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新型コロナウイルス感染症対策本部

日本の内閣に設置された組織

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新型コロナウイルス感染症 (2019年) > 新型コロナウイルス感染症対策本部

新型コロナウイルス感染症対策本部（しんがたコロナウイルスかんせんしょうたいさくほんぶ、英語: Novel Coronavirus Response Headquarters）は、日本の内閣に設置された組織。

日本の旗 日本の行政機関
新型コロナウイルス感染症対策本部
しんがたころなういるすかんせんしょうたいさくほんぶ
Novel Coronavirus Response Headquarters
本部が所在する中央合同庁舎第八号館
本部が所在する中央合同庁舎第八号館地図
役職
本部長 菅義偉
副本部長 加藤勝信
田村憲久
西村康稔
組織
上部組織 内閣
概要
所在地 東京都千代田区永田町
1丁目6番1号
北緯35度40分21.4秒 東経139度44分43.5秒 / 北緯35.672611度 東経139.745417度 / 35.672611; 139.745417座標: 北緯35度40分21.4秒 東経139度44分43.5秒 / 北緯35.672611度 東経139.745417度 / 35.672611; 139.745417
設置 2020年1月30日
ウェブサイト
新型コロナウイルス感染症対策本部
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概要

 
新型コロナウイルス感染症対策本部の第1回会議（2020年1月30日、国会議事堂にて）
 
緊急事態宣言発出に際して会見する本部長安倍晋三（2020年4月7日、総理大臣官邸にて）

新型コロナウイルス感染症対策本部は、2019年末以降に世界で感染が拡大した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対策のために設置された組織である[1]。2020年（令和2年）1月30日に設置された。同日には第1回会議が行われた[2]。設置根拠は閣議決定「新型コロナウイルス感染症対策本部の設置について」に基づく[1]。

なお、2020年（令和2年）3月26日より、新型インフルエンザ等対策特別措置法第15条第1項に規定されている「政府対策本部」[3]として指定された[4]。それに伴い、設置根拠が閣議決定だけでなく新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づくことになった[4]。「政府対策本部」が置かれた場合、その名称、設置場所、設置期間を国会に報告することが義務づけられている[5]。そのため、設置場所は東京都にある中央合同庁舎第八号館とすること[6]、設置期間は2020年（令和2年）3月26日から新型コロナウイルス感染症対策を推進するため必要と認める期間とすること[6]、などが国会に報告されるとともに公示された[6]。なお、名称については、従来同様に「新型コロナウイルス感染症対策本部」と称することになった[6]。なお、「政府対策本部」が置かれた場合、各都道府県においても「都道府県対策本部」が置かれることになっている[7]。

会議の庶務機能は、厚生労働省など関係する機関の協力の下、発足当初より内閣官房が担っている[8]。「政府対策本部」となってからも、庶務機能は引き続き内閣官房が担っている[9]。

所掌事務

政府行動計画に基づく基本的対処方針に従って、指定行政機関、地方公共団体、指定公共機関は、それぞれ新型コロナウイルス感染症への対策を実施している。新型コロナウイルス感染症対策本部は、指定行政機関、地方公共団体、指定公共機関が実施する同感染症への対策に対して、その総合的な推進に関する事務を所管する[10]。さらに、新型コロナウイルス感染症対策本部は、同感染症への対策を的確、かつ、迅速に実施するため、必要に応じて指定行政機関、指定地方行政機関、都道府県知事、指定公共機関の間で総合的な調整を行う[11]。なお、国内で発生した新型コロナウイルス感染症が国民の生命や健康に著しく重大な被害を与える虞（おそれ）があると認められ、その全国的かつ急速な蔓延により国民生活や国民経済に甚大な影響を及ぼす虞があるときは、本部長が「緊急事態宣言」を公示することができる[12]。

沿革

 
本部員森雅子、萩生田光一、小泉進次郎が公務以外の理由で欠席した第10回会議（2020年2月16日、総理大臣官邸にて）
 
緊急事態宣言発出に際して会見する本部長菅義偉（2021年1月7日、総理大臣官邸にて）
開催場所
本部員が出席する会合は、国会審議のある日は国会議事堂の院内閣議室で開催され[2]、それ以外の日は総理大臣官邸にて開催されることが多い[13]。一例として、第1回会議は国会議事堂で開催されているが[2]、第3回会議は総理大臣官邸で開催されている[13]。
出席状況
2020年（令和2年）2月16日の第10回会議では、本部員である法務大臣森雅子、文部科学大臣萩生田光一、環境大臣小泉進次郎の3名が公務以外の理由により欠席した[14]。特に、小泉は第10回会議を欠席し[14]、新年会と称して地元の有権者と飲酒に興じていたことが発覚したため[14]、第201回国会にて問題となった[14]。同年2月19日の衆議院予算委員会審議において、本多平直から国民に謝罪するよう求められたが[14]、小泉は「危機管理のルールに基づいた対応をしている」[14]と答弁し謝罪には応じなかった。同年2月25日の衆議院予算委員会審議においても、小川淳也から国民に謝罪するよう求められたが[15]、小泉は「私が横須賀に戻った事実は、謝ったところで変わらない」[15]と反論し謝罪に応じなかった。そのほか、森は地元の書道展で挨拶するため欠席したと説明し「反省している」[14]と回答した。萩生田は地元の消防団関係者の叙勲祝賀会に出席したと説明し「指摘は真摯に受け止め、緊張感をもって対応したい」[14]と述べている。
出席者のリスク管理
本部員が出席する会合については、第25回会議以降は本部員を2チームに分け[16]、交代で出席させることとした[16]。国務大臣が新型コロナウイルスに感染していた場合に備え[16]、閣内に新型コロナウイルス感染症が蔓延するのを防ぐための措置である[16]。ただし、本部長である内閣総理大臣安倍晋三だけは第25回会議以降も全ての会合に出席するため[16]、本部員である財務大臣麻生太郎は第25回会議以降の出席を見合わせることとした[16]。麻生はいわゆる「副総理」に指定されており、安倍に事故があった場合には内閣総理大臣臨時代理に就任する必要があるためである。
緊急事態宣言の公示
2020年（令和2年）4月7日、緊急事態宣言の公示に向けて、本部長の内閣総理大臣安倍晋三は、新型インフルエンザ等対策閣僚会議の下に設置されている新型インフルエンザ等対策有識者会議の基本的対処方針等諮問委員会に対して諮問した[註釈 1]。

対策

 
第25回会議にて全世帯への布マスク2枚配布を表明する本部長安倍晋三（右から2人目）（2020年4月1日、総理大臣官邸にて）
 
Go To キャンペーン開始について会見する内閣総理大臣安倍晋三（2020年7月22日、総理大臣官邸にて）
 
Go To トラベル一時停止について会見する内閣総理大臣菅義偉（2020年12月14日、総理大臣官邸にて）
全世帯に布マスク2枚を配布
→「アベノマスク」も参照
2020年（令和2年）4月1日の第25回会議は、2020年度初の本部員が出席する会合となった。この会合において、本部長である内閣総理大臣安倍晋三が、緊急経済対策の一環として全世帯に布マスク2枚を配布すると突如表明した[17][18]。この対策は、自由民主党や公明党など与党側が要求したものではなく、自由民主党政務調査会や公明党政務調査会など与党の政策部会にも諮っていなかった[19]。そのため、自由民主党政務調査会にて会長を務めている衆議院議員岸田文雄が「突然出てきてびっくりした。事前に聞いていなかった」[19]と発言するなど、与野党問わず驚きをもって迎えられた。与党議員からも懐疑的な意見が挙がり[20]、与党には支持者らから批判が寄せられた[20]。さらに、この対策は国内だけでなく国外でも話題となり[21][22][23]、FOXニュースやブルームバーグ、CNNなどで報じられる事態となった[21][22][23]。
この対策を立案したのは、経済官庁出身で総理大臣官邸に勤務する官僚である[20]。この官僚が安倍晋三に対して「全国民に布マスクを配れば、不安はパッと消えますから」[20]と発言したのが発端となった。この発言をきっかけに[20]、2020年3月初旬の時点で全世帯に配布する構想が検討されたが[20]、配布方法や予算規模などの課題に加え「そもそも国民は布マスクを使っているのか」[20]という根本的な疑問が持ち上がり[20]、いったん廃案となっていた[20]。しかし、同年4月になって突如復活したものである[20]。副本部長である内閣官房長官菅義偉によれば、布マスクは単価200円程度とされ[20]、配達費用を含め単純計算で数百億円に達するとされた[20]。同年4月9日、菅は2020年度（平成31年度）予算の予備費と同年度補正予算から、布マスクのために合計466億円を投じると正式発表した[24]。
なお、新型コロナウイルス感染症に関して、世界保健機関は布マスクの使用を「推奨しない」[25]としている。布マスクは表面の穴がウイルスより大きく[25]、不織布マスクとは異なりフィルターもないことから[25]、そもそもウイルスを止める効果が科学的に確認されていない[25]。ただし、感染者が着用した場合、布マスクであったとしても咳や嚏の飛沫の一部だけなら止められる可能性があると指摘する者もいる[25]。また、欧州のCDC（疾病対策センター）は、医療用マスクの供給停滞によって医療機関に十分に供給されていない状況においては市民は利用を検討しうるとしている[26]。日本医師会会長の横倉義武は、全世帯に布マスク2枚を配布する対策について「ウイルス防止の役割はあまりない」[27][28]と指摘しており、そのうえで「国民の安心をつくるということではそれなりの効果はある」[27][28]と説明するなど、あくまで安心感を与える程度の意味しかなくウイルス防止効果はないとしている[27][28]。
総理大臣官邸に勤務する官僚らは、この対策がこれほど酷評されるとは全く想定しておらず[29]、「アベノマスク」などと揶揄されるに至って動揺した。「アベノマスクと言われていますが」[29]と質問された警察庁出身の内閣官房副長官杉田和博は、記者に向かって「それは君たちが言っているんだろ」[29]と一喝した。のちに、この対策を発案した官僚は、通商産業省出身の内閣総理大臣秘書官佐伯耕三だったと報じられた。[29][註釈 2]。
休業補償の見送り
緊急事態宣言の発出に伴い、対象地域内で休業への協力要請を行ったものの、事業者に対する休業補償は実施しないとしている。本部長である内閣総理大臣安倍晋三は「休業に対して補償を行っている国は世界に例がなく、わが国の支援は世界で最も手厚い」[30][31]と発言するなど、休業補償を実施した国は存在しないと主張すると同時に[30][31]、日本の支援策は世界で最も優れていると主張している[30][31]。また、副本部長である新型コロナウイルス感染症対策担当大臣西村康稔も、休業補償について「諸外国でも見当たらず、我々としてやる考えはとっていない」[32]と発言するなど、休業補償を実施した国は存在しないと主張している[32]。さらに、国が地方公共団体に1兆円の臨時交付金を支給することになったが、西村はこの臨時交付金についても、地方公共団体が休業補償や損失補塡のために使用することはできないとしている[32]。

構成

本部長、副本部長、本部員、幹事は、個人を個別に任命するのではなく、官職に対する充て職である。

新型コロナウイルス感染症対策本部

 
新型インフルエンザ等対策特別措置法第15条第1項に規定されている「政府対策本部」に指定された当日の新型コロナウイルス感染症対策本部の第23回会議（2020年3月26日、総理大臣官邸にて）
本部長
副本部長
本部員
幹事

新型コロナウイルス感染症対策本部幹事会

 
新型コロナウイルス感染症の人口100万人あたりの感染者数
議長
副議長
（兼 厚生労働省 医務技監[35]）
構成員
（兼 厚生労働省 大臣官房審議官（健康、生活衛生、アルコール健康障害対策担当）[35]）

脚注

註釈

[脚注の使い方]
  1. ^ 基本的対処方針等諮問委員会は、新型コロナウイルス感染症対策本部の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の下に設置されているのではなく、新型インフルエンザ等対策閣僚会議の新型インフルエンザ等対策有識者会議の下に設置されている。基本的対処方針等諮問委員会は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の是非等を審議する組織であり、新型コロナウイルスに対する緊急事態宣言も所管している。
  2. ^ 通商産業省は、2001年の中央省庁等改革により廃止され、新たに経済産業省が設置された。
  3. ^ 官職としては「内閣官房」を冠さずに「内閣危機管理監」とだけ表記するのが正式である。当一覧では、官職の所属機関を明確にするため「内閣官房」を併記している。

出典

[脚注の使い方]
  1. ^ a b 新型コロナウイルス感染症対策本部の設置について（令和2年1月30日閣議決定）第1項。
  2. ^ a b c 『新型コロナウイルス感染症対策本部（第1回）議事概要』2020年1月30日、1頁。
  3. ^ 新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）第15条第1項。
  4. ^ a b 新型コロナウイルス感染症対策本部の設置について（令和2年1月30日閣議決定・令和2年3月17日一部改正・令和2年3月26日一部改正）第1項。
  5. ^ 新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）第15条第2項。
  6. ^ a b c d 新型コロナウイルス感染症対策本部の設置について（令和2年1月30日閣議決定・令和2年3月17日一部改正・令和2年3月26日一部改正）第2項。
  7. ^ 新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）第22条第1項。
  8. ^ 新型コロナウイルス感染症対策本部の設置について（令和2年1月30日閣議決定）第4項。
  9. ^ 新型コロナウイルス感染症対策本部の設置について（令和2年1月30日閣議決定・令和2年3月17日一部改正・令和2年3月26日一部改正）第6項。
  10. ^ 新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）第17条第1号。
  11. ^ 新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）第17条第2号。
  12. ^ 新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）第32条第1項。
  13. ^ a b 『新型コロナウイルス感染症対策本部（第3回）議事概要』2020年1月31日、1頁。
  14. ^ a b c d e f g h 横山大輔『東京新聞:コロナウイルス感染症対策会議を欠席　文科相、法相も公務以外で 小泉氏「反省」:政治(TOKYO Web)』2020年2月20日。
  15. ^ a b 『「事実は謝ったところで変わらない」小泉氏、新型コロナ対策会合欠席「謝罪」はせず - 毎日新聞』2020年2月25日。
  16. ^ a b c d e f 『新型コロナ感染防止へ閣僚チーム分け　間隔空け「３密」回避―政府対策本部：時事ドットコム』時事通信社、2020年3月31日。
  17. ^ 『令和2年4月1日 新型コロナウイルス感染症対策本部（第２５回） | 令和2年 | 総理の一日 | ニュース | 首相官邸ホームページ』内閣官房内閣広報室、2020年4月1日。
  18. ^ 『１住所当たり２枚の布マスクを配布の方針 安倍首相 | NHKニュース』日本放送協会、2020年4月1日。
  19. ^ a b 共同通信社「岸田氏、マスク配布『びっくり』――自民・政調会長」『岸田氏、マスク配布「びっくり」　自民・政調会長 ｜ 共同通信』ノアドット、2020年4月3日。
  20. ^ a b c d e f g h i j k l 「『腹案』布マスク集中砲火――官僚提案『国民の不安パッと消える』」石合力編集長『朝日新聞』48070号、13版、朝日新聞東京本社、2020年4月3日、3面。
  21. ^ a b Travis Fedschun, Coronavirus measure in Japan of 2 masks per home taken as April Fool's joke, mocked as 'Abenomask' | Fox News, FOX News Network, April 2, 2020.
  22. ^ a b Gearoid Reidy, From Abenomics to Abenomask: Japan Mask Plan Meets With Derision - Bloomberg, Bloomberg, April 2, 2020.
  23. ^ a b Emiko Jozuka and Junko Ogura, Shinzo Abe's Covid-19 mask plan criticized as insufficient as emergency looms in Japan - CNN, Cable News Network and Turner Broadcasting System, April 3, 2020.
  24. ^ 「布マスク2枚に経費466億円――菅氏『代替手段はない』」『布マスク2枚に経費466億円　菅氏「代替手段はない」 [新型コロナウイルス]：朝日新聞デジタル』朝日新聞社、2020年4月9日。
  25. ^ a b c d e 「患者の飛沫少しは止めるが…――WHO『非推奨』」石合力編集長『朝日新聞』48070号、13版、朝日新聞東京本社、2020年4月3日、3面。
  26. ^ “布マスク正しく使って 専門家、協力呼び掛け”. 日本経済新聞 電子版. 2020年4月12日閲覧。
  27. ^ a b c 共同通信社「日医会長『布マスクは安心効果』――ウイルス防止役割なし」『日医会長「布マスクは安心効果」　ウイルス防止役割なし ｜ 共同通信』ノアドット、2020年4月3日。
  28. ^ a b c 『日医会長「布マスクは安心効果」　ウイルス防止役割なし｜静岡新聞アットエス』静岡新聞社・静岡放送、2020年4月3日。
  29. ^ a b c d 「アベノマスクを主導した官邸の金正恩」『週刊文春』62巻15号、文藝春秋、2020年4月16日、33頁。
  30. ^ a b c 「自民役員会『接触削減議員は地元で徹底を』安倍首相」『自民 役員会 「接触削減 議員は地元で徹底を」安倍首相 | NHKニュース』日本放送協会、2020年4月13日。
  31. ^ a b c 「緊急事態宣言休業補償政府と自治体との調整課題」『緊急事態宣言 休業補償 政府と自治体との調整課題 | NHKニュース』日本放送協会、2020年4月14日。
  32. ^ a b c 永田大「1兆円『休業補償でなく企業支援という形で』西村担当相」『1兆円「休業補償でなく企業支援という形で」西村担当相 [新型コロナウイルス]：朝日新聞デジタル』朝日新聞社、2020年4月12日。
  33. ^ a b c d e 新型コロナウイルス感染症対策本部の設置について（令和2年1月30日閣議決定・令和2年3月17日一部改正・令和2年3月26日一部改正）第3項。
  34. ^ 新型コロナウイルス感染症対策本部の設置について（令和2年1月30日閣議決定・令和2年3月17日一部改正・令和2年3月26日一部改正）第4項。
  35. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y z aa ab ac ad ae af ag ah ai aj ak al am an 新型コロナウイルス感染症対策本部幹事会の構成員の官職の指定について（令和2年1月30日新型コロナウイルス感染症対策本部長決定）。

関連項目

外部リンク

 
ウィキソースに新型コロナウイルス感染症対策本部の設置に関する公示の原文があります。
 
ウィキソースに新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の原文があります。
 

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