日本第一党
日本の政治団体
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日本第一党(にっぽんだいいちとう、英: Japan First Party[12]、略称：日本一[13])は日本の政治団体[1]。2016年に結党[13]。
| 日本第一党 Japan First Party | |
|---|---|
 | |
| 党首 | 桜井誠 |
| 副党首 |
先崎玲 長尾旭 高橋阿矢花 |
| 幹事長 | 中村和弘 |
| 成立年月日 | 2016年8月29日 |
| 本部所在地 |
〒150-0011 東京都渋谷区東二丁目1番4号須藤第二ビル 3F[1] |
| 衆議院議席数 |
0 / 465 (0%) |
| 参議院議席数 |
0 / 245 (0%) |
| 市区町村議数 |
0 / 29,608 (0%) |
| 党員・党友数 |
946人[1] （2019年） |
| 政治的思想・立場 |
右派[2][3] - 極右[4][5] 「日本第一主義」[6] 移民反対[7][8] ナショナリズム[9][10] ウルトラナショナリズム[11] |
| 機関紙 | 日本一 |
| 政党交付金 |
0 円 |
| 1700150102383 | |
| 公式サイト | 日本第一党 |
| 会計責任者 藤井資子 | |
2020年2月16日、日本第一党から初の市議会議員が誕生したが、同年9月30日に同党を離脱した。2022年2月現在、所属している現職議員はいない。
2022年7月に行われる参議院選挙については、日本第一党から全国比例区２名、選挙区９名の合計１１名の候補者が立候補を表明している。[14][15]
党史・選挙
結党
2016年(平成28年)8月29日に桜井誠が東京都知事選挙に立候補した際の政治団体「都政を国民の手に取り戻す会（都手会）」を改称して「日本第一党」を結党したとツイッターにて発表した[13]。また、引き続き資金管理団体としても指定されている[16]。
2017年(平成29年)2月26日、東京都江東区のアパホテル東京・潮見駅前にて結党大会を開催した[17][18]。
2017年
2017年(平成29年)4月17日 日本第一党として初の公認候補予定者として2017年東京都議会議員選挙の八王子選挙区に元日本郵政社員の岡村幹雄を決定した事を公表[19]。4月27日、岡村と桜井が記者会見を開き、岡村が日本第一党の公認候補として東京都議会議員選挙(八王子選挙区)に立候補すると発表した[20]。また、同年5月1日朝日新聞が「ジャパン・ファーストを掲げる同党にはいま、約1800人が集う」という記事を掲載した[21]。
7月2日 岡村は得票数2597票 得票率1.1%の最下位で落選した[22]。
11月12日 葛飾区議会議員選挙に出馬した日本国民党公認の鈴木信行を推薦した(鈴木は当選)[23][24]。
2019年
2019年(平成31年)4月7日 統一地方選挙前半の相模原市議会議員選挙 京都市議会議員選挙 福岡県議会議員選挙に擁立した候補5人全員が落選[25]。
4月21日 統一地方選挙後半の八王子市議会議員選挙[26] 調布市議会議員選挙[27] 練馬区議会議員選挙[28] 新宿区議会議員選挙[29] 国分寺市議会議員選挙[30] 八尾市議会議員選挙[31] 藤井寺市議会議員選挙[32] に擁立した7人全員が落選[33]。
2020年
2020年(令和2年)3月1日、同党大阪本部長の荒巻靖彦が対馬市長選挙に無所属・立候補するが落選。
2月16日 那珂市議会議員選挙にて茨城県本部長の原田陽子が同党推薦・無所属候補として立候補し当選。日本第一党員としては初議員になる[注釈 1]。
7月3日 東京都知事選挙では前回を上回る約17万8000票を獲得し落選 Twitterで小池候補約40万ツイート投稿されたに対して党首の桜井は約100万ツイート投稿された。[36]
また「日本第一党・桜井誠氏18万票の衝撃」と報じられた[37]。また新型コロナウイルス感染症を考慮して選挙期間中は事務所からYouTube配信VR街宣が中心の選挙活動を行った。
9月30日 唯一の議員・原田と茨城県本部トップが意見対立によって離党する[38]。
11月15日 雲南市市議会議員選挙で公認候補が落選[39][40]。
2021年
2021年(令和3年)2月14日 西条市議会議員選挙で公認候補が落選[41][42]。
9月5日 日本第一党は衆院選に向けた決起集会を開き、東京比例区に擁立する4人の候補者の紹介などが行われた。また、東京15区(江東区)から桜井誠党首が出馬することも決定した[43]。
10月31日 第49回衆議院議員総選挙に代表の桜井が東京15区から立候補、また東京ブロック比例から4人が立候補。小選挙区では得票率3.96％、9449票で6人中5位で落選[44]、比例は得票率0.52%で全員が落選した[45]。
11月28日 党首・桜井誠が福岡県で開催された日本第一党の講演会に登壇し、2022年に行われる第26回参議院議員通常選挙の全国比例区と選挙区に、桜井を含めた10人が出馬する意向を表明した。[46]
2022年
2022年(令和4年)2月26日 第２回党大会を開催した。この場で、第26回参議院議員通常選挙(参院選)の全国比例区と選挙区に10人が立候補することを発表した。[14][15] また、瀬戸弘幸氏が神奈川から出馬することの発表があるなど、一部変更や追加があり、以下の１１名が立候補を予定している。
【比例代表】
中村かずひろ
【選挙区】
東京都 菅原みゆき
神奈川県 瀬戸ひろゆき
萩山あゆみ (神奈川県からは２名)
千葉県 記内恵
埼玉県 堀切笹美
愛知県 伝みきお
大阪府 ほんだかおり
愛媛県 松木たかし
福岡県 先崎玲
3月3日、ロシア軍によるウクライナ侵攻に断固抗議しロシアに対してウクライナに対する侵略行為・軍事攻撃を直ちに停止するよう求めた。[47]、更に党首の桜井誠がウクライナ政府がロシア軍への抵抗のため、ウクライナ国外から募集していた外国人部隊の義勇兵に応募すると発表した[48]。
政策
「日本第一主義 (JAPAN First) 」を信条とし、自由主義・社会保守主義(社会的に保守)や反新自由主義・反共主義を主な理念とする。また初代幹事長の中村かずひろは自身のTwitterのプロフィールで「今の日本には新しい保守左派(政治的には保守、且つ経済的には左派)の政党が必要です。」と語っており保守左派といった理念も掲げる。民族国家日本の国体や日本国の国益を護る、新憲法(自主憲法)の制定、国軍の保有、保守主義の復権、日本人の為の社会福祉などを日本第一党綱領に定めている[6]。
政策は以下を提示している[49]。
憲法
外交・国防(安全保障)
- 自衛隊を改組して国軍にし、実力による警告・排除が可能な体制へ構築
- 国軍保持による日米同盟に頼り過ぎない自立的な安全保障体制の確立
- 国防費をGDP比3%以上に増額
- 原子力施設に自衛隊常駐
- 集団的自衛権行使容認に賛成
- 敵基地攻撃能力の保有
- 中露北の核の脅威からの自衛的措置として核シェルターを全国に設け核兵器を保有
- 自衛戦争は賛成、侵略戦争には反対
- 実行犯にのみ適用される特定秘密保護法を見直しスパイ防止法を制定
- 諜報戦やサイバー戦に対応できる組織の新設
- 尖閣諸島・竹島・千島列島・南樺太などの領有権を国際社会に主張する
- 「一つの中国」原則の破棄
- 台湾の国際機関加盟を支持
- 日本のシーレーンを守るため、クアッド+1を提唱
- 台湾有事の際には国軍である自衛隊を派遣
- 日韓慰安婦合意を破棄し韓国との国交断絶を目指す[注釈 2]
- あらゆる手段を用いた北朝鮮による拉致問題の即時解決
- 外国への無償援助・円借款の停止
移民・外国人
- 移民受け容れ・外国人参政権付与に反対
- 入管特例法を廃止し、一部の外国人への優遇処置の撤廃
- 地方公務員の国籍条項見直し
- 外国人の国民健康保険への加入制限
- 外国人への生活保護支給廃止
- 掛け金を払わない外国人に支給されている福祉給付金の廃止
- 朝鮮総連を解散し、朝鮮学校への補助金支給に反対
- 国内の外国人や外国人団体による政治活動の制限
- 外国人留学生に対する奨学金及び、外国人技能実習生受け入れ企業に対する助成金の廃止
- 外国人の通名はカタカナ表記に統一し、マスコミの通名報道禁止
教育
- 国旗・国歌教育の義務化
- 近隣諸国条項撤廃による自虐史観教育の一掃
- 英語偏重の教育プログラムを見直し、国語・道徳などの日本古来の教育の充実
- 教育公務員特例法などを見直し、法律違反を重ねる教育者に処分可能とする法整備
- 私学学校振興助成法などを見直し、外国人留学生に依存する私学助成金の支給中止
- 学校給食無償化の推進
経済・税制
- 国民経済を再興し、日本人が将来に希望を持てる社会の実現
- 超積極財政の推進
- 原発を再稼動して電力価格を国際水準まで引き下げ、産業の活性化を促す
- 多国籍企業、フランチャイズ企業に対しての法整備を行い、国内企業の復興を目指す
- 消費税の還付金制度、海外事業推進に関わる減税処置など、大企業優遇制度の見直し
- 東京一極集中から地方分散社会の実現のため、人口減少地域に対して法人税を優遇
- 消費税廃止と、所得税の累進性強化
- タックスヘイブン利用者を特定するための公的機関の設置
農林水産・環境
- 開拓干拓事業・養殖事業を推進し、食料自給率の向上と地方の雇用の確保
- 減反政策の廃止
- 調査捕鯨の継続、商業捕鯨の再開
- 外国漁船の不法操業の取締りの強化
- 食品産地や原材料の偽装への厳罰化
- 外来動植物撲滅の推進
社会・治安
- 刑法・少年法を見直し、凶悪犯罪者や未成年者及び心神耗弱者への罰則強化
- 外患誘致罪に武力行使以外の適用項目を設ける
- 天皇及び皇族への不敬罪の復活
- 偏向・捏造報道した報道機関に対する罰則強化
- パチンコの三店方式による換金の禁止
- 金融法全般を見直し、免許登録条件の厳格化
- 生活保護不正受給根絶と現物支給への移行
- 宗教法人に対し、宗教活動とは認められない事業に対する非課税特権廃止
- 動物虐待やペット殺処分に関する罰則強化
- 男女共同参画基本計画の廃止
福祉・医療
政治
政治的立場
現在の政府や既存のどの国政政党に対しても批判的であるが「行動する保守運動」時代の2015年に当時の安倍政権下で集団的自衛権の一部行使を容認することを目的に成立した平和安全法制に関しては推進デモを実施する等、政府の政策に対しては基本的に是々非々である。2017年に成立したテロ等準備罪も選挙活動の場で政府を高く評価しており、反対していた日本共産党を強く批判している。菅義偉政権下で成立した土地利用規制法に関しては原則賛成の立場だが規制範囲の大幅な拡大等、強化を主張している。同じく菅義偉政権下での学術会議会員の任命拒否問題に関しては総理である菅義偉の対応を「何ら問題ない」としている[50]。尚、北方領土問題における対露譲歩や日韓慰安婦合意締結等の外交姿勢や消費税増税等の経済政策に対しては極めて批判的であり、政府及び自民党を強く批判している。
役職
歴代の党首一覧
| 日本第一党 | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 代 | 党首 | 期 | 就任日 | 備考 | |
| 1 |  |
桜井誠 | 1 | 2016年8月29日 | 結党 |
| 2 | 2020年10月8日 | 党首選挙 | |||
歴代の役員一覧
| 党首 | 副党首 | 幹事長 | 事務局長 | 最高顧問 | 就任年月 |
|---|---|---|---|---|---|
| 桜井誠 | 先崎玲 長尾旭 高橋阿矢花 池田恒雄 |
和田瑞季 | 山桜桃花 | 瀬戸弘幸 | 2016年9月8日[51] |
| 宮本淳 | 2018年3月4日[52] | ||||
| 中村和弘 | 2020年4月1日[53] | ||||
| 桜井誠 |
|
中村和弘 | 山桜桃花 | 瀬戸弘幸 | 2021年2月26日[54][55] |
活動
- 2017年（平成29年）
- 1月16日 - 桜井ら約40名の党員が沖縄で米軍キャンプ・シュワブ ゲート前で基地建設反対派に対して抗議を行った。
- 4月27日 - 岡村と桜井が記者会見を開き、岡村が日本第一党の公認候補として東京都議会議員選挙（八王子選挙区）に立候補すると発表した。また、同年5月1日朝日新聞が「ジャパン・ファーストを掲げる同党にはいま、約1800人が集う」という記事を掲載した。同年7月2日岡村は得票数2597票、得票率1.1%の最下位で落選。
- 10月1日 - 党費の値上げを発表 一般党員が5千円から1万円に シルバー党員と家族党員が3千円から5千円に上昇。
- 11月12日 - 葛飾区議会議員選挙に出馬した日本国民党公認の鈴木信行を推薦、当選した。
- 11月16日 - 大阪支部本部長が辞任。
- 2018年（平成30年）
- 2019年 （平成31年・令和元年）
- 4月7日 - 統一地方選挙前半の神奈川県相模原市（中央区・緑区・南区）、京都府京都市（左京区）、福岡県八幡西地区の議会選挙に擁立した候補5人全員が落選した。[57]
- 4月21日 - 統一地方選挙後半の東京都の八王子市、練馬区、新宿区、調布市、国分寺市及び、大阪府の八尾市、藤井寺市の議会選挙に擁立した候補7人全員が落選した。[33]
- 6月12日 - おはよう日本の特集で日本第一党の統一地方選挙の選挙行為がヘイトスピーチだと偏向報道で批判し桜井は「予想通りだ、日本第一党の名前が全国に広がったことだけ良いとする」とコメントした。[58]
- 6月27日- 10月1日まで日本第一党のロゴ入りピンバッジを党員専用に配布しすることを決定した。[59][60]
- 6月30日 - 日本第一党主催の「6・30 消費税廃止を求める国民大抗議デモ」を行った。[61]
- 7月4日 - 朝鮮労働党の機関紙労働新聞に人権侵害申し立てに対する東京法務局からの回答は「人権侵犯事件調査処理細則第7条第1項第8号の規定により救済手続を開始しない」とした。[62]
- 8月9日 - 長崎本部主催で対馬遠征をした。対馬の現状を自分の目で確認し、防衛の意識を皆と共有する事が目的。[63]
- 8月10日 - 反天連の靖国神社反対デモにカウンター抗議デモを行った。[64]
- 8月15日 - 党首の桜井が翌年に開催される東京都知事選挙 への出馬を表明し立候補。選挙期間中は新型コロナウイルス感染症の影響を懸念し、党事務所を利用したネット配信VR街宣を主として選挙活動を行う。
- 10月27日 - 愛知県女性総合センター（ウィルあいち）にて「あいちトリカエナハーレ2019「表現の自由展」」を開催。[65]
- 11月3日 - 朝日新聞の慰安婦捏造事件等を問題視し、朝日新聞社前で日本第一党主催の国民大抗議デモを行った。[66]
- 11月17日 - 東京都立川市でパチンコ依存症等を問題視し、反パチンコの国民大行進を行った。[67]
- 12月7日 - 毎日新聞に対して、日本第一党主催の国民大抗議デモを行った。[68]
- 2020年（令和2年）
- 1月24日 - 党員の荒巻靖彦が3月に投開票が予定される対馬市市長選挙へ無所属での立候補を表明するも落選。[69]
- 1月25日 -朝日新聞及び東京新聞に対して、日本第一党主催の国民大抗議デモを行った。[70]
- 2月16日 - 那珂市議会議員選挙にて党茨城県本部長の原田陽子が、党推薦の無所属候補として立候補し当選。日本第一党員としては初の議員の誕生となる。
- 7月3日 - 前回を上回る約17万8000票を獲得して、「日本第一党・桜井誠氏18万票の衝撃」と報じられた。
- 8月27日 - 昨年3月11日の北九州朝鮮初級学校周辺の街頭演説が福岡法務局にヘイトスピーチとして認定された[71][72][73]。
- 9月26日 - 名古屋市民ギャラリー栄にて「あいちトリカエナハーレ2020「表現の自由展・その後」」を翌日まで開催。[74]
- 9月30日 - 茨城県那珂市議会議員である原田ようこと党の茨城県本部本部長の男性が政治的理念の違いで日本第一党を離党した事を自身のTwitterで発表した。
- 10月7日 - N国党の立花党首が日本第一党本部に桜井党首向けの果たし状をポストに投函した。また果たし状の内容は同年12月19日に立花党首と桜井党首のプロレス対決の予告だった。[75]
- 10月8日 - 10月1日から7日までの党首選挙に現職以外立候補者がなかったため、桜井誠が引き続き党首となった。[76]
- 11月15日 - 投開票の島根県雲南市議会議員選挙において、雲見竜也 (島根県本部長)が公認候補として立候補、22人中の最下位で落選する[39][40][77]。
- 11月18日 - 町田市議会の「保守の会」の代表が公職選挙法143条16項に違反しているので幹事長の中村が公開質問状で質問し保守の会代表に回答を要請した。[78][79]
- 11月22日 -瀬戸弘幸ら活動家と抗議者と衝突が起こる。瀬戸側は抗議者があおり運転を行い暴行を受けた、抗議者側は信号待ちをしていた瀬戸らに抗議を行ったら降りてきて暴行してきたと主張した[80][81]。
- 11月29日 -日本第一党福岡県本部の福岡天神での街宣を行ったが、「れいわ新選組代表が無許可街宣及び問題発言をした」と主張し批判文を書いた。[82]
- 12月27日 - 群馬県本部の公式Twitterが第三者にハッキングされている可能性があると報告があった。[83]
- 2021年（令和3年）
- 1月27日 - 新型コロナウイルス関連で中国政府に対しての責任に関する訴訟参加募集を同年2月15日まで応募。[84][85]
- 2月14日 - 愛媛県西条市議会議員選挙において松木崇が公認候補として立候補[42]、33人中の最下位で落選する[41]。
- 10月31日-第49回衆議院議員総選挙で小選挙区に1名、東京ブロック比例代表に4名出馬、小選挙区は6人中5位で落選、比例も全員落選[44]。
- 12月4日-東京都武蔵野市にて、「武蔵野市外国人住民投票条例案反対国民デモ行進」が行われた。[86]
- 12月16日-日本第一党の参議院選挙に向けての挙党体制として佐藤健次顧問を「党首代理兼特命選対本部長」に任命。[87]
- 2022年（令和4年）
主催行事
- あいちトリカエナハーレ2019「表現の自由展」
- 2019年（令和元年）10月27日、愛知県女性総合センター（ウィルあいち）にて開催[89][90]。
- あいちトリカエナハーレ2020「表現の自由展・その後」
- 2020年（令和2年）9月26日から27日まで、名古屋市民ギャラリー栄にて開催[91]。
- あいちトリカエナハーレ2021+1
- 2022年（令和4年）3月23日から27日まで、愛知芸術文化センターにて開催。
- 東京トリカエナハーレ2022
- 2022年（令和4年）5月21日から22日まで、くにたち市民芸術ホールにて開催予定。
不祥事
- 2018年2月23日、北海道本部が桂田智司らによる朝鮮総連への銃撃事件の支持を表明[92]。それに対して、「厳重注意」という処分を下した[93]。
- 2018年10月30日、熊本県内で団体のメンバーが行った移民反対の演説行為が県人権施策・啓発推進委員会にヘイトスピーチである可能性があると報告された[94]。
- 2019年1月29日、団体関係者の荒巻靖彦が傷害容疑で逮捕された[95]。
- 2020年8月27日、福岡法務局は2019年3月11日に桜井が北九州朝鮮初級学校周辺で行った選挙演説をヘイトスピーチと認定した[96][97]。
- 2020年11年24日、大阪府内の党員である荒巻靖彦が元しばき隊の人物と口論の末、傷害行為に及び曽根崎署に逮捕された[98]。25日に、党は「運動とは何の関係もなく、看過できる事案ではない」ので「除名処分とする」と発表した[98]。
- 2021年9月8日に、YoutubeやFC2の公式アカウントで動画配信を行い、元副党首が詐欺容疑で逮捕されたことを公表した。動画内での説明によれば、8月中に元副党首側から離党の申し出があり、8月末で離党し9月に入ってから助成金詐欺で逮捕されたという[99]。
公的機関による言及
日本国の公共の安全に影響力を及ぼす団体や勢力[100] を調査している公安調査庁が動向について公開資料である内外情勢の回顧と展望で言及している。
2018年は外国人人材受入反対の街宣活動と2019年の統一地方選挙候補者決定などがあがった[101]。
2019年の統一地方選挙の動きを右派系グループの項目で言及した[102]。
批判
- 2017年3月25日最高顧問である瀬戸弘幸が川崎で行った講演会に対して、ヘイトスピーチを許さない川崎市民ネットワークが会場使用取り消しを要請する等の反対活動が相次いだ[103]。当日ヘイトスピーチを許さない川崎市民ネットワークが「さべつのないかわさき」と書かれた風船を配るなどした[104]。民進党（当時）の有田芳生参議院議員が2017年3月22日の参議院法務委員会にて「極右政治団体」「人種差別・排外主義の代表的な煽動者」等と日本第一党や瀬戸、桜井を批判した。これに対し日本第一党は民進党の蓮舫代表（当時）宛に抗議文を送付した[105]。
- 2019年3月20日、北朝鮮の労働新聞が「日本第一党」を名指しで批判した。J-CASTニュースによると、特定団体の名指しによる批判は異例[106]。同紙において北朝鮮は、党が北九州市で「反日教育を受ける朝鮮学校の生徒は朝鮮へ帰さなければならない」旨の街宣を行ったことを問題視し、党を「右翼チンピラ」と批判している。
- 離党した議員である原田陽子は政策に被選挙権は3代続く日本国籍に限るとしていたが日本第一党は帰化者も擁立していく方針があったこと、さらに衆議院総選挙の比例代表区名簿第一位に外国人の配偶者のいる人物を擁立したことを反移民に背くと批判した。さらに戸籍開示を求めたことを幹事長・中村和弘に揶揄され入る党を間違えたと離党届に記している[38]。
脚注
注釈
出典
- ^ a b c 日本第一党 (2020年4月1日). “収支報告書 令和元年分”. 総務省. 2020年11月27日閲覧。
- ^ WEB編集チーム (2018年6月3日). “「反ヘイト条例は是か非か」討論会が反対派の抗議で中止 講演の弁護士ら、会場に入れず”. 産経ニュース. 産経デジタル. p. 1. 2021年2月15日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年2月2日閲覧。 “主催者の実質的な代表が右派団体「日本第一党」最高顧問を務める瀬戸弘幸氏（66）であることから、...”
- ^ Justin McCurry (2018年11月8日). “The changing face of Japan: labour shortage opens doors to immigrant workers” (英語). ガーディアン 2021年2月2日閲覧. "The rightwing Japan First party complained that an influx of foreign workers would place intolerable pressure on welfare services and lead to higher crime rates"|
- ^ Vivian Shaw (2017年3月12日). “How Fukushima gave rise to a new anti-racism movement” (英語). Al Jazeera English (アルジャジーラ) 2020年10月28日閲覧. "Though only a fifth place ranking, and slightly less than two percent of the popular vote, Sakurai went on to found the far-right Japan First Party the following month."
- ^ Simon Denyer (2018年11月19日). “Aging Japan needs new blood. But a plan to allow more foreign workers sparks concerns.” (英語). ワシントン・ポスト 2021年2月2日閲覧. "The far-right Japan First party held rallies across Japan in October protesting Abe’s plan, although the demonstrators were often outnumbered by activists accusing them of racism and hate speech."
- ^ a b “日本第一党綱領”. 日本第一党. 2017年4月11日閲覧。
- ^ 工藤博司「北朝鮮、桜井誠氏の「日本第一党」を異例の名指し 街宣に「徹底した措置」求める」『J-CASTニュース』ジェイ・キャスト、2019年3月20日。2021年2月2日閲覧。「日本第一党は16年、「在日特権を許さない市民の会」の元会長、桜井誠氏が結成。移民反対などを主張している。」
- ^ “「日本第一党」関係者を傷害容疑で逮捕 ヘイトが問題化する川崎”. 産経ニュース. 産経デジタル (2019年1月29日). 2021年2月2日閲覧。 “県警によると、荒巻容疑者は移民反対などを掲げる政治団体「日本第一党」の関係者で、...”
- ^ Linda Sieg (2018年11月2日). “Japan aims to open door wider to blue-collar workers” (英語). ロイター 2021年2月2日閲覧. "The tiny nationalist “Japan First Party” has protested against the changes for reasons such as fears foreigners would inflate welfare rolls and crime rates, it says on its website."
- ^ Johnny Harris, Tian Wang (2017年6月1日). “Japan's rising right-wing nationalism” (英語). Vox. Vox Media. 2021年2月2日閲覧。 “... However, the nationalist sentiments that his party embodies can already be found within the platforms of Japan’s establishment politicians.”
- ^ Patrick Heinrich, Yumiko Ohara, ed (2019). Routledge Handbook of Japanese Sociolinguistics. Routledge. ISBN 9781351818391. "Makoto Sakurai of the ultranationalist Japan First Party has been involved in numerous anti-Korean demonstrations, and he also ran for the Tokyo mayor election in 2016."
- ^ 瀬谷健介「「日本ファーストの会」は7月に設立していた 英語表記はどうするのか」『BuzzFeed News』BuzzFeed、2017年8月7日。2021年2月2日閲覧。「桜井誠氏が党首を務める政治団体「日本第一党」と似ている、との声もある。日本第一党は英語表記を「JAPAN FIRST PARTY」としているが、...」
- ^ a b c “元在特会会長が「新党」 桜井誠氏、「日本第一党」立ち上げ”. J-CASTニュース. (2016年8月30日) 2021年2月2日閲覧。
- ^ a b c (日本語) 第7回 日本一ニュース 令和4年3月8日 小林美紀キャスター 2022年3月9日閲覧。
- ^ a b c (日本語) 日本第一党 第二回党大会 後編 令和4年2月26日 2022年3月9日閲覧。
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関連項目
- 在日特権を許さない市民の会 - 党首の桜井をはじめ多くの党員が所属していた。
- 行動する保守 - 桜井が「在日特権を許さない市民の会」会長の座を現会長の八木に渡した後、こちらの活動が主となった。結党した現在においても「行動する保守」で活動をしている。
- 西村斉 - 京都本部本部長、元チーム関西、在日特権を許さない市民の会京都支部支部長。
- 荒巻靖彦 - 元大阪本部本部長、元チーム関西代表。2020年11月除名。
- 瀬戸弘幸 - 最高顧問、職業は果樹園経営者。