ファンド設立
  • デジタル国家・イノベーション経済創出を推進
  • 国内旅行の発展：観光スポットの交通利便性向上や即時性のある旅行情報の提供、高齢者をターゲットとした観光の開発などを提案している
  • 新たな南進通商・交流政策：ビザ要件の緩和、東南アジア言語の人材育成、総合的な文化交流・人材交流、環太平洋経済連携協定（TPP）、東南アジア地域包括的経済連携（RCEP）といった地域経済統合への参加準備を進める、対内直接投資の一層の拡大や経済連携交渉、投資協定・租税条約の締結・改正を推進する。
  • 観光産業を革新し：観光経営人材の育成、ビザ要件の緩和、観光資源や文化資源の保全・活用、最先端技術を活用した出入国審査等の促進、通信・交通利用環境の向上、各地の観光地や交通機関におけるユニバーサルデザイン化の推進等により、すべての旅行者がストレスなく快適に観光を満喫できる環境の整備を進める。また、クルーズ船誘致に力を入れており、航空機での移動とクルーズ船を組み合わせた「フライ＆クルーズ」を積極的に推進している。

財政支出拡大

  • 大規模インフラ整備
  • 公共投資の拡大
  • 子育て・介護の環境整備
  • 全ての国内の老朽化校舎改築（建て替え）
  • 30年全国鉄道網計画
  • プロスペクティブのインフラ整備の建設計画（鉄道・デジタル化処理・再生エネ・水資源・基礎科学研究）

投資拡大の促進

  • 公共投資の拡大
  • 公企業投資を拡大
  • 民間投資誘発・拡大

働き方改革

  • 高度外国人材への永住権付与を迅速化する
  • 若者・子育て世帯への支援
  • 中・高齢者の就労促進
  • 主婦の就労促進
  • 労働基準法、労働組合法、最低賃金法などの関連の法改正
  • 最低賃金の引上げ
  • 労働者完全週休二日制の実施
  • 休日（法定外休日）残業の割増率の引き上げ
  • 年次有給休暇の付与対象者の拡大
  • 労使争議時の労働者の保護措置
  • 雇用主の違法に対する罰則を強化
  • 高度人材開發・育成
  • 介護支援の充実
  • 子育て支援の充実
  • 若者や中・高齢者や失業者の職業訓練強化
  • 非正規雇用労働者の待遇改善

社会保障制度改革

  • 年金改革
  • 全民健康保険改革
  • 20万戸の社会住宅建設
  • 子育て・介護制度の強化
  • 障害保健福祉施策の改革
  • 失業保護と職業訓練強化
  • 貧困の予防・救済・支援・脱却
  • 福祉の充実
  • 若者の住宅ローン優遇制度の延長を改善

都市再生

国内総生産

国内総生産（GDP）：

一人当たりGDP：

  • 購買力平価説（PPP）：46,833米ドル（2015年、世界第21位）[7]
  • 名目（為替レートMER）：22,263米ドル（2015年、世界第36位)[8]

実質GDP成長率：

  • 4.02%（2014年）

国民総所得（GNI）：

  • 5,427.1億米ドル（2015年）

部門別GDP：（2015年）

  • 第1次産業：1.70%
  • 第2次産業：35.13%
  • 第3次産業：63.17%

インフレ率（CPI）：

  • 1.4%（2016年）

国内総支出

民間最終消費支出（消費）：

  • GDPの 52.27%（2015年）

政府最終消費支出（政府支出）：

  • GDPの 13.97%（2015年）

総資本形成（投資）：

  • GDPの 20.93%（2015年）
    • 国内総固定資本形成：
      • GDPの 20.84%（2015年）
        • 民間部門：GDPの 17.07%（2015年）
        • 政府部門（公的固定資本形成）：GDPの 2.63%（2015年）
        • 公企業部門：GDPの 1.14%（2015年）
    • 在庫品増加：
      • GDPの 0.09%（2015年）

財貨・サービスの純輸出：

  • GDPの 12.82%（2015年）

国際競争力

世界銀行(World Bank, WB)ビジネス環境ランキング（Ease of doing business index）：

  • 第11位：81.09（2017年）

世界経済フォーラム（World Economic Forum, WEF）国際競争力ランキング（Global Competitiveness Index, GCI）：

  • 第14位：5.279（2016年）

国際経営開発研究所（International Institute for Management Development, IMD）世界競争力年鑑（World Competitiveness Yearbook）：

  • 第14位（2016年）

国際経営開発研究所（International Institute for Management Development, IMD）世界人材競争力ランキング（World Talent Ranking）：

  • 第24位：69.3（2016年）

人間開発指数

人間開発指数（HDI）：

  • 0.882（2014年）

景気指標

購買担当者指数（Purchasing Managers' Index, PMI）：

  • 製造業購買担当者指数（Manufacturing PMI）：
    • 53.4%（前月比2.5％減）（2017年1月）
  • 非製造業景気指数（Non-Manufacturing Index, NMI）：
    • 54.1%（前月比2.8％増）（2017年1月）

鉱工業生産指数（Industrial Production Index, IIP）：

  • 112.07（前月比0.47％増、前年同月比6.25％増）（2016年12月）

小売売上高（Retail Sales）：

  • 1兆813億ニュー台湾ドル（前年同期比1.7％増）（2016年第4四半期（10～12月））

消費者信頼感指数（Consumer Confidence Index, CCI）：

  • 74.35（前月比0.89ポイント低い）（2017年1月）

消費・海外旅行指標

新車販売台数：

  • 自動車（軽自動車は台湾で販売禁止）：
    • 43万9,629台（前年比4.5％増）（2016年）
      • 高級外国車新規登録台数：7.5万台（前年比5.6％増）（2016年）
      • 高級外国車メーカーインポーターの首位：メルセデス・ベンツ, 2万4,950台（前年比15.8％増）（2016年）
      • 新車販売比高級外国車新車販売台数率：17.1%（前年比0.3％増）（2016年）
  • 二輪車（自転車を除く）：
    • 85万2,418台（前年比20.7％増）（2016年）

海外旅行：

  • 海外出国者数：
    • 1,459万人（前年比10.66％増）（2016年）
  • 人口比海外出国率：
    • 61.98%（前年比5.87％増）（2016年）

金融資産

家計の純金融資産：

  • 62兆1,820億ニュー台湾ドル（2014年）

１世帯当たり平均純金融資産（貯蓄現在高）：

  • 742万ニュー台湾ドル（2014年）

個人の純金融資産：

  • １人当たり：265万3,522ニュー台湾ドル（2014年）
    • 名目（為替レートMER）：8万7,373米ドル（2014年）
    • 購買力平価説（PPP）：16万8,212米ドル（2014年）

平均貯蓄額（預貯金）（預貯金以外の金融資産は含まれていない）：

  • １世帯当たり平均貯蓄額（預貯金）：
    • 328万ニュー台湾ドル（2014年）
  • １人当たり平均貯蓄額（預貯金）：
    • 117万ニュー台湾ドル（2014年）

その他経済指数

投資率（国内総固定資本形成）：

  • GNIの 20.26%（2015年）

貯蓄率：

  • GNIの 34.70%（2015年）

貯蓄投資差：

  • GNIの 14.44%（2015年）

生活困窮者人口比（貧困線）：

全世帯所得十分位階級構成割合：

  • 最低10%：6.7%
  • 最高10%：41.1%（2002年）

ジニ係数（Gini）：

  • 0.338（2015年）

財政

国家予算：

  • 歳入：2兆6,623.3億ニュー台湾ドル（2015年）
  • 歳出：2兆9,591.6億ニュー台湾ドル（2015年）

政府総債務残高(対GDP比)：

  • GDPの 39.71%（2016年11月）

外貨及び金準備高：

  • 4,365.89億米ドル（2017年1月）

外債：

  • 0（2016年）

労働力

労働力人口総数：

  • 1,176.1万人（前月比0.01％減）（2016年12月）

労働力人口比率：

  • 58.80%（前月比0.02％減）（2016年12月）
    • 男性：67.14%（前月比0.01％減）（2016年12月））
    • 女性：50.83%（前月比0.05％減）（2016年12月）

労働力人口就業者：

  • 1,131.5万人（前月比0.07％増）（2016年12月）

部門別労働人口：

  • 第1次産業：4.92%（前月比0.01％減）（2016年12月）
  • 第2次産業：35.83%（前月比0.01％減）（2016年12月）
  • 第3次産業：59.25%（前月比0.02％増）（2016年12月）

就業率（15歳以上人口）：

  • 56.57%（前月比0.02％増）（2016年12月）
    • 男性：64.41%（前月比0.06％増）（2016年12月）
    • 女性：49.10%（前月と同水準）（2016年12月）

就業率（15～64歳人口）：

  • 64.4%（2015年）
    • 男性：71.7%（2014年）
    • 女性：56.3%（2014年）

求人倍率：

  • 新規求人倍率：1.56倍（前月比0.15ポイント低い）（2016年12月）
  • 有効求人倍率：1.05倍（前月比0.10ポイント低い）（2016年12月）

失業率：

  • 3.79%（前月比0.08％減）（2016年12月）

非正規雇用労働者の割合 ：

  • 7%（2015年）

家計調査

１世帯当たり平均所得：

  • 122.5万ニュー台湾ドル（2015年）

１世帯当たり平均可処分所得：

  • 96.5万ニュー台湾ドル（2015年）

世帯人員１人当たり平均所得：

  • 39.5万ニュー台湾ドル（2015年）

世帯人員１人当たり平均可処分所得：

  • 31.1万ニュー台湾ドル（2015年）

１世帯当たり消費支出：

  • 76.0万ニュー台湾ドル（2015年）

世帯人員１人当たり消費支出：

  • 24.5万ニュー台湾ドル（2015年）

エンゲル係数（消費支出に占める食料費の割合）：

  • 総世帯：15.9%（2015年）
  • 二人以上の世帯：16.8%（2015年）
  • 単身世帯：12.9%（2015年）

１世帯当たり黒字：

  • 20.5万ニュー台湾ドル（2015年）

黒字率：

  • 21.27%（2015年）

平均消費性向（可処分所得に対する消費支出の割合）：

  • 78.73%（2015年）

１世帯当たり貯蓄純増：

  • 20.5万ニュー台湾ドル（2015年）

世帯人員１人当たり貯蓄純増：

  • 6.6万ニュー台湾ドル（2015年）

平均貯蓄率：

  • 21.27%（2015年）

全世帯所得五分位階級構成割合：

  • 第Ⅰ五分位（最低20%）：6.64%（2015年）
  • 第Ⅳ五分位（最高20%）：40.21%（2015年）

貧富比（両端20%）：

  • 6.06（2015年）

ジニ係数（Gini）：

  • 0.338（2015年）

持家率（住宅に住む一般世帯に占める「持ち家」の割合）：

  • 84.2%（2015年）

１世帯当たり平均住宅の建物面積：

  • 145.4545平方メートル（44.0坪）（2015年）

１世帯当たりの自家用乗用車普及率：

  • 自動車（軽自動車は台湾で販売禁止）普及率：59.1%（2015年）
  • 二輪車（自転車を除く）普及率：82.83%（2015年）

１世帯当たりの自家用乗用車保有台数：

  • 自動車（軽自動車は台湾で販売禁止）保有台数：0.71台（2015年）
  • 二輪車（自転車を除く）保有台数：1.50台（2015年）

家計の資産・貯蓄

家計部門純資産：

  • 108.62兆ニュー台湾ドル（2014年）

家計部門純金融資産：

  • 62兆1,820億ニュー台湾ドル（2014年）

家計部門平均世帯純資産：

  • 1,099万ニュー台湾ドル（2014年）

家計部門平均世帯純金融資産（貯蓄現在高）：

  • 742万ニュー台湾ドル（2014年）

家計部門平均個人純資産：

  • １人当たり：393万ニュー台湾ドル（2014年）

家計部門平均個人純金融資産：

  • １人当たり：265万3,522ニュー台湾ドル（2014年）
    • 名目（為替レートMER）：8万7,373米ドル（2014年）
    • 購買力平価説（PPP）：16万8,212米ドル（2014年）

家計部門平均貯蓄額（預貯金）（預貯金以外の金融資産は含まれていない）：

  • １世帯当たり平均貯蓄額（預貯金）：
    • 328万ニュー台湾ドル（2014年）
  • １人当たり平均貯蓄額（預貯金）：
    • 117万ニュー台湾ドル（2014年）

エネルギー

総発電量：

  • 1,585億Kw（2002年）

発電比率：（1998年）

  • 火力発電：65.91%
  • 水力発電：7.84%
  • 原子力発電：26.25%

電力消費量：

  • 1,474億Kw（2002年）

石油生産量：

  • 500 bbl/日（2004年）

石油消費量：

  • 988,000 bbl/日（2001年）

埋蔵石油量：

  • 290万 bbl (2004年)

天然ガス生産量：

  • 75,000万 立方メートル（2001年）

天然ガス消費量：

  • 66.4億立方メートル（2001年）

天然ガス輸出量：

  • 41000万 立方メートル（2001年）

天然ガス輸入量：

  • 63億立方メートル（2001年）

埋蔵天然ガス量：

  • 382.3億立方メートル（2004年）

貿易

国際収支：

  • 762億米ドル（2015年）
    • GDPの 14.56% （2015年）

貿易収支：

  • 677億米ドル（2015年）
    • GDPの 12.89% （2015年）

輸出：

  • 3,400.7億米ドル （2015年）

輸出相手国：

輸入：

  • 2,723.7億米ドル （2015年）

輸入相手国：

  • 日本16.0%、中国15.8%、アメリカ9.3%、韓国5.8%（2013年）[9]

貨幣

流通貨幣：

貨幣コード：

  • TWD

主要な経済人

菓子メーカー「中國旺旺控股有限公司」の蔡衍明（ツァイ・エンメン）、金融「富邦金融控股股份有限公司」の蔡萬才（ツァイ・ワンツァイ）、食品メーカー「康師傅」の魏(ウェイ)兄弟など[10]。

注釈

  1. ^ World Economic Outlook Database, October 2016 IMF 2017年2月3日閲覧。
  2. ^ World Economic Outlook Database, October 2016 IMF 2017年2月3日閲覧。
  3. ^ [1]
  4. ^ [2]
  5. ^ World Economic Outlook Database, October 2016 IMF 2017年2月3日閲覧。
  6. ^ World Economic Outlook Database, October 2016 IMF 2017年2月3日閲覧。
  7. ^ World Economic Outlook Database, October 2016 IMF 2017年2月3日閲覧。
  8. ^ World Economic Outlook Database, October 2016 IMF 2017年2月3日閲覧。
  9. ^ a b “世界貿易投資報告:台湾編” (PDF). 日本貿易振興機構（ジェトロ）. 2015年2月20日閲覧。
  10. ^ Taiwan's 50 RichestForbs, May 2013

外部リンク

「https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=台湾の経済&oldid=62966013」から取得