イオン銀行

イオン総合金融準備のデータ
統一金融機関コード	未定
SWIFTコード	未定
社長	佐藤政朗（さとうまさあき）
店舗数	0店（2006年5月15日現在）
設立日	2006年 5月15日
本店
所在地	〒135-0051
東京都江東区枝川1丁目9番6号住友不動産豊洲ビル2階
電話番号	03-xxxx-xxxx（代表）
外部リンク	公式サイト

エラー： {{予定}}は廃止されましたので使用しないでください。

イオン銀行（仮称）とは、国内最大手の小売業グループであるイオンが、早ければ2007年春ごろに設立を目指している銀行のことである。2006年 5月15日付で、イオン総合金融準備株式会社（いおんそうごうきんゆうじゅんび、AEON Financial Project Co., Ltd.）を準備会社として設立しており、免許取得次第、正式開業予定。資本金は25億円。

参入の背景

2006年 3月10日、イオンは「銀行業への参入について」というタイトルで、正式に銀行業へ参入することを発表した。流通業界では、イトーヨーカ堂やセブン・イレブン・ジャパンを傘下に持つセブン&アイ・ホールディングスが2001年にアイワイバンク銀行（現在のセブン銀行）を設立した。コンビニエンスストアのセブン・イレブン・ジャパンの店舗網を中心に、ATMを設置するというビジネスモデルで急成長を遂げ、100億円を超える利益（2005年 3月期　108億円）をあげた。セブン＆アイは手数料ビジネスで成功しており、総合スーパーは本業の小売り部門が依然として厳しく金融事業への参入によって収益力を高める狙いがあるのではないかと考えられている。イオンは2005年夏ごろから、大手銀行との提携も視野に新銀行の青写真を模索してきたが、最終的に特定の金融機関の協力を求めず、独自で設立することになる。

事業概要

主力取引銀行のみずほフィナンシャルグループに対し、経営陣の派遣やシステム面での協力を要請している。新銀行は、イオングループ傘下のイオンクレジットサービスのほか、大手銀行などにも出資を要請する計画である。システム投資は、約120億円になる見通しである。利用客と対面でフルサービスを提供する、一般の銀行と同じレベルの銀行を予定している。インターネットバンキングやATMなど、一定の機能だけに特化している銀行とは異なり、イオンが抱える全国約450の総合スーパーをはじめとする各店舗と充実した顧客基盤、さらには、約1370万人ものカード会員を有する、イオンクレジットサービスなどの金融事業の基盤をフルに活用して、業務を展開する予定である。

主な業務内容（予定）
- 各種預金
- ローン
- 保険および証券販売
- テナント事業者への融資業務
- 来店客の多い土・日曜日の開店
- 平日の営業時間延長（15:00以降）
- 買い物でためたポイントを電子マネーに振り替えるサービス
- 公共料金の収納代行
- 小口決済

最近になって急速に普及した「生体認証技術」にも対応した多機能ICカードを活用するなど、付加価値の高い認証・決済基盤を提供する予定である。とくに、電子マネーを活用することで、イオンのグループ各社と異業種間の戦略的提携、顧客利便性の飛躍的向上、ならびに地域経済の活性化につながる決済サービス網の構築を可能にする考えである。

中期目標（開業後5年を目標）

口座数　　300万口座以上
ATM台数　　2000台以上
インストアブランチ（スーパーなどの店舗内にある店舗）　　60店以上
預金残高　　6500億円以上
収益性　　ROE 20％以上

※なお、開業3年後には単年度黒字を目標にしている。

今後の展望

2006年 2月末時点のセブン銀行の口座数が約31万口座なのに対し、イオン銀行が獲得目標に掲げる規模はその十倍の数字である。イオン側は、約1370万のカード会員や全国展開するショッピングセンターの来店客を取り込むことで「実現可能」と強気である。ただ、人件費や設備投資のかからないネット・ATM専業銀行に対し、イオンは支店を設けて3から4人の人員を配置するなど、あえてコストのかかりやすい運営形態を選択したといえる。収益の柱となるサービスも不明確なだけに、果たして十分な収益を確保できるのか、今のところは不透明である。なお、イオングループ傘下のコンビニであるミニストップには、すでに大手銀行や地方銀行の共同出資会社がATMを設置しており、イオン銀行のミニストップへのATM設置は「未定」という。

外部リンク

イオン総合金融準備株式会社

設立に関するイオン本体からのリリース

この項目は、企業に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（ウィキプロジェクト経済）。