新型コロナ対策・健康危機管理担当大臣

新型コロナウイルス感染症対策の推進に関する事務を担当することを命じられた者

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新型コロナ対策・健康危機管理担当大臣(しんがたコロナたいさくけんこうききかんりたんとうだいじん)は、日本国務大臣で、新型コロナウイルス感染症対策及び公衆衛生上の危機管理に関する施策を総合的に推進するために企画立案及び行政各部の所管する事務の調整を担当することを命じられた者の呼称[2]2020年3月6日に、西村康稔経済再生担当大臣が口頭で指示された際の名称は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に関する事務を担当する国務大臣である[3]2021年10月4日岸田内閣においては経済再生担当大臣山際大志郎が、辞令による担当として命じられた[4]。略称はコロナ担当大臣コロナ対策担当大臣である[5]

日本の旗 日本
新型コロナ対策・健康危機管理担当大臣
日本国政府桐紋
種類国務大臣
所属機関内閣
担当機関内閣官房
任命内閣総理大臣
岸田文雄
創設2020年3月6日
初代西村康稔
略称新型コロナ危機管理担当相[1]
通称コロナ相
職務代行者内閣府副大臣
赤澤亮正
ウェブサイト新型コロナウイルス感染症対策本部

概説

2020年3月6日、当時の安倍晋三首相新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案の担当を兼務するよう西村康稔経済再生担当相に指示した[6]

西村康稔に対し、国務大臣として「新型インフルエンザ等対策特別措置法に関する事務の担当」を命じる等の発令は官報に掲載されておらず[3]、この人事は辞令を用いたものではなく口頭での指示によるものであったが、これについて内閣官房の担当者は「大臣の仕事は首相から口頭で指示を受けるものもあり、紙に書かれた形でなくとも、仕事の重みに差があるわけではない」としている[7]。同様の口頭による指示は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を円滑に推進するために、行政各部の所管する事務の調整の担当を指示されていた行政改革担当大臣河野太郎の場合がある[8]

なお、内閣府の公式ホームページでも「西村特命担当大臣は、経済財政政策を担当され、赤澤副大臣和田大臣政務官と共に経済財政諮問会議税制調査会を運営するほか、経済財政運営、経済財政分析などの政策を管轄しています」と記載されているだけであり[9]、新型コロナウイルス感染症対策についての記載がなされていなかったことからも、新型コロナウイルス感染症対策担当は、内閣府特命担当大臣としての職務ではなく、内閣総理大臣からの個別の指示によるものであることがわかる。

これに対し、岸田内閣においては、国務大臣として「新型コロナウイルス感染症対策及び公衆衛生上の危機管理に関する施策を総合的に推進するために企画立案及び行政各部の所管する事務の調整を担当させる」との発令が官報に掲載されており、辞令を用いたものである。同様に、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種推進担当大臣となった堀内詔子の場合も「新型コロナウイルス感染症ワクチン接種を円滑に推進するために企画立案及び行政各部の所管する事務の調整を担当させる」との発令が官報に掲載されている[2]

このため、首相官邸が発表した閣僚名簿においても、山際大志郎大臣の表示は「経済再生担当、新しい資本主義担当、新型コロナ対策・健康危機管理担当、全世代型社会保障改革担当、経済財政政策担当」と明示的に記載されている[4]

歴代大臣

氏名 内閣 在任期間
1 西村康稔 第4次安倍内閣 (第2次改造) 2020年3月6日 - 9月16日
2 菅義偉内閣 2020年9月16日 - 2021年10月4日
3 山際大志郎 岸田内閣 2021年10月4日 -

脚注

  1. ^ 厚労相任命の後藤氏、コロナ対策「一生懸命やる」
  2. ^ a b 令和3年10月4日 月曜日 (官報号外特第83号)p2
  3. ^ a b 新型コロナウイルス感染症対策本部の設置について(令和2年1月30日閣議決定・令和2年3月17日一部改正・令和2年3月26日一部改正)第3項。
  4. ^ a b 岸田内閣閣僚等名簿. 首相官邸ホームページ. 内閣官房内閣広報室. 2021年10月22日閲覧。
  5. ^ “ポスト安倍”とも 西村コロナ担当大臣ってどんな人?【テレ東政治リポート】”. テレビ東京. 12 May 2020. 2021年2月10日閲覧.
  6. ^ 西村再生相が特措法改正担当を兼務、「感染の早期終息へ全力」 ロイター通信 2020年3月6日
  7. ^ コロナ対策「最優先課題」でも担当大臣いないけど? デジタルや万博は新設 2020年9月24日 06時00分 東京新聞
  8. ^ 令和3年1月19日 新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の円滑な推進のための指示について”. 首相官邸ホームページ. 内閣官房内閣広報室. 2021年2月22日閲覧。
  9. ^ 「内閣府における大臣・副大臣・大臣政務官の担当分野表」説明テキスト, https://www.cao.go.jp/minister/doc/20210225tanmu.txt 2021年3月3日閲覧。 

関連項目

外部リンク