2021年最高裁判所裁判官国民審査

2021年最高裁判所裁判官国民審査（2021ねん さいこうさいばんしょ さいばんかん こくみんしんさ）は、2021年（令和3年）10月31日に第49回衆議院議員総選挙と共に執行される予定の最高裁判所裁判官国民審査。

概要

令和になってからは初めて行われる国民審査である。

新型コロナウイルス感染症の影響で投票所の入場規制などの対策が行われる可能性がある。総務省は「投票のために外出することは「不要不急の外出」には当たらない」としている^[1]。

審査対象者

前回の国民審査後、2021年9月3日までに最高裁判所裁判官に就任したのは、宮崎裕子、深山卓也、三浦守、草野耕一、宇賀克也、林道晴、岡村和美、長嶺安政、安浪亮介、渡邉惠理子、岡正晶、堺徹（就任順。同日就任の場合は年齢順）の12名である。

このうち宮崎は7月8日に定年退官しているため、審査対象は上記12名から宮崎を除いた11名となる見込み。

国民審査の結果

最高裁判決等における裁判官の意見

2021年10月19日時点で審査対象とされる全11判事の、最高裁判決等における意見（意見が分かれたものに限定）。

判決日	裁判	深山 卓也	三浦 守	草野 耕一	宇賀 克也	林 道晴	岡村 和美	長嶺 安政	安浪 亮介	渡邉 惠理子	岡 正晶	堺 徹
2020年10月13日	メトロコマース事件 （有期労働契約労働者の待遇格差問題）[2][3]				反対意見	多数意見 （補足意見）			未就任
2020年11月18日	2019年参院選の一票の格差（3.00倍）[4]	合憲	合憲 （意見あり）	合憲 （意見あり）	違憲状態	合憲	合憲
2020年12月22日 （決定日）	袴田事件再審請求特別抗告審[5][6]				反対意見	多数意見
2021年6月23日 （決定日）	「夫婦別姓」に係る特別抗告審[7]	合憲 （補足意見あり）	違憲 （意見あり）	違憲	違憲	合憲	合憲 （補足意見あり）	合憲 （補足意見あり）

脚注

1. ^ 特例郵便等投票ができます - 総務省
2. ^ 令和元年（受）第１１９０号，第１１９１号 損害賠償等請求事件 令和２年１０月１３日第三小法廷判決
3. ^ メトロコマース事件公益社団法人全国労働基準関係団体連合会
4. ^ 令和２年（行ツ）第２８号，第６号，第１６号，第２９号，第３０号，第３２号，第３４号，第３５号，第３９号，第４１号，第４３号，第４４号 選挙無効請求事件 令和２年１１月１８日大法廷判決
5. ^ 平成３０年（し）第３３２号 再審開始決定に対する即時抗告の決定に対する特別抗告事件 令和２年１２月２２日第三小法廷決定
6. ^ 「袴田事件」最高裁差戻し決定を受け、一刻も早い再審無罪及びえん罪救済のための再審制度改革の実現を求める会長声明日本弁護士連合会
7. ^ 令和２年（ク）第１０２号 市町村長処分不服申立て却下審判に対する抗告棄却決定に対する特別抗告事件 令和３年６月２３日大法廷決定

外部リンク