片山さつき
日本の政治家 (1959-)
片山 さつき（かたやま さつき、1959年5月9日 - ）は、日本の政治家、大蔵官僚、実業家、行政書士。自由民主党所属の参議院議員（2期）。
| 片山 さつき かたやま さつき | |
|---|---|
.jpg) 2015年撮影 | |
| 生年月日 | 1959年5月9日（66歳） |
| 出生地 |
 埼玉県さいたま市 |
| 出身校 |
東京大学法学部 フランス国立行政学院（エナ）修了[1] |
| 前職 | 国家公務員（財務省） |
| 所属政党 | 自由民主党（二階派） |
| 配偶者 |
舛添要一（1986年 - 1989年） 片山龍太郎（1990年 - ） |
| 公式サイト | 片山さつき 公式Webサイト |
| 内閣 | 第4次安倍第1次改造内閣 |
| 在任期間 | 2018年10月2日 - 2019年9月11日 |
| 選挙区 | 比例区 |
| 当選回数 | 2回 |
| 在任期間 | 2010年7月 - 現職 |
| 選挙区 | 静岡7区 |
| 当選回数 | 1回 |
| 在任期間 | 2005年9月 - 2009年7月 |
内閣府特命担当大臣（地方創生、規制改革、男女共同参画）、女性活躍担当大臣を歴任した。元：衆議院議員（1期）。元：大蔵省主計官。旧姓：朝長（ともなが）。株式会社 片山さつき政治経済研究所・元：代表取締役[2][注釈 1]。
来歴
現住所は東京都港区港南4丁目および静岡県浜松市西区志都呂町としている[3][4]。
1972年に浦和市立高砂小学校（現：さいたま市立高砂小学校）を卒業後、1978年に東京教育大学附属中学校・高等学校（現：筑波大附属中学・高等学校）を経て、1982年に東京大学法学部を卒業。
大学卒業後の4月に大蔵省へ入省する。
官僚として
国家公務員として勤務を始めた片山は、大蔵省の主税局に置かれている調査課に配属された[5][6]。
入省の同期に、福田淳一（元：財務事務次官、主計局長）、迫田英典（元：国税庁長官）、佐川宣寿（前：国税庁長官）[7][8]、遠藤俊英（元：金融庁長官）らがいる。
1984年にフランス国立行政学院（エナ）に留学したのち、広島国税局海田税務署長や国際金融局課長補佐、労働関連を担当する主計局主査、横浜税関総務部長、関税局調査課関税企画官、主計局主計企画官（法規課）等の要職を歴任した[6]。
2004年7月、片山は女性初となる主計局主計官に就任し、防衛関連の予算をおもに担当した[6]。
2005年7月、主計官を退いて国際局開発機関課長に就任。
2005年8月、大蔵省時代から23年勤めた財務省を退官する。
政治家として
2005年9月、第44回衆議院議員総選挙に静岡7区から自由民主党公認で出馬。郵政民営化法案に反対したため自民党の公認が得られなかった無所属の城内実を748票の僅差で破り、初当選。
2005年11月、第3次小泉改造内閣で経済産業大臣政務官に就任。
2007年7月、第21回参議院議員通常選挙の自民党惨敗を受けて、2007年10月に自由民主党広報局長を更迭。
2009年の第45回衆議院議員総選挙では自民党公認で静岡7区から出馬し、講演会などで土下座する行脚を続けたものの[9]選挙区内有権者の支持を得られず、前回破った保守系無所属の城内実に倍以上の差をつけられ惨敗。民主党の斉木武志にも後塵を拝し、得票数3位で落選した[10]（斉木は比例復活により初当選）。
2010年7月、第22回参議院議員通常選挙に自民党公認で比例区から出馬し、天台宗の支援も受け[11]党内トップで当選[注釈 2]。
2012年3月15日、国家公務員としての在職期間が17年以上あることから特認により無試験で行政書士登録を行い[13]、東京都行政書士会へ入会、登録番号120803602。
2012年12月、第2次安倍内閣の総務大臣政務官（旧総務庁担当[14]）に就任。
2016年7月、第24回参議院議員通常選挙に自民党公認で比例区から出馬し、党内3位で再選。
2018年10月2日、第4次安倍改造内閣で内閣府特命担当大臣（地方創生、規制改革、男女共同参画）及び女性活躍担当大臣に就任した。同内閣で唯一の女性閣僚である。2019年5月1日、新天皇即位に伴う「剣璽等承継の儀」に史上初めて女性として出席した。2019年9月11日、第4次安倍第2次改造内閣発足に伴い退任。
2020年11月、自民党金融調査会長代理、自民党地方行政調査会副会長に就任[15]。
親族
祖先は由緒ある佐賀県の朝長家と新潟県の銀林家の子孫であり、名家とされている。
父の朝長康郎（東京帝国大学理学部卒の数学者で、宇都宮大学名誉教授など歴任）両親が朝長家と銀林家（祖母は、ぎんばやし はた）となる。
朝長家は現在の佐賀県にある鍋島藩の家老であった朝長家であり、蒸気機関車を初めて国産化成功するなど、知識を求める新進の気風ある家柄であった。
銀林家は新潟県上越地方の糸魚川に平安時代から続く代々神主の家系であり、華岡青洲流医者であった。
明治維新後に決起して上京、埼玉県知事や東京市の助役、東京商品取引所の理事長を歴任し、現在の生命保険制度の基を築いた共済500名社の安田善次郎ら八名の設立者の一人であった銀林綱男氏の五女（はた）である。
この五女は、片山さつきの祖母に当たる。
政策
- 防衛費削減
- 2004年、ミサイル防衛 (MD) システムの整備に数年で1兆円の追加予算が必要になり、聖域無き構造改革を掲げた小泉内閣の後押しを受けて防衛担当主計官として防衛費削減を推し進めた[6][16]。佐々淳行は『産経新聞』の「正論」欄への寄稿で、ミサイル防衛システムにおける防衛庁要求の75％が削減されたとし、その結果PAC3の配備数が16基48発から4基12発に削減されたと述べている[17]。片山は、当時4.8兆円だった防衛予算が4.7兆円台になっただけだと述べている[16]。
- 慰安婦
- 慰安婦については、旧日本軍による強制連行はなかったとする立場をとり、2011年12月14日、旧日本軍の慰安婦だった女性を支援する韓国の市民団体がソウルの日本大使館前に慰安婦像を設置した際には、4日後に現地の検証のため訪韓。韓国当局に像の撤去を要求した[18]。
- さらに、2012年8月の李明博大統領による竹島上陸を機に日韓関係が悪化するなか、「（韓国は）竹島問題と従軍慰安婦問題、つまり反日を、国内をまとめるテコとして使っている」として、同年9月3日には「従軍慰安婦問題に係る国連特別報告書」に関する質問主意書を提出。また、日本の中高校の韓国修学旅行の実態を調査し、2008年度には中学で24校、高校で196校（いずれも文部科学省調べ）が修学旅行先を韓国としたうえ、訪問先に「戦争と女性の人権博物館」や「ナヌムの家／日本軍『慰安婦』歴史館」をあげているとして、「国益に反する洗脳教育が行われる危険がある」「背後に、国内の『反日組織』が関与している疑いもある。早急に実態を調べたい」と主張した[19]。
- 憲法改正
- 2012年4月に発表された自民党憲法改正案には、起草委員の1人として参加[注釈 3]。佐々淳行によると、片山はかつて防衛担当主計官として防衛費削減を進めた際には「平和な日本を何処の国が攻めるのか」と述べて、防衛庁を批判していた[17]。
- 「基本的人権を守ろうとすれば、それを侵そうと思っている人に対抗して守らなければならない。それができるのは国家です。現行憲法は国家について否定的すぎる。もっと国家の役割を前向きに位置づけていいだろうという考えです。現行憲法の規定の中には、西欧の天賦人権説に基づいて規定されていると思われるものが散見されることから、改める必要があると考えました」と述べている[21]。
- 選択的夫婦別姓
- 2005年に雑誌AREAにおいて、選択的夫婦別姓制度について「選べるようにするということは構わないのでは」と述べ賛成している[22]。一方、2010年の読売新聞によるアンケートでは、「やや反対」と回答している[23][要文献特定詳細情報]。
- 2020年6月25日、自らのYoutube「さつきチャンネル」における水間条項TVとのジョイント対談では、「夫婦別姓は反対です」と本人が明言している。理由は、日本の家族の扱いが（夫婦間や親子の姓で）ややこしくなり自然でないこと、内閣府特命担当大臣時代に男女共同参画の精神から夫婦の姓の扱いが職業上や身分証の扱いにおいて不利とならないよう旧姓の併記を可能とするなど全面的に関係法令を見直し、現時点で夫婦別姓を進める必要は無くなったためとしている。
- 2021年1月30日、片山ら自民党国会議員有志50人は、47都道府県議会議長のうち同党所属の約40人に、選択的夫婦別姓の導入に賛同する意見書を採択しないよう求める文書を郵送した。地方議員や市民団体は、地方議会の独立性を脅かす行為だとして片山らを批判した[24][25][26][27][28]。
- 領土問題
- 竹島をめぐる大韓民国との領土問題については、かつて日中中間線問題で日本に有利とされる判決を出している国際海洋法裁判所へ提訴すべきと主張。また、韓国が領土問題で日本を侮辱する以上、日韓通貨スワップの凍結など、経済制裁で対応すべきとしている[29][30]。
- 被災地支援
- 自民党政調二重ローン問題政策責任者[6]で、公明党、たちあがれ日本・新党改革の各会派と共に、「東日本大震災事業者再生支援機構法案（二重ローン救済法案）」の発議者の一人となった[31]。最終的に民主党が野党案の機構設立を受け入れ、2011年11月、同案が成立した。自民党の東日本大震災緊急対策PT次長とガレキ処理加速化プロジェクトチーム次長も務めている[6]。
- 生活保護
- 生活保護行政については、大蔵省の厚労省担当主査だった頃からのこだわりがあると主張している[32]。生活保護PTを通じて法改正の柱に、(1)生活保護給付基準の10%引き下げ、(2)食費などの生活扶助、住宅扶助を現金給付から現物給付へ、(3)稼働層の自立促進、公的機関での採用等の就労支援対策、(4)過剰診療の防止などによる医療扶助の大幅抑制、(5)自治体の調査権限強化と財政圧迫への対応、の5つを挙げている[32]。
- 韓国・朝鮮籍の生活保護受給率については、日本人の約5.5倍にあたる14.2%（国籍別で1位）に達しているとして、制度の抜本的見直しが必要としている[33]。そのため、在日特権を許さない市民の会のデモに参加。[34]
- 受動喫煙問題
- 日本禁煙学会が2016年の参院選に先駆けて行った受動喫煙防止法についての公開アンケートにおいて、レストランやバーを含む一般市民が出入りする場所は、2020年までに「罰則付きの禁煙とするべきである」と回答していたが[35]、選挙後の2017年に厚生労働省が飲食店などの建物内を原則禁煙とする健康増進法改正案を発表した際には、一転して全面禁煙に反対している。2017年2月9日の厚生労働部会では「全国の食べ物屋さんの経営が成り立たなくなる法律は悪法。このやり方では、つぶれる店もつぶれるし。誰もハッピーにならない」と主張し[36]、同年2月15日の厚生労働部会では「行政OBとして、この案のまま通るのは理解できない」と主張した[37]。
- 空間除菌
- 感染対策を資材と方法から考える超党派議員連盟を設立して自ら会長に就任し、新型コロナウイルスパンデミックを空間除菌で予防することを推進ようとしている。これに対し内科医から「科学的に根拠のある感染症対策なら議員を動かすまでもなく専門家が採用する」と批判されるなど、専門家らから批判を受けている[38]。片山の秘書は「批判は届いていない」「有効性を示す結果もあるなかで、厚労省などが推奨していないことが問題」と回答している[38]。
主張・発言
- 芸能人の親族の生活保護受給
- お笑いコンビ・次長課長の河本準一の親族が生活保護費を受給していることについて、河本の推定年収が約5000万円であることから、河本氏の母親が生活保護を受けることは弱者の受給とは別問題であると自身のブログで批判した[32]。
→「芸能人親族生活保護受給騒動」も参照
- 国会議事堂での写真撮影
- 菅直人内閣の行政刷新担当相だった蓮舫が国会議事堂内でファッション誌『VOGUE NIPPON』の写真撮影に応じたことを[39]、2010年10月8日の参議院本会議で（名指しは避けて）批判したが[40][41]、後に、片山も衆議院議員時代に国会議事堂内でファッション誌『美人百花』（2007年11月号）の写真撮影に応じていたことが発覚。これについて片山は「わたしは大臣になったことがない」[42]、「蓮舫議員は参議院内で認められていない私的な活動のための撮影。（略）衆議院ではそうした撮影も認められていた」[43]と弁明した。
- NHKの出演者
- 2012年3月29日の参議院総務委員会にて、「NHKのミュージックジャパンという番組では過去1年間、出演者の韓国人タレント占有率が36％。（略）このあたりはどういう基準でやっておられるのか」とNHK会長に質問[44]。ところが、この36％という数字が誤りであるとネット上で指摘され、ニュースサイト『アサ芸プラス』が調査したところ実際は約11％だったことが判った[45]。
- かながわ子どもの貧困対策会議
- 神奈川県が設置した「かながわ子どもの貧困対策会議」が2016年8月18日に開催したイベントで、女子高校生が経済的理由で専門学校進学を断念したと発言した内容を同日のNHK「ニュース7」が報じたことに対し、インターネット上で女子高校生の生活実態への疑惑が噴出した[47]。片山も「チケットやグッズ、ランチ節約すれば中古のパソコンは十分買えるでしょうからあれっと思う方も当然いらっしゃるでしょう」とツイートし、NHKに説明を求めるとした[47]。片山は「私はたまたまニュースを見ていて、彼女の『専門学校に進学したい』という夢をかなえてあげたいと思いました。NHKが取材するきっかけとなったイベントの名前をメモして、知り合いでもある県知事に相談しようと思ったのです」[48]と主張した。
政治資金
経済産業大臣政務官在任中の2006年7月10日に政治資金パーティーを開催したが、経済産業省から外国為替及び外国貿易法違反の疑いで刑事告発されていたヤマハ発動機にこのパーティー券20万円分を売っていたことが同年7月29日に判明した[49]。
パーティー券購入について、片山の事務所は、秘書が個人的に面識のあるヤマハの社員に依頼し、片山本人は関知しなかったと説明した[49]。ヤマハ発動機は「議員側から会社に依頼があったということで、個人的なことではない。告発とは一切関係ない」「会社として自民党の地元議員を応援しており、他の地元議員でも依頼があるとパーティー券を購入することがある」としている[49]。同社の社長は記者会見の席上、「告発した省の人だからおかしいということだが、裏には何もない。地元の自民党議員に対し、ごく普通に行っている協力だ」と述べている[50]。
2012年と2013年に片山が代表を務める政治団体が浜松市内で支援者らを対象に行なった新年会について、会費収入に当たる契約220万円を、政治資金収支報告書に記載していなかったことが、2014年11月に判明した。片山側は、判明前に報告書を訂正しているとしている[51]。
また、2013年上半期の「片山さつき後援会」の政治資金収支報告書によれば、同会の支出には出版社の「オークラ出版」へ43万2000円を2回、50万4000円を1回の計136万8000円を支払っていた[52][53]。
不祥事
- 御嶽山の火山活動監視体制
- 2014年9月27日に噴火した御嶽山の火山活動監視体制について、「民主党政権の事業仕分けで常時監視の対象から御嶽山は外れた」などとSNSのTwitterに投稿したが[54]、事実誤認とわかり撤回し謝罪[55][56]。これに関し民主党は抗議をし[57]片山は自民党国対委員長より口頭注意[56]、参院幹事長からは厳重注意を受けた[58]。
- 委員会採決無断欠席
- 2006年12月、衆議院経済産業委員会の官製談合防止法改正案採決を無断欠席したとして、自由民主党国会対策委員会から「(1) 所属常任委員会を変更」「(2) 国会開会中の海外渡航を1年間禁止」「(3) 翌年3月末まで国会対策委員会への出席停止」の処分を受けた[59]。この処分により、経済産業委員会から決算行政監視委員会に所属が変更されたが、その翌月には、経済産業委員会に復帰している[60]。
- 委員会への政府答弁要領持ち込み
- 2014年10月21日の参議院外交防衛委員会において、委員長を務めていた片山が政府側の答弁要領（想定問答）を持ち込み、それを見ながら委員会審議にあたっていたことが発覚。野党側から「委員長の中立的な立場を損なう」と批判を受け、審議がストップする事態となった。上述の御嶽山に関する誤情報発信の直後であったこともあり、党執行部は片山を厳重注意とした上で「この次はかばえない」と通告。片山は翌日の理事懇談会で謝罪した[61][62]。
- 参議院外交防衛委員会遅刻
- 2015年3月30日、自身が委員長である参議院外交防衛委員会理事懇談会に遅刻し、審議が中止となった。片山はこれについて4月2日の同委員会において陳謝した[63][要文献特定詳細情報]。遅刻は同委員会で2度目であり、自民党参議院幹事長より厳重注意を受けた[64]。また、自民党幹部より「次、同じことがあったら、辞めてもらう」などの批判を受けた[64]。
- 緊急事態宣言中に浜松まつりに参加
- 新型コロナウイルス感染症の流行に伴う緊急事態宣言発令中にもかかわらず、2021年5月に浜松まつりの凧揚げに参加していたことが発覚した[65][66][67]。
- 浜松まつり組織委員会は、東京都などの緊急事態宣言発令地域からの参加を禁止していた[65][66]。しかし、国会会期中だった片山は[65]、連休中に東京都から浜松市を訪れ[65]、マスクも着用せずフェイスガードのみの状態で[67]、浜松まつりの凧揚げに参加していた[65][66][67]。片山は凧揚げに参加する様子を撮影しており[65][66]、それを自身のフェイスブックに掲載したことから発覚した[65][66][67]。なお、会場を訪れた国会議員は4名いるが[66]、市民に交じって凧揚げに参加していた国会議員は片山と塩谷立の2名のみである[66]。
- 片山事務所は「参加が禁止というのは分かっていた」[67]と釈明しており、参加が禁止されていることを事前に知っていながら[67]、これを無視していたことが明らかになった[67]。禁止されていると知っていながら参加した理由について、片山事務所は「市民に誘われ凧を揚げたことが参加と捉えられてしまった」[67]と説明するなど、浜松市民の方から誘ってきたためだと主張している[67]。一方、浜松まつり組織委員会は「たこ揚げしたとすれば、参加禁止の指示に抵触する」[65]と指摘している。市長の鈴木康友からも「慎重な行動を取ってもらいたかった」[66]と苦言を呈された。
家族・親族
人物
主な所属議員連盟
著書
単著
- 「SPC法とは何か 資産の証券化と流動化に向けて」（日経BP社、1998年、ISBN 978-4-8222-8040-6）
- 「日本経済を衰退から救う真実の議論」（ かんき出版、2010年、ISBN 978-4-7612-6668-4）
- 「正直者にやる気をなくさせる！？ 福祉依存のインモラル」（オークラ出版、2012年、ISBN 978-4-7755-1922-6）
- 「未病革命2030」（日経BP社、2015年、ISBN 978-4-8222-7926-4）
共著
- （京子スペクター）「エコにだまされない」（ポプラ社、2011年、ISBN 978-4-591-12271-6）
- （早川忠孝、牧原秀樹、森まさこ、丸川珠代、井沢京子、島尻安伊子）「国民の生活はわれわれが守る！―いまこそ必要なセーフティネットとは?」PHPパブリッシング 2011年。ISBN 978-4904302798
テレビ出演
バラエティ
- めちゃ×2イケてるッ!（フジテレビ、2011年1月18日） - お笑い芸人歌がへたな王座決定戦スペシャルに出演[77]。
- ジョブチューン アノ職業のヒミツぶっちゃけます!（TBS、2013年9月14日） - プロフェッショナル・ゲスト
- ダウンタウンなう（フジテレビ、2017年3月10日） - 本音でハシゴ酒・ゲスト
- びわ湖カンパニー（びわ湖放送）不定期
脚注
注釈
出典
- ^ 聞蔵Ⅱ > 人物
- ^ 櫻井彩子 (2010年2月9日). “［job］［夢企業探訪］(株)片山さつき政治経済研究所”. It’s a lovely day today. 2016年10月26日閲覧。
- ^ “自由民主党埼玉県支部連合会 政治資金収支報告書（平成30年分定期公表）” (PDF). 埼玉県選挙管理委員会 (2019年11月28日). 2019年12月2日閲覧。
- ^ “自由民主党愛知県支部連合会 政治資金収支報告書（平成30年分定期公表）” (PDF). 愛知県選挙管理委員会 (2019年11月28日). 2019年11月29日閲覧。
- ^ 経済産業大臣政務官
- ^ a b c d e f “プロフィール”. 片山さつき 公式Webサイト. 2016年10月26日閲覧。
- ^ 「大蔵『57年入省組』呪われた16年ー逮捕あり、自殺あり、退職あり…」 週刊文春 (1998年5月28日号)
- ^ 哀れ、「苦労人」佐川氏の末路～父親を亡くした後は、兄が学費を捻出 データマックス Net-IB News (2018年3月20日)
- ^ “「小泉チルドレン」逆風 片山さつき氏、土下座も”. asahi.com (朝日新聞社). (2009年7月31日) 2016年10月26日閲覧。
- ^ “小選挙区開票結果 静岡７区”. asahi.com (朝日新聞社). (2009年) 2016年10月26日閲覧。
- ^ 2010年7月7日付毎日新聞
- ^ (平成22年中央選挙管理会告示第16号) 「官報」 平成22年7月20日付 本紙 p.2
- ^ All About編集部『行政書士として生きていこう』株式会社オールアバウト、2014年、[要ページ番号]頁。「行政書士になるには大きく別けると2つの方法があります。一つは、行政書士試験に合格することです。もう一つは、一定の事務を20年ないし17年経験した公務員は、行政書士になる資格が与えられます（特認行政書士）。例えば、官僚だった政治家の片山さつきさんは、特認行政書士として行政書士登録をしています。」
- ^ 総務省 総務大臣政務官就任記者会見の概要 平成24年12月27日
- ^ 調査会・特別委員会・特命委員会 2020/11/12
- ^ a b 片山さつき (2010年8月18日). “潜水艦について、防衛大綱で、何を議論したのか、ご指摘を受けて一部修正！誰がデマを流したのか。”. 片山さつきオフィシャルブログ. 2016年1月20日閲覧。
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関連項目
外部リンク
- 片山さつき 公式ホームページ
- 片山さつき Official Blog
- 片山 さつき (satsuki.katayama) - Facebook
- 片山さつき (@katayama_s) - X
- スペクター・コミュニケーションズ 公式Webサイト
- 片山さつきブログ（旧）
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次代 北村誠吾 |
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内閣府特命担当大臣（男女共同参画） 第25代：2018年 - 2019年 |
次代 橋本聖子 |
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