戦略的互恵関係
戦略的互恵関係（せんりゃくてきごけいかんけい）とは、外務省の説明によると、「日中両国がアジア及び世界に対して厳粛な責任を負うとの認識の下、国際社会に共に貢献する中で、お互い利益を得て共通利益を拡大し、日中関係を発展させること」である[1]。 小泉政権下で冷え込んだ日中関係の仕切り直しとして、2006年10月に初外遊で中国を訪問した安倍晋三内閣総理大臣と中国の胡錦濤国家主席の首脳会談に基づく8年ぶりの共同文書「日中共同プレス発表」で合意された概念である。当時の麻生太郎外務大臣が外務省にこの概念を提出して安倍の訪中を後押ししたとされる[2]。
具体例として以下の点が安倍政権を引き継いだ福田康夫政権で発表された『「戦略的互恵関係」の包括的推進に関する日中共同声明』の中で示されている[3]。
この声明は知日派の胡錦濤の思惑もあったとされるが、「パートナーであり、互いに脅威とならない」とする文を盛り込み、1980年代以降必ず全ての日中共同文書に記載されていた歴史問題への言及はない点で特徴的だった。
安倍・福田政権を引き継いだ麻生内閣は価値観外交を保ちつつ、中国との関係においては「価値」の代わりをなす「共益」の拡大を真の戦略的互恵関係と位置づけた[4]。
また、第2次安倍内閣で自民党が政権に返り咲いてからも安倍首相は日中首脳会談で戦略的互恵関係を日中関係の基礎と度々述べており[5][6][7]、親中派の二階俊博を党の重役にたびたび登用している背景も戦略的互恵関係の重視とされ、胡錦濤の後継者の習近平国家主席の掲げる一帯一路をテーマとした一帯一路国際協力サミットフォーラムに大規模な官民の代表団を派遣する際に団長に任じた二階に託した親書の他[8]、中国と独自のパイプを持つ与党・公明党の山口那津男代表に託した親書[9]でも戦略的互恵関係に触れてる。2017年8月に自民党・公明党と中国共産党の間で行われた第6回日中与党交流協議会では一帯一路への協力を積極的に検討するとともに戦略的互恵関係を推進するとする共同提言を自民党の二階幹事長、公明党の井上義久幹事長と中国の宋濤中央対外連絡部長はまとめた[10]。首相の参加は15年ぶりだった日中国交正常化45周年記念行事で二階幹事長とともに出席した安倍首相は戦略的互恵関係に基づいて日中関係を発展させることを表明し[11]、10年ぶり[12]に李克強国務院総理と日中首脳間で交換された祝電でも戦略的互恵関係を重視した[13]。2017年11月には習主席や李総理といった中国の首脳と第三国で立て続けに会う極めて異例の会談を安倍首相は行った際も戦略的互恵関係に基づいて経済協力や朝鮮半島問題での連携で一致した[14][15][16]。
参考文献
- ^ 外務省: 中華人民共和国
- ^ 麻生首相の対中外交 戦略的位置づけがより明確に
- ^ 外務省:「戦略的互恵関係」の包括的推進に関する日中共同声明
- ^ “麻生首相の対中外交 戦略的位置づけがより明確に”. 人民網. (2008年12月7日) 2017年5月17日閲覧。
- ^ “日中首脳会談”. 外務省. (2014年11月10日) 2017年9月29日閲覧。
- ^ “日中首脳会談”. 外務省. (2016年9月5日) 2017年9月29日閲覧。
- ^ “日中首脳会談”. 外務省. (2017年7月8日) 2017年9月29日閲覧。
- ^ “日中「シャトル外交」提案…習主席に首相親書”. 読売新聞. (2017年5月17日) 2017年5月17日閲覧。
- ^ “習近平総書記へ安倍首相の親書を手渡し「まるで朝貢」”. 産経ニュース. (2013年1月26日) 2017年9月29日閲覧。
- ^ “「一帯一路」積極的に協力 日中与党協議会が共同提言”. 産経新聞 (産経新聞社). (2017年8月9日) 2017年8月9日閲覧。
- ^ “安倍首相、首脳相互訪問に意欲＝中国大使館行事で”. 時事通信 (時事通信社). (2017年9月28日) 2017年9月29日閲覧。
- ^ “日中首相、10年ぶり祝電交換 国交正常化45周年記念式典”. 日経新聞 (日本経済新聞社). (2017年9月29日) 2017年9月29日閲覧。
- ^ “日中国交正常化45周年に関する日中両国首脳・外相間の祝電の交換”. 外務省. (2017年9月29日) 2017年9月29日閲覧。
- ^ “日中首脳、異例の「連続会談」 朝鮮半島非核化の認識共有”. 産経新聞. (2017年11月14日) 2017年11月17日閲覧。
- ^ “日中首脳会談”. 外務省. (2017年11月13日) 2017年11月22日閲覧。
- ^ “日中首脳会談”. 外務省. (2017年11月11日) 2017年11月22日閲覧。