森山浩行

日本の政治家

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森山 浩行(もりやま ひろゆき、1971年4月8日 - )は、日本政治家衆議院議員(2期)。

森山 浩行
もりやま ひろゆき
生年月日 (1971-04-08) 1971年4月8日(54歳)
出生地 大阪府堺市
出身校 明治大学法学部
所属政党無所属→)
民主党→)
民進党→)
立憲民主党
公式サイト 森山ひろゆき公式WEBサイト
選挙区大阪16区→)
比例近畿ブロック
当選回数 2回
在任期間 2009年8月30日 - 2012年11月16日
2017年10月23日 -
当選回数 1回
在任期間 2003年 - 2005年
当選回数 1回
在任期間 1999年 - 2003年
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大阪府議会議員(1期〈任期途中で辞職〉)、堺市議会議員(1期)を務めた。

来歴

大阪府堺市のサラリーマン家庭に生まれた。幼少期は父親の転勤に伴い、高松市広島市に居住。大阪府立三国丘高等学校明治大学法学部卒業。在学中は明大雄弁部に所属し、全関東学生雄弁連盟第47代委員長、全日本学生弁論交流会初代会長を務めた。1995年関西テレビ放送に入社し、報道記者としてO157事件や酒鬼薔薇事件和歌山毒物カレー事件を取材した。1998年10月、同社退職。

1999年堺市議会議員選挙に無所属で出馬して初当選し、1期務めた。2003年統一地方選挙では大阪府議会議員選挙に鞍替えし、当選。同年11月、全国青年都道府県議会議員の会の設立を主導し、初代全国代表世話人に就任した。2005年、堺市長選挙に出馬するため任期途中で大阪府議を辞職したが、現職(当時)の木原敬介に敗れ落選した。

2009年民主党公認で第45回衆議院議員総選挙大阪16区から出馬し、公明党幹事長(当時)の北側一雄を破り当選した。

2012年12月16日第46回衆議院議員総選挙では大阪16区から立候補するも前回から得票数を6割減らし得票率24.9%で前回下した北側に敗れ落選した[1]2014年12月14日第47回衆議院議員総選挙では大阪16区から出馬するも、再び落選。2015年4月12日、妻の百恵を大阪府議会議員選挙に出馬させるも、こちらも落選した。

2012年12月の落選から4年10か月の間、本人いわく「浪人」の生活を送った[2]。その間は、所属する民主党、それに続く民進党から活動費を受けて、衆議院大阪第16区の総支部長として活動を行っていた。

2017年第48回衆議院議員総選挙では、立憲民主党公認で大阪16区に出馬[3]。投開票の結果、比例復活で国政復帰した。

主張

  • 選択的夫婦別姓制度導入にどちらかといえば賛成[4]
  • 経済政策では、自由民主党のいわゆるアベノミクスを批判し[5]、「ぶあつい中間層を取り戻す」こと[6]、「再配分の見直し」[7]を唱える。
  • 自衛隊は合憲であるとの立場に立つ」としているが、「厳密には違憲かもしれない」との含みがあり、読者からは「玉虫色の見解」と批判を浴びた[8]

脚注

  1. ^ “衆院選:返り咲きの北側一雄さん笑顔見せる 大阪16区”. 毎日新聞. (2012年12月16日). http://mainichi.jp/select/news/20121217k0000m010133000c.html 2012年12月19日閲覧。 
  2. ^ 自身のフェイスブックページ、複数箇所で本人発言。
  3. ^ 民進大阪7人、「立憲民主党」に 2人は希望から”. 産経ニュース (2017年10月4日). 2017年10月4日閲覧。
  4. ^ 朝日新聞、2014年衆院選、朝日・東大谷口研究室共同調査、2014年。
  5. ^ 読売新聞大阪版2014年12月15日、2014年衆院選「森山さん・及ばず」。
  6. ^ 「元気モリモリ通信・2015年秋号」。「明治維新から高度経済成長期にかけて、日本の強みは、『ぶあつい中間層』にありました。ところがバブル崩壊以降、急激に『中間層』の年収が減り、平均年収が落ち込んでいます。また、『富裕層』を狙う累進課税が税金逃れのための海外逃亡を誘うかたわらで、『貧困層』を助けるはずの生活保護や子ども手当などの給付事業は、不正受給の問題を引き起こします。このような日本社会と経済の立て直しのためには、『ぶあつい中間層を取り戻す』ことこそが不可欠です。さまざまな分野から、方向性を提案します。」。
  7. ^ 「元気モリモリ通信・2015年冬号」。「『格差を縮める』ことが税金徴収の大きな意味です。しかし、日本では、税金を払い、各種給付をうけた後の方が、税金を払う前に比べ『格差が広がる(貧困層が増える)』というイビツな税制が続いています。『定率で課税、定額で 現物給付』を基本に、中間層を取り戻す税制へ。」。
  8. ^ 自身のフェイスブックページ、2015年7月27日10時11分本人回答。(「自衛隊は違憲か合憲か」との読者の問いかけに対して)「自衛隊の存在、個別的自衛権、集団安全保障の枠組については文言を解釈すれば厳密には違憲かも知れませんが『現状において改憲するほどの違憲性はない』と考えています。」。

外部リンク